ヤマト運輸は8月3日、東京都、公益財団法人東京都公園協会と共同で、隅田川の水上バスを活用した「客貨混載」の実証実験を実施すると発表した。隅田川の水上バスは、東京都が所有する防災船で、平常時には東京都公園協会が東京水辺ラインとして旅客運航している。客貨混載（きゃくかこんさい）とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶことで、二酸化炭素排出量の削減や流通の効率化を図る取組のこと。 【参考】【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス [...]
海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は7月11日、今年7月3日から5日まで開催された海洋環境保護委員会（MEPC）第71回会合の内容を公表した。今回の会合では、バラスト水管理スケジュールの明確化、二酸化炭素排出量の規制検討、窒素化合物（NOx）排出強化海域の追加してい、特別敏感海域の追加指定、0.5%硫黄規制の導入スケジュール採択等、重要事項が多数決定された。 バラスト水管理スケジュール 外来種生物の侵入を防止するための船舶 [...]
米貨物運送大手UPSは6月27日、同社の2016年サステナビリティ報告書「Corporate Sustainability Report」を発表。今後、代替燃料や最新技術を搭載した自動車の利用、再生可能エネルギーの利用を増やす目標を掲げた。 UPSは、SBT（科学的根拠に基づく目標設定）イニシアチブで認められれている手法に基づき、2025年までに二酸化炭素排出量を12%削減することを決定した。同社は、SBTイニシアチブには目標認定 [...]
低炭素経済への移行を推進する企業・投資家団体We Mean Business（WMB）と、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体の持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は6月19日、WBCSDが推進するプロジェクト「below50」の浸透拡大に向けた新たなパートナーシップを締結した。below50をWe Mean Businessも活動の中で推進していく。 below50は、WBCSDが主導するプログラム「低炭素技術 [...]
パナソニックは6月8日、2016年12月から2017年3月末まで日本郵便、ヤマト運輸、福井県あわら市と共同で実施してきた宅配ボックス実証実験の最終結果を公表した。宅配ボックス設置により再配達率が49%から4ヶ月平均で8%に減少。それにより4ヶ月合計で、労働時間が約222.9時間削減できるとともに、二酸化炭素ない出漁も約465.9kg削減できた。 【参考】【日本】SDGsの好事例。ヤマト運輸報道で注目集まる宅配ボックス。パナソニックが [...]
ドイツESG評価期間大手oekom researchは4月5日、世界全体の企業のサステナビリティ報告に関する状況をまとめた報告書「コーポレート・レスポンシビリティ・レビュー」の2017年版を発表した。同社は2009年から同報告書を発表しており今年が9回目。oekom researchはドイツのESG評価機関として最大手。1993年に設立後、現在はオランダ、フランスの他、昨年には英国ロンドンと米国ニューヨークにもオフィスを開設した。 [...]
ヤマト運輸とDeNAは4月16日、国家戦略特区である神奈川県藤沢市の鵠沼海岸、辻堂東海岸、本鵠沼の各エリア（人口約30,000人、12,000世帯）で、自動運転車両が指定した時刻に指定した場所に荷物を運ぶ「ロボネコヤマト」プロジェクトの実証実験を開始すると発表した。ドライバー不足や再配達作業による業務負荷の問題が深刻化する日本の宅配事業で、自動運転車両による新たな解決策を模索する。 「ロボネコヤマト」プロジェクトでは、「ロボネコデ [...]
化学世界大手オランダのアクゾノーベルは3月28日、海運業界の二酸化炭素排出量削減のため、海運世界最大手デンマークのマースクラインとサステナビリティ・パートナーシップを締結したと発表した。マースクラインにとってアクゾノーベルは海運荷主顧客に当たる。海運輸送事業者と荷主企業が協働し、海運輸送するコンテナ当たりの二酸化炭素排出量を10%削減する。 両社は、二酸化炭素排出量削減という共通目標を達成するため、両社が保有するベストプラクティス [...]
運送事業の苦境が一斉にクローズアップされるようになってきた。今月始め宅配大手ヤマト運輸が27年ぶりに運送費を全面的に値上げする検討に入ったことが伝わると、続いて日本郵便や佐川急便も対象を大手法人顧客に絞りつつも値上げの検討に入ったと報じられた。苦境の原因は、Eコマースの普及で取り扱う荷物が急増しているのと同時に、人手不足からくるドライバーの人件費高騰により、ドライバーの人手が獲得できなくなっていることにある。根本的な解決のためには、 [...]
米貨物運送大手UPSは2月7日、自社の8事業所以上で施設内に太陽光発電パネルを設置し、自社での太陽光発電を大幅に増強する。投資規模は約1,800万米ドル（約20億円）。設置するパネル数は約26,000枚で、設備容量は10MW。工事は2017年末までに完了する見込み。 UPSは。2004年に太陽光発電への投資を開始し、初めに設置したカリフォルニア州パームスプリングの施設では、当時設置した太陽光発電所が現在も稼働中。その後、太陽光発電 [...]
