海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は10月26日、海洋環境保護委員会（MEPC）第73回会合の中で、海洋プラスチック問題対策アクションプランを採択した。海洋プラスチックでは、漁具や運行途中のプラスチック廃棄物投棄も大きな原因となっている。 船舶運航による環境汚染を防止するマルポール条約は、締約国に対し、廃棄物を港湾で適切に処理することを義務付けている。また、1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約 [...]
海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は10月26日、海洋環境保護委員会（MEPC）第73回会合の中で、大気汚染対策のため、船舶用燃料油の硫黄含有量基準を強化し、2020年1月1日から、現行の3.5%から0.5%に引き下げることを採択した。2017年7月の第71回会合で大筋合意に達しており、今回正式に採択。マルポール条約の下で、IMO加盟国に徹底が義務付けられる。 【参考】【国際】国際海事機関（IMO）締約国、バラスト水管理スケ [...]
三井物産の安永竜夫社長は10月31日、決算説明会のQ&Aの中で、火力燃料用の石炭（一般炭）鉱山の新規開発から撤退する方針を発表した。「新規の一般炭についてはやらない（投資しない）のは明確にしている」と答えた。同社は現在、オーストラリア等で年間350万t生産の一般炭鉱山を保有しているが、売却も視野に入れる。石炭はエネルギー産出当たりの二酸化炭素や大気汚染物質の排出量が多く、気候変動や大気汚染に悪影響が大きい。但し、「座礁資産化するかに [...]
半導体世界大手米インテルと蘭交通情報ベンチャーSimacanは10月15日、複数台のトラックを近接車間距離で車群走行させる「隊列走行」実現に向け協働すると発表した。隊列走行は、エネルギー消費量削減、二酸化炭素排出量削減、トラックの事故防止、交通渋滞緩和等の効果があり、期待されている次世代技術。各国政府や企業も実用化に向け取り組んでいる。 インテルとSimacanが導入を目指すのは、ドイツのルール工業地帯と北海沿岸の港を結ぶ主要幹線 [...]
国際空港評議会（ACI）は10月3日、気候変動によるインフラ及び運営に関するリスクアセスメント、気候変動緩和及び適応施策の実施を各国際空港に促す方針文書を発表した。国際空港協議会は、1991年設で本部はカナダ・モントリオール。現在176ヶ国・地域合計1,957空港を運営している641社が加盟しており、日本からは成田国際空港、東京国際空港（羽田空港）を運営する日本空港ビルデング、関西国際空港・大阪国際空港（伊丹空港）・神戸空港を運営す [...]
【オランダ】中央銀行、金融機関への気候変動ストレステスト実施。大規模財務損失発生と算出
オランダ中央銀行のオランダ銀行（DNB）は10月8日、オランダ国内にある銀行、保険会社、年金基金を対象とした気候変動ストレステストの結果を発表した。気候変動は、金融機関の財務状況に影響を与える懸念が高まっており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）も金融機関にシステミックリスクを調査するよう求めている。オランダ銀行は、今回のストレステストの結果として、気候変動によるエネルギー転換がもたらす財務影響を大きいが、金融機関が早め [...]
英サーキュラーエコノミー推進NGOのWaste & Resources Action Programme（WRAP）は9月25日、国連持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット12.3「2030年までに食品廃棄物を50%削減」を達成するためのロードマップ「Food Waste Reduction Roadmap」を発表した。英大手企業を中心とした90社が同ロードマップへの賛同を示した。 WRAPは、同目標達成への中間目標として20 [...]
【オランダ】ING、気候変動対応融資戦略「Terra approach」発表。融資先企業に変化迫る
金融世界大手蘭INGは9月14日、パリ協定の2℃目標に合わせ、気候変動に対応するための新たな融資戦略「Terra approach」を発表した。気候変動を前に事業変化が迫られるセクターをシナリオ分析を基に特定。自社の融資事業が低炭素社会への必要なシフトに適合しているかを確認するとともに、融資先企業に対しても技術変化を迫る。Terra approachの設計及び実行では、気候変動分野NGOの2˚ Investing Initiativ [...]
丸紅は9月18日、気候変動対策として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を発表した。石炭火力発電事業による純設備容量を半減させるとともに、新規石炭火力発電事業も原則禁止する。丸紅は、国内での石炭火力発電所建設や、海外での石炭火力発電事業について国内外から非難が上がっていたが、ついに方針を発表し、全体的な縮小を決めた。 既存の石炭火力発電については、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに半減 [...]
ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは8月30日、移民労働者に関する特別リスクレポートを発表した。特に、食品、建設、運輸業界で発生した過去2年間のできごとに焦点を当てた。RepRiskは欧米の機関投資家にクライアントが多い。 今回の調査では、人工知能（AI）と人による分析の双方を活用し、16言語のビッグデータを収集。分析を実施した。国連機関の国際移住機関（IOM）は7月13日、「安全で秩序ある正規移民のためのグローバル [...]
