【国際】19カ国加盟「海洋パネル」、100%アライアンス発足。全ての管轄海域を持続可能に

　海洋保全分野の政府間ハイレベル会合「持続可能な海洋経済のためのハイレベル・パネル（海洋パネル）」は9月25日、自国領海及び排他的経済水域（EEZ）の海域100%を持続可能にすることにコミットするイニシアチブ「100%アライアンス」を正式発足した。

　「海洋パネル」は2018年に創設。当初は、日本、ノルウェー、ポルトガル、カナダ、オーストラリア、インドネシア、メキシコ、チリ、パラオ、フィジー、ガーナ、ジャマイカ、ケニア、ナミビアの14ヶ国が加盟していたが、今では、米国、英国、フランス、セイシェル、アラブ首長国連邦（UAE）も加わり、19カ国となっている。19カ国の合計で、世界の領海の50%、EEZの45%、漁業の21%、船籍の22%をカバーしている。議長国は、ノルウェーとパラオが共同で務めている。同会合の事務局は、国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）が担っている。

　国連生物多様性条約に基づく混迷・モントリオール生物多様性枠組では、2030年までに領海とEEZの30%を海洋保護区にする目標を掲げている。それに加え、海洋パネルの加盟国は、2025年までに全ての領海とEEZで持続可能な海洋管理を実現することに宣言している。2020年以降に加盟した国に関しては、加盟から5年以内に持続可能な海洋計画を策定することを推奨している。

　海洋パネルは2019年に科学レポートを発行。気候変動緩和を進めるための海洋関連分野として、洋上風力発電等の海洋での再生可能エネルギー、脱炭素型海運、沿岸部及び海洋の生態系、漁業・養殖、海底への炭素貯蔵の5つの分野を設定。また2022年6月には提言レポートを発表し、持続可能な海洋経済を実現することによる環境・社会・経済インパクトも明らかにしている。

【参考】【国際】日本含む14ヶ国とWRI、気候変動のための海洋経済改革でレポート発表。業界イニシアチブも発足（2019年9月29日） 【参考】【国際】18カ国加盟海洋パネル、CO2排出ギャップの35%は海洋経済で削減可能と発表（2023年9月24日）

　海洋パネルは今回、第2回の進捗報告書も発表。海洋パネルが設定している5つの変革分野「海洋ヘルス」「海洋ウェルス」「海洋エクイティ」「海洋ナレッジ」「海洋ファイナンス」の5つの分野で2030年に向けた26個の優先行動に関し進捗状況を公表した。進捗状況は、各国が定めている持続可能な海洋計画に基づき、政策介入の状況や進捗度合いで評価されている。

　今回開始した「100%アライアンス」は、海洋パネルとフランス政府が主導し発足した新たなキャンペーン。海洋パネルに加盟している19カ国全てが署名した。第3回国連海洋会議が2025年6月に仏ニースで予定されており、フランスとコスタリカが共同議長国となることが決まっている。100%アライアンスは、2030年までに全ての沿岸・海洋国が署名することを目標として設定している。

　100%アライアンスは、持続可能な海洋区域を一部確保し、それ以外の海域で規制の弱い開発を進めるという考え方を否定し、全ての海域を持続可能にしなければならないというコンセプトを掲げている。

　海洋パネルは今回、加盟19カ国の共同コミュニケも発表。2025年の国連海洋会議に向けた優先事項として、「国家管轄権を超える海域における海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する協定（BBNJ協定）」の速やかな発効、「違法・無報告・無規制（IUU）漁業の防止・抑止・撤廃のための港湾国家措置に関する協定（PSMA）」の実施強化、漁業資源量の持続的な管理と海洋生態系の保全に向けた制度強化、国際プラスチック汚染条約交渉の2024年の完了の4つを挙げた。

【参照ページ】Leaders Call for All Ocean States to Join Alliance For 100% Sustainable Ocean Management; Welcomes UAE as Newest Member 【参照ページ】Ocean Panel 2024 Annual Leaders’ Communiqué

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