【日本】政府、エネルギー白書2026閣議決定。ホルムズ海峡危機と備蓄放出を検証、中東依存課題浮き彫り

　日本政府は10月23日、2025年度の「エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2026）」を閣議決定した。2026年2月以降の中東情勢の悪化とホルムズ海峡の通航難を大きく取り上げ、石油備蓄の放出や代替調達、価格抑制策を検証した。原油の9割超を中東に頼る日本の供給構造の弱さが改めて浮かび、企業のエネルギー調達とシナリオ分析にも見直しを迫る内容となった。

　エネルギー白書は、エネルギー政策基本法に基づき、日本政府が毎年国会に提出する報告で、今回が23回目。第1部はエネルギーをめぐる動向の分析で、第1章で福島の復興の進捗、第2章で中東情勢とそれへの政策対応を扱う。第2部は2025年度に講じた施策を、資源の安定調達、省エネルギー、地域と共生する再生可能エネルギー、原子力、水素・アンモニア、国際協力など11章に分けて整理している。

　同白書は、2026年2月に米国・イスラエルとイランの間で攻撃の応酬が起き、その後ホルムズ海峡の通航が難しくなった経緯を分析。一時は海峡の通航量が…