【アメリカ】上院、超党派エネルギーインフラ許認可迅速法案の議論進む。成立厳しくも内容注目

　米連邦上院環境・公共事業委員会とエネルギー・天然資源委員会の超党派の正副委員長4人は11月7日、エネルギーインフラ事業の許認可を迅速化する「超党派米国アフォーダビリティ・雇用法（BAAJA）」の代替修正案を公表した。先住民の文化財保護をめぐる条項を見直したうえで、11月9日に審議入りを決める手続き採決が予定されている。但し、民主党の一部や先住民・環境団体の反発は根強く、中間選挙後のレームダック会期中に成立するかは見通せない。

　同法案は9月30日に提出された417ページの大型法案。共和党のシェリー・ムーア・カピト環境・公共事業委員長、民主党のシェルドン・ホワイトハウス同委員会筆頭理事、共和党のマイク・リー・エネルギー・天然資源委員長、民主党のマーティン・ハインリッヒ同委員会筆頭理事の4人が共同で提出した。両院の主要委員会の与野党トップがそろって名を連ねた点で、近年の許認可改革論議の中でも最も実現に近い枠組みとみられてきた。

　11月7日に公表された修正案では、…