ドイツESG評価期間大手oekom researchは4月5日、世界全体の企業のサステナビリティ報告に関する状況をまとめた報告書「コーポレート・レスポンシビリティ・レビュー」の2017年版を発表した。同社は2009年から同報告書を発表しており今年が9回目。oekom researchはドイツのESG評価機関として最大手。1993年に設立後、現在はオランダ、フランスの他、昨年には英国ロンドンと米国ニューヨークにもオフィスを開設した。 [...]
ヤマト運輸とDeNAは4月16日、国家戦略特区である神奈川県藤沢市の鵠沼海岸、辻堂東海岸、本鵠沼の各エリア（人口約30,000人、12,000世帯）で、自動運転車両が指定した時刻に指定した場所に荷物を運ぶ「ロボネコヤマト」プロジェクトの実証実験を開始すると発表した。ドライバー不足や再配達作業による業務負荷の問題が深刻化する日本の宅配事業で、自動運転車両による新たな解決策を模索する。 「ロボネコヤマト」プロジェクトでは、「ロボネコデ [...]
化学世界大手オランダのアクゾノーベルは3月28日、海運業界の二酸化炭素排出量削減のため、海運世界最大手デンマークのマースクラインとサステナビリティ・パートナーシップを締結したと発表した。マースクラインにとってアクゾノーベルは海運荷主顧客に当たる。海運輸送事業者と荷主企業が協働し、海運輸送するコンテナ当たりの二酸化炭素排出量を10%削減する。 両社は、二酸化炭素排出量削減という共通目標を達成するため、両社が保有するベストプラクティス [...]
運送事業の苦境が一斉にクローズアップされるようになってきた。今月始め宅配大手ヤマト運輸が27年ぶりに運送費を全面的に値上げする検討に入ったことが伝わると、続いて日本郵便や佐川急便も対象を大手法人顧客に絞りつつも値上げの検討に入ったと報じられた。苦境の原因は、Eコマースの普及で取り扱う荷物が急増しているのと同時に、人手不足からくるドライバーの人件費高騰により、ドライバーの人手が獲得できなくなっていることにある。根本的な解決のためには、 [...]
米貨物運送大手UPSは2月7日、自社の8事業所以上で施設内に太陽光発電パネルを設置し、自社での太陽光発電を大幅に増強する。投資規模は約1,800万米ドル（約20億円）。設置するパネル数は約26,000枚で、設備容量は10MW。工事は2017年末までに完了する見込み。 UPSは。2004年に太陽光発電への投資を開始し、初めに設置したカリフォルニア州パームスプリングの施設では、当時設置した太陽光発電所が現在も稼働中。その後、太陽光発電 [...]
中小企業庁は1月27日、中小企業庁が昨年12月に実施した下請法の運用基準強化に伴い、下請け企業の取引力強化のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂、公表した。企業の健全な企業取引に関しては、独占禁止法のもとで、いわゆる「下請いじめ」が違法行為として禁止されている。政府は昨年12月、独占禁止法の管轄部局である公正取引委員会に寄せられる事例をもとに、違法行為となる事例を66から141へと大幅に増やし、下請けいじめの撲 [...]
サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは1月26日、責任あるパーム油分野のための報告ガイダンスを発表した。パーム油の生産にについては、生産現場での違法伐採や森林火災への関与、労働者の人権侵害など数多くの問題が指摘されている。今回作成された報告ガイダンスは、パーム油の生産者、加工者、貿易会社、食品・消費財メーカー、小売事業者までのサプライチェーン全般に渡り、各業界の企業が情報開示やステークホルダーとのコミュニケーショ [...]
旧オランダ国鉄のオランダ鉄道（NS）は1月初め、2017年1月1日より同社の国内電鉄全線の電力源が100%風力発電となったと発表した。同社は運転電力を全て100%風力発電とするためのプロジェクトで入札を実施し、オランダエネルギー大手Enecoが受注。10年間の契約を結び、当面の目標として2017年末までに風力100%を目指していた。しかし、オランダ国内の陸上、洋上風力発電所の増加を背景に、目標より1年前倒しで風力100%を実現した。 [...]
三菱商事は12月14日、ベルギー最大の洋上風力発電事業「ノーザー洋上風力発電所」に参画すると発表した。ノーザー洋上風力発電所はベルギー沖合約23kmの北海海域に2017年1月から建設を予定しており、2019年夏頃の運転開始を目指している。発電設備容量は約370MW。三菱商事はまず、同社の英国100%子会社Diamond Generating Europeと、同社と戦略提携を結んでいるオランダ公営の総合エネルギー事業会社Enecoで5 [...]
海運分野の国際機関である国際海事機関（IMO）は10月28日、10月24日から10月28日までロンドンで開催された第70回海洋環境保護委員会（IMO MEPC）会議で、総重量5,000トン以上の船舶に対し、船舶で使用した種別ごとの燃料消費量を測定する義務を課すことを採択した。総重量5,000トン以上の大型船は国際海運における温室効果ガス排出量の85%を占める。IMOには現在、日本、英国、韓国、中国、日本、ノルウェー、パナマ、米国、ロ [...]
