【アメリカ】民主党バイデン大統領候補、220兆円の気候変動投資計画発表。産業競争力向上 
米民主党のジョー・バイデン大統領候補は7月14日、大統領選挙に向け、4年間で2兆米ドル（約220兆円）の気候変動投資計画をコミットする公約を発表した。気候変動対策を進めることが米国の産業競争力強化に繋がると力説した。新型コロナウイルス・パンデミックにも触れ、持続可能なインフラ整備の重要性も伝えた。 発表した投資分野は、 (さらに…)
【アメリカ】アマゾン、バイオジェット燃料を2300万リットル調達。空輸でのCO2削減
IT世界大手アマゾンは7月8日、同社の空輸子会社アマゾン・エアが、持続可能な航空燃料（SAF）2,300万lを確保したと発表した。同燃料は、バイオ燃料北米最大手World Energyが生成。蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのジェット燃料子会社シェル・アビエーションが供給した。 アマゾンは2019年、 (さらに…)
【イギリス】船員関連団体連盟MCG、船員向けメンタルヘルス研修設計ガイドライン発行
英船員関連10機関の連盟Maritime Charities Group（MCG）は7月8日、英海運会議所の有志団体「Merchant Navy Training Board（MNTB）」と協働し、船員向けのメンタルヘルスと健康意識に関する研修設計ガイドラインを発行した。 同ガイドラインは、 (さらに…)
【国際】ICAO、CO2オフセット制度CORSIAで報告管理簿リリース。第1フェーズ参加が87ヶ国に
国際民間航空機関（ICAO）は6月22日、国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム（CORSIA）で、報告管理簿「CORSIA Central Registry（CCR）」をリリースしたと発表した。各国政府が排出量情報等を入力できる制度が整ったことで、いよいよ制度が動き出す。 【参考】【国際】ICAO理事会、国際線の二酸化炭素排出量算出・報告ルールを決定。2019年から導入（2018年7月13日） CORSIAは、 (さらに&h [...]
仏エリザベット・ボルヌ環境・連帯相は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックで厳しい経営状況に陥った航空大手エールフランス‐KLM航空に対し、総額70億ユーロ（約8,400億円）の緊急融資を実施した。但し条件として、仏政府はエールフランスの国内線の便数を2020年と2021年に40%削減し、二酸化炭素排出量を削減することを提示。エールフランスもそれを受容した形となった。 今回の政策は、グリーンリカバリーの一環として、エールフラ [...]
【デンマーク】マースク、65億円拠出し海運の脱炭素化研究センター設立。日米企業も参画
海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは6月25日、4億デンマーククローネ（約65億円）拠出し、海運業界の脱炭素化を推進する研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・センター」を設立したと発表した。日本企業を含む多数の企業や団体もセンター運営に参画した。 海運業界は、 (さらに…)
【日本】環境NGOマイティー・アース、バングラでの石炭火力新設で住商と日本政府を強く非難
米環境NGOマイティー・アースは6月15日、住友商事がバングラデシュで建設を進める石炭火力発電新設プロジェクト「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業」について、住友商事と日本政府を非難する声明を発表した。バングラデシュ政府が再生可能エネルギー100%への政策を発表する中、主要観光地の沿岸部に石炭火力発電所を建設しようとする行為を強く批判した。 同案件は、住友商事、東芝、IHIの3社がコンソーシアムを組み2017年に受注したプロジェク [...]
【国際】EU理事会、国際線CO2スキームCORSIAで2019年を基準年とする外交方針を採択
EU加盟国閣僚級のEU理事会（EU上院に相当）は6月9日、国際民間航空機関（ICAO）が2016年に採択した国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム（CORSIA）の基準年について、2019年を基準年とすべきとの欧州委員会の外交方針を採択した。 【参考】【国際】ICAO総会、国際線への温室効果ガス排出削減制度で画期的な合意。排出権購入を義務化（2016年10月24日） 【参考】【国際】ICAO理事会、国際線の二酸化炭素排出量算出・ [...]
【EU】EU理事会、水運のカーボンニュートラル化等を定めた「オパティヤ宣言」を正式採択
EU加盟国閣僚級のEU理事会（EU上院に相当）は6月5日、水運の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）化と競争力強化の政策を正式に採択した。欧州委員会とEU加盟国に対し、企業等のステークホルダーと連携しながら実現に向けてアクションを開始するよう要求した。 今回の政策は、3月にクロアチアのオパティヤで開催されたEU加盟国の交通相会合で採択された「オパティヤ宣言」を、EU理事会として公式に承認したもの。オパティヤ宣言では、 [...]
【国際】国連グローバル・コンパクト、2030年までに健全な海洋経済を実現するための提言レポート発表
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月31日、2030年までの健全で生産性の高い海洋を実現するための提言をまとめた「海洋スチュワードシップ2030報告書」を発表した。作成には、国連機関、NGO、企業が協力し、政府と産業界への提言をまとめた形となった。 今回の報告書は、 (さらに…)
