重工業世界大手独シーメンス傘下の鉄道事業シーメンス・モビリティとドイツ鉄道は11月23日、ドイツ・テュービンゲン周辺地域で2024年から1年間、同社初となる燃料電池列車「ミレオ・プラスH」と水素ステーションの試験運用を行うプロジェクト「H2goesRail」を発表した。二酸化炭素排出量削減のため、従来のディーゼル列車からの切り替えを試みる。 独バーデン・ヴュルテンベルク州政府は、同プロジェクトを支援。独連邦交通デジタルインフラ省（ [...]
【ドイツ】フォルクスワーゲン物流子会社、車両輸送船で食品廃油活用のバイオ燃料でCO2削減
自動車世界大手独フォルクスワーゲンの物流子会社フォルクスワーゲン・ロジスティクスは11月26日、同社新車の船舶輸送における使用燃料を、将来的に認証バイオ燃料に切り替えると発表した。バイオ燃料は、食品企業やレストランの使用済み油等から精製する。 同社は既に11月中旬から、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、持続可能なジェット燃料100%のフライト可能と発表。ロールスロイスは実証へ
世界経済フォーラム（WEF）は11月11日、航空機燃料をゼロ・エミッションにする道筋を示したレポートを発表した。マッキンゼーが作成に協力した。水素を燃料とする航空機の開発まで数十年が必要とされる中、複数の持続可能なジェット燃料（SAF）のオプションを検討。コスト障壁さえクリアできれば、世界の全フライトを100%SAFで航空することは可能との見方を示した。 世界系経済フォーラムは、航空での脱炭素化のためのイニシアチブ「Clean S [...]
【国際】IMO、海運のCO2排出削減強化でMARPOL条約改正案を承認。2021年の正式採択目指す
国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC）は11月18日、 船舶の二酸化炭素排出基準を強化するマルポール（MARPOL）条約の改正案を承認した。MARPOL条約では、改正案については半年以上の周知期間を設定することが定められており、2021年に開催する次回のMPECでの正式採択を目指す。改正が採択されると、16ヶ月以上の準備期間をおいて発効する。 IMOは、2030年までに海運での原単位二酸化炭素排出量を2008年比4 [...]
【国際】米航空大手、大西洋横断便の旅客者増に向け感染テスト実証を開始。データ収集し政府と交渉
米航空大手各社が、新型コロナウイルス・パンデミックで減少している大西洋横断便の旅客数増に向け、独自の感染検査を開始した。ボランティアを募り、感染及び予防に関するデータを収集し、米政府と英政府との交渉に活用する考え。 現在英政府は、入国者全員に対し、14日間の隔離措置を義務化。そのため、航空大手にとってドル箱だった米国と英国の横断便の旅客者数が大幅に減少している。今回の措置は、強固な感染予防策を実験することでデータを収集し、隔離措置 [...]
【日本】丸紅、南アのタバメシ石炭火力発電プロジェクトから撤退。世界的に撤退加速
丸紅は11月11日、南アフリカで参画していたタバメシ石炭火力発電所新設プロジェクトから撤退すると発表した。一緒に事業コンソーシアムを組んでいた韓国電力公社（KEPCO）が10月に撤退を表明していた。 【参考】【韓国】韓国電力公社、海外石炭火力発電への出資禁止を表明。フィリピンと南アのプロジェクトも中止（2020年10月26日） タバメシ石炭火力発電発電所建設プロジェクトは、南アフリカのエネルギー省が策定した石炭ベースロードIPP電 [...]
長鋪汽船は11月5日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件について、漂着した油の除去作業を2021年1月に、船体の撤去処理作業を2021年春頃に完了する予定と発表した。 わかしおから流出した油は、約1,000tで沿岸約30kmに漂着。サンゴ等にも付着し海洋汚染が進んでいた。長鋪汽船は今回、関係当局、現地住民、油獨清掃業者の尽力により、2021年1月に油の除 [...]
日本郵船は10月28日、国内造船所で建造された初の大型LNG燃料船「SAKURA LEADER」を竣工したと発表した。自動車専用船で、新来島どっくに発注し、新来島豊橋造船で建造されていた。1隻あたり自動車約7,000台の輸送が可能な世界最大級の自動車専用船で、トヨタ自動車向けをはじめとする完成車輸送を行う。 今回建造したLNG燃料船は、従来の重油焚き機関と比べ、輸送単位あたりの二酸化炭素排出量を約40%、硫黄酸化物（SOx）排出量 [...]
【アメリカ】EPA、イルガロールの船体防染塗料での使用を2023年9月に禁止する政策表明
米環境保護庁（EPA）は10月22日、船体の防汚塗料として使用されているイルガロール（シブトリン）の使用を2023年9月30日までに禁止する政策を表明した。生態系リスク評価を実施し、水質や海洋生態系に悪影響を及ぼすリスクがあると判断した。 EPAは、 (さらに…)
【国際】カーギル、帆の活用で船舶輸送のCO2を最大30%削減へ。BAR Technologiesと協働
食品世界大手米カーギルと英船舶風力活用型推進技術開発BAR Technologiesは10月28日、フィンランドの造船Deltamarinと協働し、最先端の風力推進技術を活用した船体開発プロジェクトを開始すると発表した。 同プロジェクトは、 (さらに…)
