【日本】政府、2026年度に義務的CO2排出量取引制度導入へ。年間10万t以上の300〜400社

　内閣官房GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループは11月22日、第4回会合を開催し、2026年度から開始する二酸化炭素排出量取引制度では、一定規模以上の排出を行う事業者を対象に、キャップ&トレード型の義務適制度とする考えを示した。

　日本政府は2023年2月、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定。その中で、化石燃料輸入者等のみを対象とした「化石燃料賦課金制度」を2028年度から、発電事業者に対する排出量取引制度「有償オークション」を2033年度から導入するとともに、2023年度からGXリーグで試行的に始めた自主的な「排出量取引制度」を、2026年度から本格稼働するとしていた。

【参考】【日本】政府、GX実現に向けた基本方針を閣議決定。国際的な理解が得られない場合、絵に描いた餅（2023年2月10日）
【参考】【日本】政府、GX実行会議で重点予算分野設定。重工業、モビリティ、エネルギー等に2.4兆円（2023年12月20日）

　しかし、9月3日に設置されたGX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループは、…