【オランダ】ING、気候変動対応融資戦略「Terra approach」発表。融資先企業に変化迫る 
金融世界大手蘭INGは9月14日、パリ協定の2℃目標に合わせ、気候変動に対応するための新たな融資戦略「Terra approach」を発表した。気候変動を前に事業変化が迫られるセクターをシナリオ分析を基に特定。自社の融資事業が低炭素社会への必要なシフトに適合しているかを確認するとともに、融資先企業に対しても技術変化を迫る。Terra approachの設計及び実行では、気候変動分野NGOの2˚ Investing Initiativ [...]
丸紅は9月18日、気候変動対策として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を発表した。石炭火力発電事業による純設備容量を半減させるとともに、新規石炭火力発電事業も原則禁止する。丸紅は、国内での石炭火力発電所建設や、海外での石炭火力発電事業について国内外から非難が上がっていたが、ついに方針を発表し、全体的な縮小を決めた。 既存の石炭火力発電については、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに半減 [...]
ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは8月30日、移民労働者に関する特別リスクレポートを発表した。特に、食品、建設、運輸業界で発生した過去2年間のできごとに焦点を当てた。RepRiskは欧米の機関投資家にクライアントが多い。 今回の調査では、人工知能（AI）と人による分析の双方を活用し、16言語のビッグデータを収集。分析を実施した。国連機関の国際移住機関（IOM）は7月13日、「安全で秩序ある正規移民のためのグローバル [...]
IT世界大手米マイクロソフトは8月7日、同社のクラウド・プラットフォーム「Azure」に、「Proof-of-Authority（PoA）」型のブロックチェーン・ツール「Ethereum Proof-of-Authority on Azure」を追加すると発表した。「Proof-of-Authority」は「権威による証明」と呼ばれ、ブロックチチェーンの特徴的な概念の一つであるマイニングを必要としない。ブロックチェーン信奉者の間では [...]
三井物産は8月3日、台湾で洋上風力発電所「海龍洋上風力発電所」を開発中のYushan Energy Taiwanの株式50%を、Enterprize Energyグループ傘下のシンガポールYushan Energyから取得することで合意したと発表した。8月2日に出資を完了した。 Yushan Energy TaiwanはカナダのNorthland Powerと共同で海龍洋上風力発電所を開発中で、同発電所の権益40%を保有している。 [...]
輸送世界大手米UPSは7月31日、ロサンゼルスのEVトラック・スタートアップ企業Thor Trucksと協働し、クラス6（8,846–11,793kg）のEVトラックの開発と走行実験を行うと発表した。今年後半には実運用される予定。 Thor TrucksのEVトラックは、一回の充電で約160km走行可能。同社が設計・開発したバッテリーは軽量で耐久性が高く、長距離の運転が可能。UPSとThor Trurkcは、6ヶ月をかけ、路上走行 [...]
米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は7月30日、丸紅の石炭火力発電事業の将来性に警鐘を鳴らす報告書を英語で発表した。丸紅が建設を進める石炭火力発電プロジェクトが世界的なトレンドの変化に大きな影響を受ける一方、同社の再生可能エネルギー事業については高く評価した。国際的なエネルギー研究機関が丸紅1社をターゲットとしたレポートを書くのは珍しく、同社への関心が非常に高いことが伺える。 同報告書によると、現在丸紅が計画中の石炭火 [...]
アメリカン航空は7月10日、機内と空港ラウンジで提供するストロー等をプラスチック製から環境に配慮した素材に切り替える方針を発表した。 まず7月頃から、空港ラウンジで提供するストローを生分解可能素材に、マドラーも木製や竹製のものに切り替える。さらにラウンジで使用する食器類も環境に配慮した素材に今後切り替える予定。 11月からは、機内でのストローやマドラーの転換を開始する。これらの取り組みにより、アメリカン航空は年間32tのプラスチ [...]
国際民間航空機関（ICAO）は6月27日、第214回理事会を開催し、国際民間航空条約（シカゴ条約）第16附属書第4巻の初版を採択したと発表した。2019年1月から民間の国際便からの二酸化炭素排出量情報を収集するための測定、報告、検証（MRV）について、詳細フレームワークに関する内容が規定された。 国際便からの二酸化炭素排出量測定は、どの国に排出量を配分するかの考え方が未整備だったため、国際的に排出量が大いにもかかわらず、これまで各 [...]
オランダ公務員年金基金ABPは6月22日、韓国総合商社大手ポスコ大宇の保有全株式を売却したと発表した。同社子会社がパーム油生産のため森林伐採を進めていたため。ABPは2018年3月末時点でポスコ大宇株式を約30万ユーロ（約3,900万円）分保有していた。 ポスコ大宇は、旧社名が大宇インターナショナル。ポスコ大宇は2017年、同社子会社を通じてインドネシア領ニューギニア島で森林破壊に関与し、さらに土地所有者との間でもトラブルがあった [...]
