製造業 【国際】SBTi、高排出セクター向けアンケート調査開始。実行支援の在り方検討。9月11日締切 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は8月17日、アルミニウム、航空、鉄鋼等の高排出セクター向けのアンケート調査を開始した。今後の基準改訂に向けたエビデンスを収集する。回答締切は9月11日。 同団体は5 […]
商社・物流 【中国】エコセレス、SFグループ、中国航空油料、中国初の貨物便でのSAF利用開始 香港再生可能燃料製造エコセレス、中国物流大手のSFグループ（順豊グループ）、中国航空油料集団（CNAF）の3社は8月11日、中国民用航空局第2研究所（CASRI）と共同で、中国の航空貨物部門におけるカスタマイズされた持 […]
商社・物流 【アメリカ】アメリカン航空とインフィニウム、初のeSAF商業フライト成功。回収CO2由来 航空世界大手米アメリカン航空と米eFuel（合成燃料）生産インフィニウムは8月6日、回収された二酸化炭素と再生可能エネルギー電力を原料とする持続可能な航空燃料（eSAF）を使用した世界初となる商業旅客便のフライトを実施 […]
エネルギー・資源 【カナダ】エアバスとエア・カナダ、SAF共同投資プラットフォーム設立。最大15億円 航空機世界大手仏エアバスと航空大手加エア・カナダは7月20日、カナダ国内での商業規模の持続可能な航空燃料（SAF）産業を支援するため、共同投資プラットフォームを設立する意向を発表した。最大1,370万カナダドル（約15 […]
商社・物流 【日本】日立、商船三井、JAL、海洋からのCO2直接回収で共同実証へ。日本初 日立製作所は8月4日、商船三井及び日本航空と共同で、海水中に溶け込んでいる二酸化炭素を直接分離・回収する技術「直接海洋回収（DOC）」を用いた国内初の実証を沖縄県久米島にて実施する覚書を締結したと発表した。海水取水設備 [...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、「交通空白」解消で市区町村の認定制度創設。すでに2300万人が懸念状態 国土交通省は8月4日、タクシー、乗合タクシー、日本版ライドシェアや公共ライドシェア等を地域住民や来訪者が使えない「交通空白」の早急な解消に向け、全国市区町村を対象とした「持続可能な地域公共交通の実現に向けた体制づくり...
商社・物流 【ASEAN】CORSIA向けカーボンクレジット、今後10年で1.4兆円の機会。ボーイングら分析 航空機世界大手米ボーイングは7月1日、シンガポール政府系ファンドのテマセクが設立した脱炭素特化投資プラットフォームGenZero及びカーボンクレジット調達プラットフォームAbatableと共同で、ASEAN加盟国におけ […]
商社・物流 【国際】DNV、船上炭素回収・貯留（OCCS）の性能測定・検証フレームワークを発行 ノルウェー認証大手DNVは6月22日、船舶に搭載する船上炭素回収・貯留（OCCS）システムのパフォーマンスを測定及び検証するための標準化された推奨慣行「DNV-RP-0698」を発行したと発表した。OCCSに関する業界 […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】政府、第3次国家低炭素戦略決定。世界初のカーボンフットプリント目標も フランス政府は7月15日、第3次国家低炭素戦略（SNBC3）を閣議決定した。輸入品も含めたカーボンフットプリント削減目標を世界で初めて設定した。 同戦略では、フランスは、輸入品に関連する排出量を含め、フランス国内の消 [&hell...
製造業 【日本】三井物産とPureCycle等3社、軟包装への再生PP導入で協働。溶解リサイクル技術 三井物産、アールエム東セロ、プラスチックリサイクル技術開発米PureCycle Technologiesの3社は7月15日、日本の軟包装プラスチック市場への再生ポリプロピレン（PP）導入に向けた戦略的パートナーシップを […]
商社・物流 【日本】ユーグレナ等4社、荷主主導の脱炭素物流モデル開始。スコープ3削減 丸紅傘下の丸紅ロジスティクス、丸紅エネルギー、ユーグレナ、篠崎運輸の4社は7月7日、荷主企業が主体的に参加・コスト負担する新たな脱炭素物流モデルを開発し、運用を開始したと発表した。2026年7月1日より、ユーグレナの次 [&hel...
商社・物流 【EU】EU理事会と欧州議会、ユーロビニエット指令改正案で政治的合意。道路課金ルール EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月30日、EU全域における大型車両の通行料と利用者課金の枠組みを定めるユーロビニエット指令の改正案で政治的合意に達した。今後、双方での立 […]
商社・物流 【国際】UNEP FI、自動車・道路輸送・航空のネットゼロ移行で銀行向け政策エンゲージメントガイド 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEF FI）は6月、銀行を対象に、自動車・道路輸送と航空の両セクターのネットゼロを実現するための政府当局向けエンゲージメントの在り方を示したガイダンスを発行した。 自動車・道路輸送セ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、EU-ETS2修正で政治的合意。市場安定化メカニズムを強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月11日、建築物、道路輸送およびその他の部門を対象とするEU排出量取引制度（EU-ETS2）を修正する改正EU決定案で政治的合意に達した […]
商社・物流 【国際】2026年のSAF生産量、航空燃料使用量の0.8%相当にとどまる見通し。IATA予測 国際航空運送協会（IATA）は6月6日、世界の持続可能な航空燃料（SAF）の生産量が2026年に約240万t、航空燃料使用量のわずか0.8%にとどまるという見通しを発表した。2026年のSAF利用に伴う航空会社のコスト […]
商社・物流 【日本】JALとANA、SAF共同レポート第2版発表。5年ぶり。実効性ある日本型モデル提唱 日本航空とANAホールディングス傘下の5月27日、航空輸送における2050年ネットゼロに向けた持続可能な航空燃料（SAF）に関する共同レポートの第2版を発表した。両社が初の共同レポートを発表した2021年から5年が経過 […]
商社・物流 【日本】古河電工やENEOSら、SAF活用による航空貨物スコープ3削減で連携。東京都事業採択 古河電気工業、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、住友倉庫は5月11日、東京都が実施する「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」において連携し、持続可能な航空燃料（SAF）の環境価値 […]
商社・物流 【イギリス】住友商事、英最大級の蓄電所事業者と戦略的パートナーシップ。設備容量694MW 住友商事は5月27日、台湾TPKホールディング（宸鴻科技集団）との合弁会社であり住友商事が過半数を出資するSummit Transition Partners（STP）を通じ、英国最大級の蓄電事業者Gresham Ho […]
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグルとアメリカン航空、過去最大規模のSAF契約締結。3500万ガロン アルファベット傘下のグーグルと航空世界大手米アメリカン航空は6月9日、持続可能な航空燃料（SAF）に関する複数年のパートナーシップ契約を締結したと発表した。航空会社と法人エンドユーザー間で公表されたSAF契約としては過 [&he...
商社・物流 【国際】IATAとICAO、SAFによるGHG削減で連携強化。燃料会計システムの高度化検討も 国際航空運送協会（IATA）と国際民間航空機関（ICAO）は6月2日、持続可能な航空燃料（SAF）の開発と普及を加速させるための協力を強化すると発表した。 ICAOは、国際航空分野において2050年ネットゼロを目指す […]
Skip navigation Skip navigation