【イギリス】政府、新型コロナ等の将来危機に備え、新技術・サービス開発に27億円助成 
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は4月3日、英政府の研究資金助成機関イノベートUKと協働し、新型コロナウイルス・パンデミックや将来同様の事態が発生した際の対策として、企業に対し2,000万ポンド（約26.9億円）の助成金プログラムを発表した。早くも将来を見据えた対策に乗り出す。 今回の助成金プログラムでは、将来の危機に備え、配送、食品製造、小売、交通・輸送、自宅待機等をレリジエントにするテクノロジーや研究型企業に対し、最大で5万 [...]
【日本】双日、豪ムーラーベン一炭鉱権益を中国大手に売却。MUFGも石炭積出港融資債権を売却
双日は3月27日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のムーラーベン一般炭（石炭）炭鉱で、保有していた権益10%を3億豪ドル（約200億円）でYancoal Australiaに売却すると発表した。同社は2019年5月、一般炭権益の新規取得原則禁止、2030年までの一般炭権益を半数以上削減という方針を策定。今回の売却はそれに沿ったもの。 同案件は、2007年に (さらに…)
日本航空（JAL）が、4月1日から新制服を導入し、ヒールの高さの内部規定を「3〜4cm」から「0cm以上」に改定することがわかった。これにより女性客室乗務員やグランドスタッフに義務付けられていたヒール着用が廃止された。 女性従業員にヒールやパンプスの着用を義務付ける企業の慣習に対し、2019年から廃止を求める運動「#KuToo」が勃興。約1年を経て、ようやくJALは廃止を決めた。JALは理由について「ジェンダーや安全、健康など着用 [...]
【アメリカ】大手企業等110社、北東部12州知事の交通セクターのCO2削減政策に賛同。EV推進
米大手企業等110社以上は3月12日、米北東部の12州及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同する共同声明を発表した。参加した企業の売上総額は1兆米ドル（約110兆円）を超える。 今回の声明は、 (さらに…)
【アメリカ】民主党上院議員、航空会社とクルーズ船会社への資金救済でCO2削減条件を提案。新型コロナ
民主党の連邦上院議員8人は3月18日、新型コロナウイルスに対する連邦政府の経済支援策について、困窮を極める航空会社とクルーズ船会社に対する救済支援について二酸化炭素排出量削減を条件とする政策案を共同発表した。 航空会社と海運会社は、二酸化炭素排出量の多い分野。現在、航空会社だけでも政府に対し、500億米ドル（約5.5兆円）の資金支援を求めている。今回発表された共同文書では、 (さらに…)
【アメリカ】航空・宿泊・配車サービス大手、新型コロナウイルスで対応方針。短期売上より顧客・ドライバー保護優先
新型コロナウイルス感染が米国でも広がる中、影響の大きい航空・宿泊・配車サービス業の大手企業から相次いで方針が発表された。売上が大きく減少する中、顧客やドライバーに寄り添う姿勢を打ち出している。 航空業界では、ユナイテッド航空は、 (さらに…)
【アメリカ】UCS、UberやLyftによる配車サービス利用増で二酸化炭素排出量が増加。対策必要
科学者NGOの憂慮する科学者同盟（UCS）は2月25日、アメリカではUberやLyft等のライドシェアの増加により、二酸化炭素排出量や渋滞が増えているとするレポートを発表した。便利に配車できるようになったことで、従来型の交通手段よりも排出量が増えているという。 アメリカではオンライン配車サービスの普及により、 (さらに…)
【イギリス】控訴裁、ヒースロー空港第3滑走路建設を違法判断。気候変動政策と矛盾と判断
英控訴院（最高裁判所に次ぐ裁判所）は2月27日、英政府が進めるロンドン・ヒースロー空港の第3滑走路建設について、法定化された2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を十分に考慮しておらず違法との評決を下した。英政府は、建設計画を白紙撤回するか、新たな申請を出すかのどちらかが迫られることになった。 今回の裁判は、 (さらに…)
【アメリカ】BNPパリバ、ジェットブルーにリンクローン提供。ESG総合スコアと連動
金融世界大手BNPパリバは2月24日、米格安航空会社（LCC）大手ジェットブルー航空に対し、サステナビリティ・リンクローンを提供すると発表した。既存のシニア担保付レボルビング・クレジット・ファシリティ5.5億米ドルを切り替える形で実施する。 サステナビリティ・リンクローンは、融資先企業のサステナビリティの改善度合いに連動して金利やコミットメントフィーが低くなるローン。今回のリンクローンは、 (さらに…)
【日本】JAL等4社、廃プラ活用ジェット燃料の検討でプロジェクト発足。パリ協定整合性示せるか
日本航空（JAL）、丸紅、JXTGエネルギー、日揮の4社は2月25日、廃棄プラスチックから代替航空燃料（SAF）を製造・販売する事業について事業性調査を共同で実施すると発表した。国際民間航空機関（ICAO）が二酸化炭素排出量削減制度「CORSIA」を決定して以来、欧米の航空会社はバイオジェット燃料でのSAFを先行して模索したが、日本の航空会社は出遅れていた。 【参考】【国際】ICAO総会、国際線への温室効果ガス排出削減制度で画期的な [...]
