政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンスの「サステナブル」定義案発表。フィードバック募集 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は12月7日、サステナブルファイナンスにおける「サステナブル」の定義（タクソノミー）案を発表した。今回の発表は、欧州委員会が5月24日に発表 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、未稼働事業用太陽光発電案件の買取減額・運転期限設定を決定。開発中案件は適用除外 経済産業省は12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件について、買取価格を「系統連系工事の着工申込」の受領時期によって減額したり、FIT認定取得時からの運転開始期限を設定する新たなFIT制度改正を決定した。同省の小委員会 [&hel...
建設・不動産 【国際】FTSE Russell、グリーン不動産インデックス新設。グリーンビルディング認証やCO2排出量考慮 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは12月4日、不動産分野の新たなESGインデックス・シリーズ「FTSE EPRA Nareit Green Indexes」を発表した。対象地域はグローバル。同社の不動 […]
エネルギー・資源 【オランダ】シェル、Climate Action 100+とCO2削減短期目標設定で協働。経営陣報酬もCO2削減に連動 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは12月3日、二酸化炭素排出量の長期削減目標に基づく短期削減目標設定で、気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」と協働すること計画を明ら […]
商社・物流 【デンマーク】マースク、2050年までにCO2ネット排出量ゼロ目標。燃料・船舶改革進める 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは12月4日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を発表した。中間目標として、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロの船舶を実用可能な状態にし、さらに新 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】洋上風力発電普及法、成立。最長30年間の海域占有許可や法定協議会設置を規定 参議院本会議は11月30日、領海内の海域に洋上風力発電「促進区域」を定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）案」を全会一致で可決。衆議院も11月22日に可決して [&he...
エネルギー・資源 【カタール】政府、2019年1月からOPEC脱退。原油から天然ガスへのシフト目指す カタールのサード・シェリダ・アルカービ・エネルギー・産業相は12月3日、2019年1月1日から石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると発表した。すでにOPECには通知済とのこと。カタールは、OPECが創設された1960年 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】グテーレス国連事務総長、SDGs達成に向け「デジタル金融タスクフォース」発足 アントニオ・グテーレス国連事務総長は11月29日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けフィンテック技術を活用することを検討する新たなタスクフォース「デジタル金融タスクフォース（Task Force on Di […]
政府・国際機関・NGO 【ウガンダ】政府、農業分野の国家気候変動適応計画（NAP）策定。FAOとUNDPが策定支援 ウガンダ政府は11月28日、国連食糧農業機関（FAO）と国連開発計画（UNDP）の技術支援を受け、農業分野の国家適応計画（NAP ）を初めて策定した。農業分野の気候変動適応のためのセクターポリシーや計画、予算を固めた。 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ニューヨーク州労働組合、アマゾンの不当労働慣行を非難。アマゾンは反論 米ニューヨーク州の小売・ホールセール・デパート労働組合は11月28日、アマゾンの劣悪労働環境、反労働組合慣行、店舗型ビジネスの雇用破壊、以前の人種差別主義商品の販売を非難するレポートを発表。これに対しアマゾンは、誤った ...
政府・国際機関・NGO 【パレスチナ】NGO100団体、国連人権高等弁務官事務所にイスラエル入植地企業名の公表要求 イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO100団体は11月27日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。国連人 […]
金融 【国際】FTSE RussellとSustainalytics、新たなESGインデックス開発でパートナーシップ締結 インデックス開発世界大手英FTSE RussellとESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は12月6日、新たなESGインデックスの開発でパートナーシップを締結したと発表した。 今 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】RAN、東京五輪会場設営での熱帯雨林破壊関与を東京都と日本スポーツ振興センターに苦情通報 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月30日、東京五輪会場建設での熱帯材合板の使用が絶滅の危機にあるボルネオオランウータンの生息地を含むインドネシアの貴重な熱帯林を破壊しているとし [&hell...
大学・研究機関 【国際】ロボットはよいチームメイトになれるか。MIT準教授による実証研究への期待 人間とロボットとの共同作業に関する研究は、自動車製造から宇宙の探索まで、さまざまな分野で展開されている。多くの研究者たちは、遠隔操作ではなく、人との会話や人の動作の認知を通して共同作業を効率的に行う人型ロボットやア...
政府・国際機関・NGO 【国際】金融安定理事会、G20に活動進捗報告。TCFDはG20大阪サミットで詳細報告書提出 金融安定理事会（FSB）は11月26日、G20首脳に対し、FSBの2018年の作業結果を報告する議長書簡を送付した。FSBは、G20からの要請を受け作業を進めている案件が多く、今回の書簡は進捗状況を報告する意味がある。 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】KnowTheChain、アパレル43社の強制労働対応ランキング2018。ファストリ21位、しまむら最下位 英人権NGOのKnowTheChainは12月3日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位43 […]
エネルギー・資源 【日本】三井物産、豪州ニューサウスウェルズ州の石炭採掘合弁企業権益を全て売却 三井物産は12月3日、豪州ニューサウスウェルズ州で石炭（一般炭）採掘を行っていたベンガラ・ジョイント・ベンチャーの保有権益10%全てを、豪ニューホープに2億1,500万豪ドル（約180億円）で売却すると発表した。同社は […]
政府・国際機関・NGO 【EU】CDPとCDSB、欧州80社の気候変動情報開示分析。EU非財務情報開示指令の報告初年度 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと、気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は11月29日、2014年EU非財務情報開示（NFR）指令が2017年度の企業報告から適用され […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、2021年からの気候変動ファイナンス5カ年計画発表。23兆円投資。気候変動適応も重視 世界銀行グループは12月3日、2021年から2025年までの気候変動ファイナンス5カ年計画を発表。気候変動対策に5年間で2,000億米ドル（約23兆円）投資する計画を明らかにした。特に、気候変動に脆弱な発展途上国を対象 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス・中国】英中グリーンファイナンス・タスクフォース、「一帯一路のためのグリーン投資原則」発表 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）のグリーンファイナンス・イニシアチブ（GFI）と中国金融学会のグリーンファイナンス専門委員会は11月30日、第3回英中グリーンファイナンス・タス [&he...
Skip navigation Skip navigation