商社・物流 【国際】ICAO、国際線の二酸化炭素排出量を2030年までに5%削減で合意。燃料転換促進 国際民間航空機関(ICAO)は11月20日から24日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議(COP28)に先駆け、ドバイで第3回ICAO航空・代替燃料会議(CAAF/3)を開催。ICAO加盟国は2030年までに […]
商社・物流 【UAE】海運セクターでのカーボンニュートラル実現を目指しパートナーシップ締結を発表。IRENAとDPワールド 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)とアラブ首長国連邦(UAE)国営ドバイ・ワールドの港湾管理子会社DPワールドは11月24日、海運セクターのカーボンニュートラル実現に向けてパートナーシップを締結することを発表した […]
商社・物流 【EU】欧州委、物流のマルチモーダル化で法改正へ。CO2とコスト削減による競争力強化 欧州委員会は11月7日、複合輸送指令を改正する政策を発表した。7月に採択された「グリーン化貨物パッケージ」を踏まえ、法改正によりマルチモーダル型の物流にシフトしていく考え。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 [&h...
商社・物流 【ドイツ】キューネ&ナーゲル、物流でのカーボンインセット・サービス提供開始。HVOやEV 物流世界大手独キューネ・アンド・ナーゲルは10月4日、輸送での二酸化炭素排出量を削減するカーボンインセット・サービスの提供を開始したと発表した。電気自動車(EV)トラックや、水素化植物油(HVO)燃料を活用する。 同 [&hel...
製造業 【日本】ホンダと三菱商事、EV関連での新事業創出に向けた覚書締結。バッテリーモニタリング、V2G等 本田技研工業と三菱商事は10月12日、電気自動車(EV)車載バッテリーのライフタイムマネジメントと、スマート充電を通じたエネルギーマネジメントの日本での事業化に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。 バッテリーの [&hell...
商社・物流 【EU】欧州委、海運の定期船コンソーシアムを競争法上の適用除外とする措置を終了へ 欧州委員会は10月10日、海運業界での定期船コンソーシアムをEU競争法ルールの適用除外とするEUの法的枠組み(CBER)を延長しないことを決定した。2024年4月25日にCBERが失効する。CBERがもはや競争を促進す […]
エネルギー・資源 【EU】改正再エネ指令とReFuelEU Aviation規則が成立。再エネ2030年に42.5%以上に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は10月9日、改正再生可能エネルギー指令案とReFuelEU Aviation規則案を可決。両EU法が成立した。これにより、EUの2030年気候変動目標の達成に向けた「F […]
商社・物流 【国際】エアバスとイージージェット、DACCS型カーボンクレジット40万tを契約。吸収系 航空機世界大手仏エアバスは10月9日、英格安航空大手イージージェットとの間で、直接大気回収・貯蔵(DACCS)で創出した吸収・除去系のカーボンクレジットを提供する契約を締結したと発表した。 DACCS技術は、
商社・物流 【スウェーデン】ストックホルム市、中心部へのガソリン・ディーゼル車乗入れ禁止へ。2025年から スウェーデンのストックホルム市のラース・ストロムグレン交通担当副市長は10月11日、2025年から同市中心部への自動車の乗り入れを電気自動車(EV)及びプラグイン・ハイブリッド(PHV)バンのみに限定する計画を発表した […]
商社・物流 【ノルウェー】NBIM、タイ海運大手トーレセンの投資除外指定を解除。廃船解体での劣悪労働環境事案 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)の理事会は10月3日、タイ海運大手トーレセン・タイ・エージェンシーズを投資除外(ダイベストメント)指定から解除したと発表した。 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】国交省、シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン公表 国土交通省は9月29日、「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」を公表した。自転車や電動キックボード等のシェアサイクルについて、地方自治体の実務担当者向けの資料としてポイントをまとめた。 同ガイドライン ...
商社・物流 【日本】ヤマト、小型荷物宅配は日本郵政に委託へ。今後深刻化する人手不足への対策 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は10月1日、新たな投函サービス「クロネコゆうパケット」の取扱いを一部エリアで開始した。同社は6月、日本郵政グループとの間で、持続可能な物流サービスを実現するための協業に関する基本 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】18カ国加盟海洋パネル、CO2排出ギャップの35%は海洋経済で削減可能と発表 日本を含む18ヶ国政府首脳は9月20日、米ニューヨークで「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル(海洋パネル)」を開催し、海洋を活用した気候変動ソリューションに関する最新報告書を発表した。世界の排出量削減必 [...
製造業 【イギリス】航空・再生エネ大手企業ら、HIAアライアンス設立。水素駆動航空機の促進提唱 航空業界・再生可能エネルギー発電大手企業らは9月5日、カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)での航空の実現を加速するため、水素駆動航空機を促進する「Hydrogen in Aviation(HIA)アライア […]
エネルギー・資源 【日本】総合商社や電力・ガス大手、アンモニアや合成メタンで事業検討本格化。輸入も 三井物産、三井化学、IHI、関西電力の4社は8月30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結した。需要家として神戸製鋼所との協働も開始する。他にもガス大 [&h...
商社・物流 【アメリカ】アメリカン航空、飛行機雲発生抑制による温室効果削減で研究成果。54%減 航空世界大手米アメリカン航空は8月8日、飛行機雲による温室効果を軽減するため、飛行機雲発生回避に関する初の研究結果を発表した。米グーグルの研究部門「グーグル・リサーチ」と、ブレークスルー・エナジーが研究を主導し、人工...
商社・物流 【アメリカ】ユナイテッド航空、機内内装に点字導入。米航空会社初。障害者インクルージョン 航空世界大手ユナイテッド航空は7月27日、米航空会社で初めて、視覚障害者のために航空機の内装に点字を導入した。2026年までに主要路線の全機体に導入する考え。障害者インクルージョンの一環。 日本航空(JAL)や全日本 […]
商社・物流 【アメリカ】カリフォルニア州、トラックのEV転換ルール開始。中小企業には無料アドバイス 米カリフォルニア州大気資源局(CARB)は8月7日、2045年までに中・大型車の販売と使用のゼロエミッション車両比率100%を段階的に引上げる「先進クリーン・フリート・ルール」の実行支援策として、運輸NGOのCALST […]
エネルギー・資源 【イギリス】BPベンチャーズ、商用車EV転換支援システムDynamonに7億円出資 エネルギー世界大手英BP傘下のBPベンチャーズは8月3日、英EV導入シミュレーションツール開発Dynamonに対し、400万ポンド(約7.2億円)出資したと発表した。Dynamonのツール「ZERO」の提供を通じ、社用 […]
商社・物流 【インド】世界経済フォーラム、インドでEVトラック普及イニシアチブ始動。インド政府も後押し 世界経済フォーラム(WEF)は7月19日、G20エネルギー転換相会合の中で、インド初のゼロエミッション陸上貨物クラスター構想を発足した。官民共同でEVトレーラー等の普及を進める。 今回の構想を企画したのは、