住友商事は8月26日、気候変動問題に対する方針を見直し、新規の石炭火力発電事業の開発を基本的に行わない方針を表明した。また、一般炭鉱山開発事業でも、現在の持分生産量を上限とし、新規開発は行わない方針を定めた。 今回の新方針では、「事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な、気候変動問題の解決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する」と標榜。発電事業全体では、持分発電量ベースで、2035年を目途に、石炭火力発電比率を50%から3 [...]
国連食糧農業機関（FAO）は7月10日、航空業界に対し、土壌炭素貯留によるカーボンオフセットを提唱するレポートを発表した。国際民間航空機関（ICAO）は2019年から国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム（CORSIA）を導入している。FAOは、このカーボンオフセットを、世界の二酸化炭素排出量の大きな原因となっている農業による土地劣化からの排出削減に振り向けるよう呼びかけた。 【参考】【国際】ICAO理事会、国際線の二酸化炭素排 [...]
【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、274社の気候変動対応分析。対応非常に甘い
欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は7月10日、二酸化炭素排出量の多い世界274社の動向を分析したレポートを発表した。そのうち46%は、気候変動を事業意思決定の中に適切に反映できておらず、25%は二酸化炭素排出量の報告を一切していないと警告した。調査は、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所が担当した。 [...]
【ニュージーランド】NZ航空、飲料カップの脱プラ発表。食事ソースも小皿提供に切り替え
ニュージーランド航空は7月9日、2019年12月までに業務で使用している使い捨てプラスチック製品の削減目標を、2,400万個から5,500万個へ2倍以上に引き上げたと発表した。 7月に (さらに…)
世界経済フォーラム（WEF）は6月26日、オランダ政府及びカナダ政府とともに、海外旅行時にパスポートチェックを不要とする新たな試験的取り組みを開始すると発表した。スマートフォンの中にパスポートに織り込まれているチップデータを保存するとともに、生体認証技術や、分散型台帳技術と組み合わせる技術「Known Traveller Digital Identity（KTDI）」を導入する。オランダとカナダの越境時に2019年を通して試験し、う [...]
【ヨーロッパ】空港業界団体、2050年までのCO2ゼロを宣言。194空港対象。カーボンオフセット使わず
欧州空港業界団体ACI EUROPEは6月26日、年次総会を開催し、2050年までに空港事業からの二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標「NetZero2050」を採択した。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃特別報告書の内容に合わせ、2050年までにゼロ・エミッションを実現する。 今回の目標は、 (さらに…)
資源世界大手豪BHPと三菱商事豪子会社Mitsubishi Developmentは6月20日、省エネや炭素回収・貯蔵（CCS）等の二酸化炭素排出量削減技術の分野で協働する覚書を交わした。今後具体的な協働分野を模索していく。BHPの国別の取引額では日本が第2位。 BHPは目下、リチウムイオン電池で走行する軽量電気自動車の研究や、蓄電施設付きの太陽光発電所の導入、鉄鉱石や鉄鋼分野でのCCS開発で北京大学と3年間のパートナーシップ締結 [...]
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月21日、2018年9月に発表したタイでの強制労働分析報告書「タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害」（第2版）を公表した。初版の内容をアップデートした。 ヒューマンライツ・ナウは、東京を本拠とする国際人権NGO。今回の報告書は、タイにおけるミャンマー移民労働者の深刻な訴えを受け、移民労働者がタイ国内の鶏肉産業で従事する強制労働に関する実態調査を実 [...]
【国際】大手銀行11社、海運向けの気候変動ファイナンス「ポセイドン原則」発足。シティ等
シティグループ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコルCIB、ING、ABNアムロ、Amsterdam Trade Bank、ノルデア銀行、DNB、ダンスケ銀行、Danish Ship Finance、DVBバンクの11社は6月18日、海運業界へのファイナンスに関する気候変動原則「ポセイドン原則」を発足したと発表した。国際海事機関（IMO）は、2050年までに2008年比で二酸化炭素排出量を50%削減する目標を設定しており、この [...]
仏航空大手エールフランスは6月5日、2019年までに全フライトの機内食でプラスチック食器の素材を植物由来プラスチックに切り替えると発表した。これにより使い捨てプラスチックを2,100万t削減できる。プラスチック製ストローは2015年から提供していない。 エールフランスは、長距離フライトでの2回目の機内食ではすでに、食器が不要なミール袋「BON APPETIT」を提供する形に切り替えており、プラスチック製食器そのものの削減にも取り組 [...]
