食品・消費財・アパレル 【日本】食品メーカーと物流7社、共同配送の仕組み改善。労働力不足改善とCO2排出量削減 味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社、Mizkanの食品大手6社は7月27日、物流大手F-LINEと協働し、北海道で共同配送を10月から改善すると発表した。車両の共同利用により […]
IT・ビジネスサービス 【EU】EU理事会、省エネ、EV・FCV、海運、データセンター等のCO2削減法案可決。重要3法が成立 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は7月25日、気候変動対策関連のEU法案3本を可決。これらの法案が全て成立した。 今回成立した1つ目は、
商社・物流 【アメリカ】伊藤忠、再エネ発電アセット投資ファンド設立。 投資規模2800億円 伊藤忠商事は7月24日、北米の再生可能エネルギー発電アセットを投資対象とするファンド「Overland Capital Partners」を組成したと発表した。ファンド事業の構想や投資家募集で三井住友信託銀行と協働した […]
製造業 【アメリカ】カリフォルニア州、中・大型トラックの段階的ZEV転換を義務化。メーカー10社合意 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は4月28日、「アドバンスト・クリーン・フリート・ルール（ACF）」を決定。中・大型車の販売と使用で、2045年までにゼロエミッション車両比率100%を段階的に実現することを決め […]
金融 【日本】2023年株主総会、気候株主提案に多くの賛成集まる。金融庁はルール整理へ 環境NGO4団体は6月29日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の6社に対して実施した […]
商社・物流 【EU】欧州委、貨物輸送で改革発表。鉄道輸送効率化やトラック輸送での仕様基準変更 欧州委員会は7月11日、貨物輸送の省エネとサステナビリティ向上のための政策を発表した。欧州委員会は、欧州グリーンディール戦略の中で、2050年までに輸送からの排出量を90%削減する目標を掲げており、具体的を確立しにいく [&hell...
商社・物流 【EU】欧州委、小規模地方空港への補助金廃止期限を2027年4月まで3年間延期 欧州委員会は7月7日、年間旅客数が300万人未満の地方空港にEU加盟国政府からの補助金の廃止期限を当初予定の2024年4月から3年間延長すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックやウクライナ戦争によるエネルギー価 […]
商社・物流 【国際】IMO、海運で2050年カーボンニュートラル目標採択。2027年から排出権購入義務化へ 国際海事機関（IMO）は7月7日、第80回海洋環境保護委員会の中で、「IMO温室効果ガス戦略」を改訂した。2050年目標を、2018年制定の「2008年比50%減」から「カーボンニュートラル」へと大幅に引上げた。 今 […]
製造業 【フランス】エアバスとAURA AERO、パイロット養成で電動航空機導入へ。CO2削減 航空機世界大手仏エアバスのパイロット訓練サービス子会社エアバス・フライト・アカデミー・ヨーロッパは6月22日、パイロット養成向けの電動航空機の導入で、電動航空機製造AURA AEROと覚書（MOU）を締結したと発表した […]
製造業 【タイ】トヨタ、豊田通商、三菱化工機、バイオガス改質での水素生産へ。タイ初 トヨタ自動車、豊田通商、三菱化工機の3社は6月26日、鶏糞や食品廃棄物由来のバイオガスから水素を生産する製造装置をタイに初導入すると発表した。 今回導入する水素製造装置は、三菱化工機製。同社は、長年、燃料電池自動車（ [...
エネルギー・資源 【マレーシア】トタルエナジーズ、ペトロナス、三井物産、CCS共同開発に合意。マレー海盆 仏エネルギー大手トタルエナジーズ、マレーシア国営石油・ガス大手ペトロナス、三井物産の3社は6月26日、マレーシアでの炭素回収・貯蔵（CCS）開発の協働で合意したと発表した。 3社は今後、
商社・物流 【国際】世界経済フォーラム、航空業界カーボンニュートラルでイニシアチブ発足。50社以上加盟 世界経済フォーラム（WEF）と国際空港評議会（ACI）は6月27日、航空業界のカーボンニュートラルを目指すイニシアチブ「Airports of Tomorrow」を発足したと発表した。50社以上や国際民間航空機関（IC […]
商社・物流 【アジア】AIIB、アジア交通アウトルックのフェーズ3を支援。交通インフラでの存在感増す アジアインフラ投資銀行（AIIB）は5月30日、アジア開発銀行（ADB）等が発足した交通情報プラットフォーム「アジア交通アウトルック（ATO）」の第3フェーズを支援すると発表した。 ATOは、
商社・物流 【日本】全日本トラック協会、荷主別のCO2簡易算定ツールをリリース 全日本トラック協会は6月22日、トラック運送事業者用の二酸化炭素排出量簡易算定ツール「トラック運送事業者用CO2排出量簡易算定ツール」のVer.2をリリースした。荷主別の排出量算定が可能となった。 同協会は2022年 […]
商社・物流 【日本】国土交通省、トラックドライバー危機で荷主への要請権限を当面無期限に。改正法成立 参議院本会議は6月14日、時間外労働を規制する貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律を賛成多数で可決した。すでに衆議院を6月1日に全会一致で可決しており、同法が成立した。 日本では、
IT・ビジネスサービス 【カタール】伊藤忠商事とスカパーJSAT、カタール環境省に海上オイル漏れ検知サービス提供 伊藤忠商事とスカパーJSATは6月19日、カタール環境省（MECC）に対し、人工衛星の合成開口レーダー（SAR）画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始したと発表した。 石油タンカーによるオイル流出事故は […]
商社・物流 【オランダ】カーギル、内水輸送用電動プッシャーと電動パージ世界初導入。Kotugと協働 食品世界大手米カーギルとオランダ海運Kotugは6月8日、オランダのアムステルダム港から同国ザーンダムにあるカーギルのカカオ工場までのカカオ豆輸送で、電動プッシャー「E-Pusher」及び電動バージ「E-Barges」 […]
商社・物流 【EU】欧州委、10月開始の炭素国境調整メカニズムの実施規則案公表。パブコメ募集 欧州委員会は6月15日、10月1日から2025年末までの移行期間中における炭素国境調整メカニズム（CBAM）実施規則案に関するパブリックコメント募集を開始した。募集締切は7月11日。 【参考】【EU】EU-ETS改革と […]
IT・ビジネスサービス 【日本】伊藤忠、排出権販売事業でCFパートナーズと協働。廃棄プラ削減でUber Eats協働も 伊藤忠商事は6月9日、EUの二酸化炭素量取引市場（EU-ETS）で創出されている排出権の販売拡大に向け、英排出権販売CFパートナーズ（CFP）と業務提携したと発表した。アジア地域の顧客向けに排出権購入チャネルを提供して […]
商社・物流 【日本】国交省、空港業務の人員不足対策で中間とりまとめ。抜本的改革なるか 国土交通省は6月9日、航空機の運航に不可欠なグランドハンドリングや保安検査等の空港業務の持続的な発展に向け、「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」中間とりまとめ結果を発表した。 同検討会は、
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