商社・物流 【日本】ユニ・チャーム等3社、ペット商品で自動運転トラック幹線輸送実証開始 ユニ・チャーム子会社のユニ・チャームプロダクツ、キユーソー流通システム（KRS）、自動運転活用物流スタートアップT2の3社は4月2日、ユニ・チャームのペット商品を対象に、自動運転トラックによる幹線輸送の実証を関東・関西 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、空港基本方針変更。脱炭素、人手不足対策、インバウンド増加対応を強化 国土交通省は4月1日、2008年に制定された空港法に基づく「空港の設置及び管理に関する基本方針」を変更した。今後、社会・環境の変化を見据え、内容を大きく改訂した。 同基本方針は、国管理空港に加え、国以外が管理する空港 [&h...
IT・ビジネスサービス 【国際】SHEIN、DHLのGoGreen Plus導入。SAFパイロット事業拡大。 中国アパレルEコマース大手SHEIN（希音）と独物流大手ドイツポストDHLグループは3月25日、DHLグループのGoGreen Plusを導入し、航空貨物における持続可能な航空燃料（SAF）の利用を支援する契約を締結し […]
商社・物流 【シンガポール】住商、川崎汽船、日本郵船、アンモニア燃料供給船建造で覚書。政策支援 住友商事、川崎汽船、日本郵船傘下のNYK Bulkshipは3月17日、シンガポール港での導入を想定した新造アンモニア燃料供給船に関する基本設計（FEED）の共同実施と、保有形態を検討するための覚書を締結したと発表した […]
商社・物流 【日本】経産省と国交省、「空飛ぶクルマ」ロードマップ改訂。2028年までの商用運航開始目指す 経済産業省と国土交通省は3月27日、「空飛ぶクルマ（AAM：Advanced Air Mobility）」の社会実装に向け、「空の移動革命に向けたロードマップ」を改訂した。空飛ぶクルマの商用運航開始時期を2027年から […]
商社・物流 【日本】厚労省、宅配業向けカスハラ対策マニュアル策定。現場での対応方針等 厚生労働省は3月27日、宅配業向けのカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを発表し、対応方針を策定した。 日本では2025年6月、労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理 [&hel...
製造業 【日本】大林組、川重、商船三井、千代田、「日本ニュージーランド水素コリドー」発足 大林組、川崎重工業、商船三井、千代田化工建設の4社は3月5日、ニュージーランドでのグリーン水素製造と日本への輸出事業化に向けた検討を目的としたコンソーシアム「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立した。 同コンソー ...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンビバレッジと伊藤園、北海道・東北で協働生産拡大。輸送距離65%削減 キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジと伊藤園は3月16日、北海道及び東北エリアの生産委託工場を相互活用する協働生産を開始すると発表した。両社は非競争分野での協業を進めており、今回のアクションもその一環。 今回 ...
商社・物流 【国際】世界経済フォーラム、2040年にSAF供給不足懸念。18兆円の追加投資 世界経済フォーラム（WEF）は3月11日、世界の航空業界における脱炭素化の進捗と課題を包括的に分析した「Global Aviation Sustainability Outlook 2026」を発表した。航空業界に関わ […]
商社・物流 【ヨーロッパ】商船三井、欧州洋上風力作業船事業に参入。ショラーHDと船舶2隻共同保有 商船三井は3月9日、欧州の洋上風力発電作業船（SOV）事業に初参入すると発表した。2027年に竣工予定のSOV2隻をキプロス海運大手ショラー・ホールディングスと共同保有し、同船を運航するドイツの洋上エネルギー船舶開発・ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、産業海事戦略と港湾戦略発表。競争力、脱炭素、レジリエンス等を強化 欧州委員会は3月4日、EUの広範な水上輸送分野における競争力、サステナビリティ、脱炭素化、安全保障、レジリエンスを向上するための「EU産業海事戦略」と「EU港湾戦略」を発表した。港湾、海運、造船に焦点を当てた。 EU […]
商社・物流 【国際】DHL、低炭素輸送サービスGoGreen Plusを3タイプに再編。業界初の定額制も 独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLグローバル・フォワーディングは2月23日、低炭素輸送ソリューションを促進するため、新たな商品シリーズ「GoGreen Plusポートフォリオ」を発表した。 今回の発表で […]
商社・物流 【オーストラリア】日本郵船、BHP荷主の外航ばら積み船で低炭素メタノール燃料活用。世界初 日本郵船傘下のNYKバルク・プロジェクト（NBP）は2月12日、資源世界大手豪BHP向けの銅精鉱輸送で、世界初となる外航ばら積み船による低炭素メタノール燃料の使用を開始したと発表した。 NBPは2025年5月、
商社・物流 【イギリス】ヒースロー空港、2026年のSAF利用目標を5.6%に引上げ。160億円支援 ロンドン・ヒースロー空港は2月13日、2026年の持続可能な航空燃料（SAF）の利用促進に向けたインセンティブスキームの強化を発表した。英政府が定める法的義務を上回る自主目標を設定し、航空会社への資金援助を拡大する。 […]
商社・物流 【国際】DHL、若者就業支援プログラムを2030年まで延長。世界70カ国で展開 独物流大手ドイツポストDHLグループは1月27日、若者の就業支援プログラム「GoTeach」を5年間延長し、2030年まで継続すると発表した。Teach For All及びSOS Children’s Vi […]
商社・物流 【日本】住友商事、GHGプロトコルに即したGHG削減目標に修正。SSBJ基準適用 住友商事は2月4日、同社のカーボンニュートラル化目標をGHGプロトコルに基づく排出量区分に合わせた形式に更新したと発表した。SSBJ基準の適用を控え、説明責任の強化が必要なことや、同社グループのスコープ3排出量算定・開 [&hell...
商社・物流 【イタリア】イケア、イタリア初のEVトラック陸上輸送プロジェクトへ。EVトラック10台以上導入 家具世界大手スウェーデンのインター・イケア・グループは2月3日、独メルセデス・ベンツ・トラックと物流パートナーLC3 Trasportiと協力し、イタリア初のEVトラック陸上輸送プロジェクトを10月から始動すると発表し […]
商社・物流 【日本】商船三井等3社、藻場再生を通じたブルーカーボンの活用可能性に関する実証プロジェクトを開始 商船三井は1月21日、東京海上アセットマネジメント（TMAM）及び出光興産と3社共同で、藻場再生等を通じたブルーカーボンの活用可能性を検証する施策を開始したと発表した。 3社は2024年10月、ブルーカーボンを中心と […]
商社・物流 【日本】日本財団、タグボートでバイオ燃料と水素混焼によるゼロカーボン航行に成功。世界初 日本財団は1月14日、水素とバイオディーゼル燃料の混焼により温室効果ガスを排出しない世界初のゼロカーボン航行に成功したと発表した。 日本財団は2022年1月、2050年に内航分野でのカーボンニュートラルを実現するため […]
商社・物流 【アメリカ】EPA、カリフォルニア州の大型車排ガス規制を連邦法違反と判断。新たな対立へ 米環境保護庁（EPA）は1月27日、大気浄化法（CAA）に基づく大型車両（HD）検査・整備（I/M）規制について、同法110条が要求する「州間・国際貿易への干渉を禁じる合衆国憲法の通商条項に適合する」という実施保証をカ […]
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