海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは10月29日、スウェーデン及びノルウェー海運大手ワレニウス・ウィルヘルムセンと、コペンハーゲン大学と連携し、リグニンとエタノールを混合したLEO（リグニンエタノールオイル）を燃料として用いる検討プロジェクト「LEO連合」を発足したと発表した。海運は、世界の二酸化炭素排出量の2%から3%と占め、今後も海運需要は伸び続ける模様。LEOを用いることで二酸化炭素排出量削減を図る。 リグニンは、 [...]
航空世界大手米ユナイテッド航空は10月25日、化石燃料由来のジェット燃料に代わる代替燃料開発や脱炭素化技術開発に4,000万米ドル（約44億円）投資すると発表した。同社は今年初め、今後2年間で代替燃料を1,000万ガロン購入すると発表していたが、さらに幅広い企業と連携し、技術開発に拍車をかける。 同社は、今後世界の航空需要は大幅に増加すると言われる中、2050年までに二酸化炭素排出量を2005年比で半減する目標を掲げている。すでに [...]
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月22日、海洋関連ビジネスのサステナビリティ・イニシアチブ「持続可能な海洋原則（SOP）」にすでに30社・機関が署名したと発表した。SOPは9月の国連総会で発足し、署名機関を募集していた。 【参考】【国際】国連グローバル・コンパクト、「持続可能な海洋原則（SOP）」策定。企業署名募集 すでに署名したのは、マースク、ペプシコ、ABNアムロ銀行、CEiiA、サーマック、シスコ、CoreMar [...]
JR西日本は24日、保守作業を担う建設会社人手不足のため、近畿エリアの在来線で、深夜帯ダイヤを見直し、24時過ぎの終電時間の繰り上げを検討していることを明らかにした。これまでも、少人数での保守作業が可能となるよう設備の強靭化やシンプル化を進めてきたが、保守人員の確保が困難となっている。終電時間を前倒しすることで、夜間作業の時間を伸ばして夜間作業日数を減らす「働き方改革」を実施し、担い手の呼び込みを行う狙い。 JR西日本では現在、土 [...]
欧州委員会は10月24日、ノルウェーで開催されたOur Oceanカンファレンスで、海洋ガバナンスに関する2019年版コミットメントを発表した。同コミットメントの総予算は、約5億4,000万ユーロに相当。国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標14「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」に基づくもの。EUは同カンファレンスが開始した2014年以来、77のコミットメントを実施し、すでに全体の約80%を達 [...]
三井物産、米穀物大手カーギル、デンマークのタンカー海運大手マースクタンカースの3社は10月9日、海運での二酸化炭素排出量削減のための戦略的提携を発表した。海運業界では、国際海事機関（IMO）が国際海運での二酸化炭素排出量を2050年までに50%削減する目標を設定しており、今回の提携でも同目標を達成するための経済合理性を追求する。 今回の提携では、既存の省エネ技術の普及と新技術の開発の双方を目指す。二酸化炭素排出量削減がビジネス的に [...]
宅配世界大手米UPSは10月9日、2020年から2022年にかけ、圧縮天然ガス（CNG）トラック6,000台以上を購入する計画を発表した。合計4.5億米ドル（約490億円）を投資。Agility Fuel SolutionsからCNGを調達する。二酸化炭素排出量削減の一環。天然ガスは、二酸化炭素排出量が比較的少ないが化石燃料であることにはかわらず、今後は、植物由来や廃ガスを活用した再生可能天然ガス（RNG）への転換を進める。 UP [...]
ノルウェー環境NGOのRainforest Foundation Norwayは10月1日、国際民間航空機関（ICAO）が掲げる航空産業の二酸化炭素排出量を2050年までに50%削減するという国際目標について、慎重に行わければ巨大な熱帯雨林破壊をもたらすと警鐘を鳴らすレポートを発表した。航空産業の排出削減では、ジェット燃料をバイオジェット燃料に切り替えることが主流となるが、バイオジェット燃料の原料作物生産により熱帯雨林が伐採されるリ [...]
航空世界大手KLMオランダ航空と米マイクロソフトは10月3日、航空機ジェット燃料を化石燃料からバイオ燃料にシフトしていくことで覚書を交わした。マイクロソフト従業員が、KLMオランダ航空もしくはデルタ航空の米国-オランダ間フライトを利用する場合、燃料分に相当するバイオ燃料をマイクロソフトが購入する。マイクロソフトは、従業員出張でのフライトを形式的にバイオ燃料に切り替えることで、KLMオランダ航空に対し、バイオ燃料活用のインセンティブを [...]
丸紅は10月4日、2018年9月に発表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針について、目標に対する進捗状況を公表した。石炭火力発電については、すでにアジア地域で2案件を売却。ボツワナでは1案件から撤退していた。 【参考】【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施（2018年9月20日） 丸紅は、2018年9月の方針の中で、新規石炭火力発電事業も原則禁止 [...]
