【国際】ビジネス・人権資料センター、再エネプロジェクトの人権侵害リスクを投資家に喚起

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 国際人権NGOのビジネス・人権資料センター(BHRC)は4月26日、再生可能エネルギー投資に際し投資家に対して人権を配慮するよう求める提言をまとめた報告書「Renewable Energy Impact on Communities」を、インパクト投資推進団体Transform Finance、インパクト投資会社Sonen Capitalと共同で発表した。  再生可能エネルギー発電所建設プロジェクトは、気候変動緩和など環境面でのメリ [...]

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【イギリス】HSBC、2020年環境目標を上方修正。再エネ割合を2020年までに40%へ

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 銀行世界大手英HSBCは4月27日、2020年までの自社のサステナビリティ目標を改訂し、その中で環境目標を上方修正した。同社は、2012年に初めて2020年までの中長期環境目標を設定したが、すでに達成が見えたとして、さらに厳しい目標を自らに課す。 同社の2020年サステナビリティ目標 テーマ 修正前 修正後 事業運営での再生可能エネルギー割合 25% 40% 廃棄物削減(2011年比) 50% 75% 紙使用量削減(2011年比) [...]

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【オーストラリア】ウエストパック銀行、カーマイケル石炭採掘への融資拒否を発表。4大銀行全て撤退

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 オーストラリア4大銀行の一つ、ウエストパック銀行は、インドの新興財閥アダニ・グループが、オーストラリア・クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」への融資を承認しない決定を下した。4月28日に発表した新たな気候変動ポリシーの中で、新規の一般炭採掘事業への融資は「既存の石炭生産盆地に限定する」と定めたため。英紙ガーディアンによると、これによりオーストラリア4大銀行全てが、事業費が160億豪ドル(約120億米ド [...]

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【国際】世界風力会議(GWEC)、2016年年間報告書公表。昨年の新規導入量は54GW

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 風力発電の国際的業界団体である世界風力会議(GWEC)は4月25日、2016年度の年間報告書「Global Wind Report」を発表した。2016年に新たに設置された風力発電設備容量は54.6GW。累積設備容量は昨年から12.6%増加し、486.8GWとなった。  2016年の新規導入設備容量が多かった国は、1位中国(23.4GW)、2位米国(8.2GW)、3位ドイツ(5.4GW)、4位インド(3.6GW)、5位ブラジル(2. [...]

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【イギリス】マクドナルド、「ゼロ時間契約」社員制度の廃止を表明。固定時間契約に転換へ

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 英国マクドナルドのPaul Pomroy社長は4月26日、英国で社会問題となっている「ゼロ時間契約(Zero-hour Contract)」従業員について、同社従業員115,000人を「ゼロ時間契約」から固定時間契約に切り替えることを表明した。英テレビ局BBCとのインタビューの中で話した。  ゼロ時間契約とは、雇用者の呼びかけに応じて従業員が勤務する労働契約。日本では「オンコール労働者」とも呼ばれる。雇用者は最低労働時間を設定するこ [...]

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【カンボジア】シンガポール太陽光大手、カンボジア初の太陽光発電所建設でADBから融資合意

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   シンガポール太陽光発電大手Sunseap Groupは4月25日、カンボジア初の大規模太陽光発電所建設で、アジア開発銀行(ADB)から920万米ドルの融資を得ることで合意した。建設する太陽光発電所の設備容量は10MW。建設場所は、ベトナムとの国境に近い東部のスベイリエン州の経済特区バベット近郊。稼働開始は2017年8月を予定している。  ADBは、今回のプロジェクトに対し、民間セクター事業部(PSOD)が資金調達パッケージを用意 [...]

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【中国】2030年のエネルギー需要を標準炭換算で60億トンに抑制。中国政府、長期目標を発表

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 中国の国家発展改革委員会と同委員会直属の国家エネルギー局は4月25日、2016年から2030年までの長期的な国家エネルギー戦略をまとめた「エネルギー生産と消費革命戦略(2016-2030)」を公表した。同戦略は、2016年12月に策定され、すでに国務院でも承認されている。中国政府は、今年1月5日に「第13次5カ年エネルギー発展計画」を発表し2020年までの目標を公表していた。今回の戦略文書が開示されたことで、2030年までの展望が示 [...]

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【アメリカ】米国主要企業のCO2削減目標、原単位と総量での目標設定企業が同数。WWFら調査

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 国際環境NGOの世界自然保護基金(WWF)は4月25日、ESG投資会社米カルバート・インベストメント、国際NGOのCDP、国際NGOのセリーズと共同し、米国大手企業の気候変動対応状況に関する調査報告書「Power Forward 3.0: How the largest US companies are capturing business value while addressing climate change」を発表した。調査 [...]

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【日本】経済産業省、海外知財訴訟費用保険の対象地域を全世界に拡大

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 経済産業省は4月22日、海外で知的財産侵害を理由とする係争に巻き込まれた場合、訴訟費用をカバーする「海外知財訴訟費用保険」の対象を、これまでのアジア地域から世界全域に拡大することを発表した。同時に、保険金支払限度額も従来の1,000万円から5,000万円に引き上げられた。新保険は今年7月1日から適用される。  同保険は、中小企業等がアジア地域に事業展開をしやすくするため、2016年に経済産業省が特許庁の協力を得て事業化。損害保険ジャ [...]

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【国際】英アパレル業界サイトBOF、業界働きがいのある企業ランキング発表。リーバイスなど上位

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 英国ファッション情報サイト「The Business of Fashion(BOF)」は4月24日、世界的アパレルランドを対象に働きがいのある企業ランキング「Best Companies to Work for in Fashion 2017」を発表した。ランキングの発表は今年が初めて。ファッション業界の採用は従来「自社ブランド力」だけを頼りにしてきたが、今後は働く環境など「働きがい」が重要になってくるという。今回のランキングは、B [...]

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