世界観光機関（UNWTO）と国際航空運送協会（IATA）は4月23日、各国での新型コロナウイルスに関する感染状況や検疫、検査、ワクチン接種状況、移動規制等に関する情報をまとめた無料オンラインツール「デスティネーション・トラッカー」をリリースした。海外渡航の再開準備に向け、重要性の高い情報を提供する。 今回のツールは、UNWTOとIATAの間で2020年10月に締結されたパートナーシップに基づくもの。両者は、海外渡航の再開の推進や官 [...]
【シンガポール】100億円規模の海事脱炭素化センター発足。国際的な業界連携のハブ目指す
シンガポール海事港湾庁（MPA）は4月21日、海運の脱炭素化に向けた研究開発センター「海事脱炭素化センター」の設立に向け、パートナー企業と覚書を締結したと発表した。日本企業も参画した。 今回の覚書では、 (さらに…)
【アメリカ】デルタ航空、2030年カーボンニュートラルに向け投資分野発表。顧客との協働も
航空世界大手米デルタ航空は4月22日、「二酸化炭素排出量削減」「ステークホルダー・エンゲージメント」「サプライヤー等との協働」の3分野を柱とするサステナビリティ戦略を発表した。同社は2月、2030年までの全事業での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目標として宣言していた。 【参考】【アメリカ】デルタ航空、2030年に事業全体でのカーボンニュートラル宣言。世界初（2020年2月27日） 二酸炭素排出量削減では、 ( [...]
【国際】ユナイテッド航空、持続可能なジェット燃料活用で11社と共同プログラム発足。武田薬品も
航空世界大手米ユナイテッド航空は4月13日、グローバル企業11社と協働で、持続可能なジェット燃料（SAF）の活用を共同で促進するプログラムを「エコ・スカイズ・アライアンス」を発足した。NIKEやシーメンス、武田薬品工業等が参画した。 同プログラムは、 (さらに…)
【日本】佐川急便、EV配送バンを7200台導入。ASF開発、広西汽車集団が量産。既存車両の価格下回る見込み
SGホールディングス傘下の佐川急便とEVベンチャーASFは4月13日、ASFが開発し、中国自動車大手の広西汽車集団（旧・五菱集団）が生産する小型商用電気自動車（EV）を7,200台導入すると発表した。SGホールディングスは、気候変動緩和策として配送車両のEV導入を検討していた。 今回の発表に先駆け、 (さらに…)
商船三井は4月2日、中期経営計画「ローリングプラン2021」を発表。その中で、低炭素・脱炭素の分野に2021年から2023年までの3年間で総額2,000億円を投資する計画を明らかにした。 具体的には、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の達成時期を2050年までに前倒しし、グリーン代替燃料の導入、省エネ技術の取り入れ、効率運航深度化の推進を実施。加えて、排出削減のロードマップの策定、内部カーボンプライシング制度も導入 [...]
【エジプト】スエズ運河座礁の船舶が離礁。足止め422隻が通過完了。残るは事故解明と損害・保険処理
スエズ運河で座礁していた台湾エバーグリーン・ライン（長栄海運）が運航するパナマ船籍「Ever Given」が3月29日、離礁した。7日間、航行不通に陥っていたスエズ運河が再開した。滞留していた船舶は422隻以上だった。船主は愛媛県の正栄汽船。 【参考】【エジプト】エバーグリーンの超大型コンテナ船、スエズ運河で座礁。運河機能が完全停止（2021年3月25日） 座礁時の責任は、国際法により船主企業が負うことになっており、今回も正栄汽船 [...]
IT世界大手米グーグルと米食品小売大手アルバートソンは3月30日、グーグルのGoogle検索、Google Pay、AIテクノロジー等と、アルバートソンの小売事業を結びつけるOMOで、複数年のパートナーシップを発表した。両社は2020年から協働を作業を開始。今回一定の成果を収めたことで、本格的な提携を開始する。 アルバートソンは、2,253店舗を展開しており、米国第2位。今回の提携は、CX（カスタマー・エクスペリエンス）に重点をお [...]
【日本】豊田通商、ジップラインと戦略提携。東アフリカのドローン物流技術を日本で展開
豊田通商は3月30日、米ジップライン・インターナショナルと、日本市場でのドローン物流サービスの社会実装で戦略業務提携契約を締結したと発表した。ジップライン・インターナショナルは、ルワンダとガーナで広域医療品配送でドローンの社会実装を確立。アフリカで成長したリープフロッグ型技術が日本に持ち込まれる事例となった。 ジップライン・インターナショナルは現在、 (さらに…)
【ミャンマー】人権NGO、クーデター情勢で日本企業5社に質問票。回答で人権対応わかれる
国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は3月29日、ミャンマーでの人権侵害状況について、グローバル企業8社に対して実施した質問票への回答を公表した。8社のうちの4社は日本の総合商社。 【参考】【ミャンマー】国軍、クーデターで政権掌握。米政府は制裁復活も示唆。日本大使館は自宅待機奨励（2021年2月2日） BHRRCは、ミャンマーで2月に発生した国軍クーデターに関し、人権、民主主義、表現の自由や集会の自由等の基本 [...]
