【トルコ】COP31開催国、国家エネルギー計画2040発表。再エネ・原発増強でエネルギー自立へ

　国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）開催国トルコは11月6日、2040年までのエネルギー自給を掲げる「国家エネルギー計画2040」を発表した。今後13年間で約5,000億米ドル（約80兆円）を投じ、風力発電・太陽光発電を約45GWから175GWへ、電化率を約22%から36%へ引き上げる。一方、電源の約3分の1を占める石炭火力発電の廃止時期は示さなかった。

　同計画は経済の電化と輸入削減を通じて2040年までのエネルギー自給を目指すもの。投資額約5,000億米ドルのうち約2,100億米ドルを国営企業5社が担い、残りの大半は海外からの投資を見込む。排出量は2040年までに40%削減し、2053年ネットゼロ目標に向けた中間段階と位置付ける。

　発電設備容量は2025年の123GWから2040年に281GWへ拡大し、…