アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料、伊藤園、キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ、コカ･コーラボトラーズジャパン、サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは5月29日、物流2024年問題への対策として、待機時間削減件数と荷役作業発生件数の共通削減目標を発表した。
今回の発表は、5社が2024年11月に発足した「社会課題対応研究会」の成果の一つ。すでに5社は、物流の効率化と温室効果ガス排出量削減に向け、同業他社や異業種企業との共同配送や往復輸送等の取り組みを強化している。
【参考】【日本】飲料大手5社、社会課題対応研究会発足。物流・GHG排出量・フードロス削減等（2024年11月23日）
今回設定した目標は、待機時間削減件数では、待機時間1時間以上の件数を5社計で平均約40%削減。荷役作業発生件数では、5社計で平均約30%削減する。
同研究会は、引き続き、待機時間や荷役作業時間以外の物流課題の共通認識や対応も検討していく。さらに、飲料容器を中心とした資材観点で社会課題の改善に繋げられる領域も探索していく。
【参照ページ】飲料業界『社会課題対応研究会』活動報告
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