ラオスと中国を結ぶ鉄道路線建設が2016年に開始して以降、ラオスでは約4,400世帯が強制移住させられているが、正当な補償が受け取れないでいる。一部の人は、行き場をなくし、タイ等の近隣諸国へ移住した人もいる。鉄道網は、ラオスから中国への輸出促進が期待される一方、補償な強制移住については人権問題が潜んでいる。 移住者への補償については、2016年4月に発布されたラオス政府令84号で、土地を収用された人は、所得、財産、収穫物等の補償を [...]
成田国際空港は11月29日、国際空港評議会（ACI）の二酸化炭素排出量削減に取り組む国際空港に付与する認証制度「Airport Carbon Accreditation」で、上から2番目の「レベル3」を獲得したと発表した。1月に「レベル2」を獲得していた。また、関西エアポートも12月6日、関西国際空港と大阪国際空港が「レベル3」を獲得したと発表した。両空港は2016年に「レベル2」を獲得していた。同時に関西エアポートが運営する神戸空 [...]
三菱商事は12月18日、豪100%子会社の三菱デベロップメントが保有していたオーストラリアの2つの炭鉱（一般炭）権益を売却すると発表した。売却完了は2019年中を想定。売却対価は総額7.5億豪ドル（約600億円）。 売却対象資産は、クイーンズランド州クレアモント炭鉱の保有権益31.4%とニューサウスウェールズ州のユーラン炭鉱権益10%。前者は、グレンコアと住友商事が折半出資するジーエス・コールが売却先。後者は、グレンコアの豪100 [...]
持続可能な海運イニシアチブ（SSI）は12月10日、3月に発表した「船舶リサイクル透明性イニシアチブ（Ship Recycling Transparency Initiative：SRTI）」について船舶リサイクルの情報をまとめたウェブサイトをリリースした。業界主導で船舶リサイクル（シップリサイクル）を推進するため、船舶リサイクルの現状の透明化を図る。世界全体で2018年に835隻の船舶がリサイクルされた。 SSIには船舶・海運業 [...]
海運世界大手デンマークのA.P. モラー・マースクは12月4日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を発表した。中間目標として、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロの船舶を実用可能な状態にし、さらに新たな技術革新を加速させる。マースクはすでに2007年比46%の二酸化炭素排出量削減を実現しており、業界平均と比べても9%低い。今後さらに大規模な削減を目指す。 海運大手が二酸化炭素排出量削減に乗り出す一方、経済 [...]
三井物産は12月3日、豪州ニューサウスウェルズ州で石炭（一般炭）採掘を行っていたベンガラ・ジョイント・ベンチャーの保有権益10%全てを、豪ニューホープに2億1,500万豪ドル（約180億円）で売却すると発表した。同社は、10月31日の決算説明会の中で、オーストラリアの石炭鉱山採掘権益を売却する可能性を表明していた。 ベンガラ・ジョイント・ベンチャーの資本構成は、ニューホープ70%、台湾電力20%、三井物産10%。また、ベンガラ・ジ [...]
国際環境NGOのConservation International（CI）、漁業NGOのSustainable Fisheries Partnership（SFP）、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の持続可能な漁業グループは11月26日、養殖マネジメントの環境ベストプラクティスをまとめたガイドブックを発表した。 同ガイドブックは、国連食糧農業機関（FAO）が提唱する生態系アプローチを養殖分野に適用したもの。特に、「空間計画とゾ [...]
国際労働機関（ILO）の合同海事委員会（JMC）は11月21日、 船員の最低賃金を上げることで合意した。現在の月給614米ドルから、2019年6月1日から618米ドル、2020年1月1日から625米ドル、2021年1月1日から641米ドルに引き上げる。2019年前半のILO理事会で最終承認する予定。 船員の最低賃金は、2006年制定のILO海上労働条約（MLC）で定められている。同条約は2013年8月20日に発効し、現在89ヶ国が [...]
持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）は11月15日、年次総会を開催し、RSPO基準「RSPO Principles & Criteria（P&C）」の強化改定を採択した。同基準は、RSPO加盟企業が遵守義務を負う環境基準や人権等の社会基準を定めたもの。今回の改定では特に、森林破壊の防止、泥炭地保護、人権・労働権基準が強化された。新RSPO基準は即日発効したが、パーム油生産者には1年間の移行猶予期間が設けられている。 RS [...]
海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は10月26日、海洋環境保護委員会（MEPC）第73回会合の中で、海洋プラスチック問題対策アクションプランを採択した。海洋プラスチックでは、漁具や運行途中のプラスチック廃棄物投棄も大きな原因となっている。 船舶運航による環境汚染を防止するマルポール条約は、締約国に対し、廃棄物を港湾で適切に処理することを義務付けている。また、1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約 [...]
