【国際】ESG投資推進ShareAction、銀行に対し、海運業界の低炭素化促進を要請。信用リスクや対話強化

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月14日、銀行に対し、海運業界の低炭素化を促すよう求める報告書を発表した。さらに銀行の株主や債権者である投資家に対しても、銀行に対してプレッシャーを強めるよう求めた。海運業界は、世界の経済発展に伴い、現状のペースでいけば2050年までに二酸化炭素排出量が1.5倍から3.5倍に増える見通し。  海運業界の国際機関である国際海事機関(IMO)では、すでに大気汚染物質である硫黄化合物(SO [...]

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【カナダ】JERAと豊田通商、トロント近郊のガス火力発電事業を売却。ポートフォリオの入れ替え

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 東京電力グループと中部電力が折半出資するJERAと豊田通商は5月7日、両社が50%ずつ出資するカナダ・オンタリオ州のゴアウェイ・ガス火力発電IPP事業を運営するGoreway Power Station Holdingsの全保有株式をCapital Power Corporationに売却すると発表した。売却手続きは本年6月頃に完了する見込み。売却額はともに約160億円。  同ガス火力発電所の設備容量は875MW。天然ガスコンバイン [...]

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【国際】CBI、海運セクターのグリーンボンド基準策定作業開始。日本郵船も委員として参加

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 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は4月9日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準(CBS)策定作業を開始したと発表した。海運業では、日本郵船が世界初のグリーンボンドを発行しており、今回のCBS策定作業にも産業ワーキンググループ(IWG)の委員として参加する。 【参考】【インタビュー】日本郵船、海運業界世界初のグリーンボンド発行事例 〜苦労と気づき〜(2018年4月27日 [...]

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【東南アジア】ASEANで1100億円の環境インフラ融資プログラム発足。ADB、EIB、KfW等参加

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 ASEAN、アジア開発銀行(ADB)や大手金融機関は4月4日、東南アジア域内のグリーンインフラ国家プロジェクトに融資や技術支援を行う10億米ドル(約1,100億円)のクレジット・ファシリティ「ASEAN Catalytic Green Finance Facility」を設定したと発表した。  10億米ドルのうち、ADBが3億米ドル、ドイツ復興金融公庫(KfW)が3億ユーロ、欧州投資銀行(EIB)が1.5億ユーロ、フランス開発庁(A [...]

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【国際】ドイツポストDHL、ヤマト運輸と宅配用小型EVを共同開発。気候変動・大気汚染に対応

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 独物流大手のドイツポストDHLグループとヤマトホールディングスは、宅配便配送用の小型電気自動車(EV)を共同開発する。日本経済新聞が3月25日、報じた。ドイツポストDHLグループが2014年に買収し完全子会社とした独EVスタートアップ・ストリートスクーターが車体を製造し、ヤマト運輸が冷蔵・冷凍用の荷台を開発する。  ドイツポストDHLグループは3月25日、2019年の年間リスク報告書「DHL Resilience360」を発表。20 [...]

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【日本】東北電力、ベトナム・ギソン2石炭火力発電事業に出資。NGOからの批判の強い案件

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 東北電力は3月22日、ベトナムの「ギソン2石炭火力発電事業」を保有する事業会社ギソン2パワーの株式10%を丸紅から取得すると発表した。これによりギソン2パワーの出資比率は、韓国電力公社50%、丸紅40%、東北電力10%となる。同発電所は、超々臨界圧(USC)ではない超臨界圧(SC)の石炭火力発電所。石炭火力発電所の中でも、SCに対してはさらに批判が強く、環境NGOも同発電所建設の中止を求めている。今回のディールにより、丸紅は出資比率 [...]

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【日本】双日、インドネシア石炭炭鉱売却。環境意識の高まりと長期的な事業持続性の観点から

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 双日は3月11日、インドネシア・南スマトラ州のBAU一般炭(石炭)炭鉱権益を保有するPT Bara Alam Utama(BAU)について、同社が保有する全株式の30%を売却することで合意したと発表した。販売先は、「既存のパートナー」だが、具体名は明らかにしていない。  双日は、一般炭権益を手放す理由について「世界的な環境意識の高まりや長期的な事業の持続性の観点から、一般炭に偏重した双日グループの石炭資産をリバランスすることを目的と [...]

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【国際】JALとANA、航空世界大手20社の中でCO2排出量劣等生。機関投資家団体TPI調査

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 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は3月5日、航空会社における低炭素戦略についての分析レポートを発表した。航空業界は世界の二酸化炭素排出量の2%を占めており、今回大手20社を対象に分析した。20社には、日本航空(JAL)と全日本空輸グループ(ANA)も含まれる。  同イニシアチブは2017年1月発足。英国環境保護庁年金基金と英国国教会 [...]

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【国際】スイス・ポスト、オーストリア・ポスト等4社、EV100加盟。合計2.2万台以上が電気自動車に

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 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は3月4日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」に新たに4社が加盟したと発表した。スイス国営企業スイス・ポスト、オーストリア郵便最大手オーストリア・ポスト、ポルトガル電力公社(EDP)、ニュージーランド再生可能エネルギー大手Meridian Energy。特に、配送車両の多い郵便大手の署名はインパクトが大きい。  スイス [...]

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【日本】楽天と中国・京東集団、日本国内での無人配送構築で連携。ドローンや地上配送ロボット

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 楽天は2月21日、日本国内で構築を目指す無人配送ソリューション「楽天ドローン」で、中国の大手Eコマースサイト「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団のドローンと地上配送ロボット(Unmanned Ground Vehicle:UGV)を採用したと発表した。両社は、人材不足に苦しむ日本の物流業で、無人配送実現で連携する。  楽天は、2016年に「楽天ドローン」計画を開始。以後、企業や自治体と連携し実証実験や試験的なサービス提供を [...]

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