【日本】アスクル、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では3社目。EV100加盟も

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 通販大手アスクルは11月29日、事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」にも加盟した。RE100加盟は、日本企業として3社目。EV100加盟は、日本企業としてイオンモールに続き2社目。RE100とEV100の双方加盟は国内初。RE100とEV100は、双方とも国際環境 [...]

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【アメリカ】UPS、牧場由来の再生可能天然ガス年間3,800万リットルの購入発表。CO2削減

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 米運輸大手UPSは11月20日、エネルギー分野プライベート・エクイティEnvironmental Energy Capital完全子会社のBig Ox Energyから、再生可能天然ガス(RNG)を2024年まで年間1,000万ガロン(約3,785万l)購入すると発表した。同分野への一企業の投資額としては過去最大。再生可能天然ガスとは、化石燃料ではなく、農場、廃棄物処理場、牧場等から出るバイオメタンガスのこと。  USPは今年初めに [...]

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【国際】世界カカオ財団と企業21社、コートジボワールとガーナの熱帯雨林保護・再生で協働

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 カカオ産業のサステナビリティ向上を目指す世界カカオ財団(WCF)は11月16日、気候変動枠組み条約ボン会議(COP23)の場で、新たなイニシアチブ「Frameworks for Action」の設立を発表した。世界のカカオの3分の2を生産するコートジボワールとガーナでカカオ栽培による熱帯雨林伐採を食い止め、国立公園を守る。熱帯雨林を保護することで大気中の二酸化炭素を固定化するにもつながり気候変動緩和にも貢献できる。  過去10年で、 [...]

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【国際】Urgewald、世界石炭関連約800社のデータベースを公開。投資家・銀行が主な利用者

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 国際環境NGO独Urgewaldは11月8日、ボンで開催された気候変動枠組み条約ボン会議(COP23)で、一般炭関連企業770社以上の統計データベース「Global Coal Exit List」(GCEL)を発表した。石炭探査、採炭、石炭貿易、輸送、石炭火力発電、石炭製造まで幅広い企業が対象に含まれている。従来の石炭データベースは約100社のみを対象にしたものが一般的だが、Urgewaldは今回のデータベースにより、機関投資家や銀 [...]

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【アメリカ】サウスウエスト航空、パイロット・CAが全員女性のフライトを同社初実現

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 米航空大手サウスウエスト航空は10月20日、カリフォルニア州セント・ルイスーロサンゼルス間で、機長、副操縦士を務める女性パイロット2名、女性フライトアテンダント4名による同社初の「女性のみのフライト」を実現した。このボーイング737MAX8機からは、出発後直後にパイロットと客室乗務員による写真がツイートで発信。女性のみのフライトを支援するメッセージも集まった。  サウスウエスト航空は米国で3番目、世界では7番目に大きな航空会社であり [...]

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【日本】日本海事協会、バラスト水管理条約発効に伴い、関連規則を改定

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 日本海事協会(ClassNK)は9月8日、同日発効した「船舶のバラスト水及び沈殿物の制御及び管理のための国際条約(バラスト水管理条約:BWM条約)」に基づき、「バラスト水管理設備規則及び同検査要領」を制定し、関連の「登録規則及び同細則」等を一部改正したと発表した。  バラスト水管理条約は、国際海事機関(IMO)で2004年2月に採択され、発効要件として批准30ヶ国以上、商船トン35%以上と定められたが、条約が定めるバラスト水管理シス [...]

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【オランダ】スキポール空港やロッテルダム空港、2018年から100%再生可能エネルギーで事業運営

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 オランダの主要国際空港ロイヤル・スキポール空港を運営するロイヤル・スキポール・グループは8月15日、2018年1月1日以降、事業運営に必要な電力を全て再生可能エネルギーで調達すると発表した。再生可能エネルギー大手Enecoがオランダ国内に開発中の風力発電所から電力を調達する契約を締結した。  ロイヤル・スキポール・グループの株主構成は、オランダ財務省が69.77%、アムステルダム市が20.03%、ロッテルダム市が2.2%、パリの主要 [...]

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【日本】ヤマト運輸、東京都と共同で隅田川水上バスでの客貨混載実証実験を実施

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 ヤマト運輸は8月3日、東京都、公益財団法人東京都公園協会と共同で、隅田川の水上バスを活用した「客貨混載」の実証実験を実施すると発表した。隅田川の水上バスは、東京都が所有する防災船で、平常時には東京都公園協会が東京水辺ラインとして旅客運航している。客貨混載(きゃくかこんさい)とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶことで、二酸化炭素排出量の削減や流通の効率化を図る取組のこと。 【参考】【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス [...]

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【国際】国際海事機関(IMO)締約国、バラスト水管理スケジュールや硫黄規制強化日程で合意

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 海運分野の国連機関、国際海事機関(IMO)は7月11日、今年7月3日から5日まで開催された海洋環境保護委員会(MEPC)第71回会合の内容を公表した。今回の会合では、バラスト水管理スケジュールの明確化、二酸化炭素排出量の規制検討、窒素化合物(NOx)排出強化海域の追加してい、特別敏感海域の追加指定、0.5%硫黄規制の導入スケジュール採択等、重要事項が多数決定された。 バラスト水管理スケジュール  外来種生物の侵入を防止するための船舶 [...]

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【アメリカ】UPS、2025年までにガソリン・ディーゼル燃料割合を60%に引き下げる目標発表

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 米貨物運送大手UPSは6月27日、同社の2016年サステナビリティ報告書「Corporate Sustainability Report」を発表。今後、代替燃料や最新技術を搭載した自動車の利用、再生可能エネルギーの利用を増やす目標を掲げた。  UPSは、SBT(科学的根拠に基づく目標設定)イニシアチブで認められれている手法に基づき、2025年までに二酸化炭素排出量を12%削減することを決定した。同社は、SBTイニシアチブには目標認定 [...]

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