【日本】双日、インドネシア石炭炭鉱売却。環境意識の高まりと長期的な事業持続性の観点から

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 双日は3月11日、インドネシア・南スマトラ州のBAU一般炭(石炭)炭鉱権益を保有するPT Bara Alam Utama(BAU)について、同社が保有する全株式の30%を売却することで合意したと発表した。販売先は、「既存のパートナー」だが、具体名は明らかにしていない。  双日は、一般炭権益を手放す理由について「世界的な環境意識の高まりや長期的な事業の持続性の観点から、一般炭に偏重した双日グループの石炭資産をリバランスすることを目的と [...]

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【国際】JALとANA、航空世界大手20社の中でCO2排出量劣等生。機関投資家団体TPI調査

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 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は3月5日、航空会社における低炭素戦略についての分析レポートを発表した。航空業界は世界の二酸化炭素排出量の2%を占めており、今回大手20社を対象に分析した。20社には、日本航空(JAL)と全日本空輸グループ(ANA)も含まれる。  同イニシアチブは2017年1月発足。英国環境保護庁年金基金と英国国教会 [...]

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【国際】スイス・ポスト、オーストリア・ポスト等4社、EV100加盟。合計2.2万台以上が電気自動車に

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 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は3月4日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」に新たに4社が加盟したと発表した。スイス国営企業スイス・ポスト、オーストリア郵便最大手オーストリア・ポスト、ポルトガル電力公社(EDP)、ニュージーランド再生可能エネルギー大手Meridian Energy。特に、配送車両の多い郵便大手の署名はインパクトが大きい。  スイス [...]

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【日本】楽天と中国・京東集団、日本国内での無人配送構築で連携。ドローンや地上配送ロボット

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 楽天は2月21日、日本国内で構築を目指す無人配送ソリューション「楽天ドローン」で、中国の大手Eコマースサイト「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団のドローンと地上配送ロボット(Unmanned Ground Vehicle:UGV)を採用したと発表した。両社は、人材不足に苦しむ日本の物流業で、無人配送実現で連携する。  楽天は、2016年に「楽天ドローン」計画を開始。以後、企業や自治体と連携し実証実験や試験的なサービス提供を [...]

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【日本】パリ協定以降に小規模石炭火力が10基運転開始。電力、ガス、総合商社、化学メーカー等が主体

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 環境NGO気候ネットワークは2月21日、2012年以降に計画されたの設備容量11.25万kW未満の「小規模石炭火力発電所」19基についての現状調査を公表した。すでに10基が、2016年から今日までに営業運転を開始していることがわかった。その他は、3基が建設中、2基が計画停止、4基は石炭からバイオマス100%に燃料転換を検討していた。  11.25万kW未満の石炭火力発電所は、法定の環境アセスメントの義務対象から外れる。そのため、環境 [...]

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【アメリカ】アマゾン、2030年までに全商品配送の半分でCO2排出量をネットゼロ。「Shipment Zero」ビジョン

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 IT世界大手米アマゾンは2月18日、商品配送からの二酸化炭素炭素排出量を大規模に削減するビジョン「Shipment Zero」を発表した。2030年までに全商品配送からの50%の二酸化炭素ネット排出量をゼロにする。  今回のビジョン達成に向けては、配送での電気自動車の活用、バイオジェット燃料を用いた航空輸送、再生可能な梱包・包装、再生可能エネルギーの活用等に取り組む。アマゾンはすでに、オフィスや配送センター「フルフィルメントセンター [...]

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【国際】IOSCO、商品デリバティブ価格形成に関し「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」最終報告書公表

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 証券監督者国際機構(IOSCO)は2月7日、商品デリバティブ取引の価格形成に潜在的に影響を与える倉庫保管や受渡状況が一部に存在することが指摘されていた件で、「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」に関する最終報告書を公表した。2018年7月に報告書案を公表し、募ったパブリックコメントの内容を反映させたもの。  今回の報告書は、デリバティブ契約の原資産と、原資産または現物市場の商品から派生する金融商品「商品デリバティブ」の2つを対象とし [...]

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【日本】住友商事、SMBC、政投銀、共同で海外洋上風力向け投融資ファンド設定。500億円規模目指す

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 住友商事、三井住友銀行(SMBC)、日本政策投資銀行(DBJ)の3社は2月14日、共同出資しているスプリング・インフラストラクチャー・キャピタルをGPとした1号ファンドを設定した。日本の投資家から資金を集め、住友商事が保有する英国のレースバンク洋上風力発電(573MW)事業とギャロパー洋上風力発電(336MW)事業をシードアセットとし、海外の洋上風力発電事業に投融資する。ファンド規模は最大300億円を目指す。海外洋上風力発電に特化し [...]

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【日本】伊藤忠商事、石炭火力発電・石炭採掘の新規開発禁止を表明。豪炭鉱権益も売却

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 伊藤忠商事は2月14日、新規の石炭火力発電事業の開発および一般炭(石炭)炭鉱事業を獲得しないと発表した。また、豪州IMEA社を通じて保有するRolleston一般炭炭鉱の全持分権益を売却したことも明らかにした。同社は、2016年9月にも豪州NCA炭鉱権益を売却している。  同社は2018年5月、気候変動への取組として、2030年度に発電事業の設備容量ベースで再生可能エネルギー割合を20%以上とする目標を掲げていたが、今回ついに、懸念 [...]

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【インド】国有インド鉄道、太陽光発電電力での鉄道運行検討開始。4GWの石炭火力代替効果

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 国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに、インド鉄道にとって電力コストを削減する効果が期待されている。  今回のプロジェクトは、インド新・再生可能エネルギー省(MNRE)所管の太陽光発電会社Solar Energy Corporation of Indiaが [...]

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