欧州企業大手は4月、欧州委員会、欧州議会、EU加盟国政府に対し、2035年までにガソリン・ディーゼル車の新車販売を段階的に廃止することを要求する共同声明を発表した。現在も署名を受け付けており、欧州では企業からガソリン・ディーゼル車の廃止を求める声が上がってきている。廃止対象は、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）も含まれている。
今回の共同声明に署名した企業は、ボルボ・グループ、エネルX、コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ（CCEP）、IKEA、SAP、シュナイダーエレクトリック、ノボノルディスク、メトロ、スカイ、Uber、ライム、バッテンフォール、イベルドローラ、リースプラン等。
また、自動車業界を電気自動車（EV）や燃料電池自動車s（FCV）に転換するため、EV充電ステーションの拡充、低所得者層でもEVやFCVの新車を購入できるようにするための助成金プラン、消費者インセンティブ、グリーンファイナンスの拡大等を求めた。
【参照ページ】AN OPEN CALL TO THE EUROPEAN COMMISSION, EU GOVERNMENTS AND THE EUROPEAN PARLIAMENT TO PHASE-OUT NEW DIESEL AND PETROL CARS AND VANS NO LATER THAN 2035
今なら無料会員にご登録いただくだけで、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- ✔ 2000本近い最新有料記事が読み放題
- ✔ 有料会員継続率98%の高い満足度
- ✔ 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation