【国際】世界経済フォーラム、アーバンエアモビリティで導入原則策定。ロサンゼルス市主導 
世界経済フォーラム（WEF）と米ロサンゼルス市政府は9月15日、アーバンエアモビリティ（空の移動）を実現するための7原則「Principles of the Urban Sky」を提示した。アーバンエアモビリティとは「都市空間で人を乗せて飛行する移動手段」のこと。 今回策定された7原則は、 (さらに…)
【オランダ】ハイネケン、国内販売ハイネケンの生産で100%再エネ化実現。内陸海運でも削減へ
飲料世界大手蘭ハイネケンは8月31日、オランダで販売されている同社ビールブランド「ハイネケン」について、製造工程での電力エネルギーと熱エネルギーの双方で、7月から100%再生可能エネルギーへの切り替えを実現したと発表した。販売量は年間300万hl規模。 同社は2010年、 (さらに…)
商船三井は9月11日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、複数年で総額10億円の支援策を発表した。長鋪汽船と商船三井に対する損害賠償の協議が進む中、特に上場企業の商船三井の対応に注目が集まっている。 【参考】【モーリシャス】商船三井の運航船、ラムサール条約保護湿地地域で座礁。同国史上最大の海洋汚染と警鐘（2020年8月8日） 【参考】【モーリシャス】グリ [...]
【アメリカ】カリフォルニア州、主要港湾での停泊エンジン使用規制を強化。タンカー等にも適用拡大
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は8月27日、同州の主要港湾での大気汚染物質規制を強化する新ルールを決定した。2007年に制定された「At-Berth Regulation」では、コンテナ船、客船、冷蔵貨物船のフリートを対象に、停泊中の船舶のディーゼル補助エンジンからのPM及び窒素化合物（NOx）の排出量の削減を義務付けていたが、新規制では、自動車運搬船とタンカーにも適用対象となる。 船舶の港湾停泊では、 (さらに&hel [...]
【国際】国連グローバル・コンパクト、UNESCOの「国連海洋科学の10年」策定に参画。世界の産業界を代表
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月3日、国連教育科学文化機関（UNESCO）の政府間海洋学委員会（IOC）に参画したと発表した。IOCは現在、2021年からの「持続可能な開発のための海洋科学の10年（国連海洋科学の10年）」の策定を準備しており、UNGCが世界の経済界を代表して準備プロセスに参加する。 UNGCは、2019年9月に「持続可能な海洋原則」に発表。さらに「持続可能な海洋ビジネスのためのアクション・プラットフォ [...]
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは8月21日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、両社に対し送付した質問票に対する回答結果を公表した。 【参考】【モーリシャス】グリーンピース、座礁事故で商船三井と長鋪汽船に独立調査と完全な損害補償を要求（2020年8月20日） グリーンピースは、質問票で両社に、「汚染者負担原則の完全履行」「第三者による調査の費用 [...]
【モーリシャス】グリーンピース、座礁事故で商船三井と長鋪汽船に独立調査と完全な損害補償を要求
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンとグリーンピース・アフリカは8月14日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、両社に対し被害に対する十分な補償や調査、化石燃料からの撤退を求める公開状を送付した。 【参考】【モーリシャス】商船三井の運航船、ラムサール条約保護湿地地域で座礁。同国史上最大の海洋汚染と警鐘（2020年8月8日） 同書簡は、 (さらに&he [...]
【アメリカ】ジェットブルー、同国初の国内線全便のCO2オフセット完了。コロナ禍でも完遂
米航空大手ジェットブルーは8月13日、国内線全便での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現したと発表した。米国内のフライトを全てカーボンニュートラルにしたのは同社が初。カーボンオフセットを活用した。 同社は1月、7月から国内線全線をカーボンニュートラルにすると宣言。その後、新型コロナウイルス・パンデミックが航空会社全体を襲う形となったが、同社は宣言したカーボンニュートラルについては旗を降ろさなかった。計画通り7月 [...]
インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していたばら積みタンカー「わかしお」が座礁。同国のSudheer Maudhooブルーエコノミー・海洋資源・漁業・海運相は8月6日、同国史上最大の海洋汚染の危機が発生したと発表した。同国のKavy Ramano環境相も環境危機にあると発表した。 商船三井によると、わかしおは、長鋪汽船の関連会社OKIYO MARITIMEから同社が傭船しているパナマ船籍の船舶。中国からシンガポール [...]
【ミャンマー】丸紅、住商、物産、ミャンマーのティラワで大型ガス火力発電新設。独占開発権取得
丸紅、住友商事、三井物産の3社は、ミャンマーのエデン・グループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ工業地区にティラワ・ガス火力発電を新設する独占開発権をミャンマー電力エネルギー省（MOEE）から獲得したと発表した。ティラワ工業地区のあるティラワ経済特区（SEZ）は、2013年に国際協力機構（JICA）からの資金援助を受け開発が進み、日本企業が多数進出していることで知られている。 同プロジェクトは、 (さらに…)
