英年金規制局（TPR）は4月7日、年金基金に向け、年金加入者を気候変動リスクから保護するための行動を今すぐ起こすよう求める報告書を発表した。英政府は現在、大規模な年金基金に気候変動リスク考慮を義務付ける規制導入を進めており、それに先駆けて現状を伝える報告書を示した。
英国の年金基金に対しては、2019年10月から「投資原則声明（SIP）」の策定が義務付けられ、ESG投資方針やESGスチュワードシップ方針、財務マテリアリティの高い環境分野への考慮等を年金加入者に後悔しなければならない。さらに2020年10月からは「実行声明」の策定も義務化され、議決権行使方針を含むSIPの実現に向けたアクションを示すことも課せられている。
TPRは今回、気候変動に関する方針の導入は、「投資原則声明（SIP）」及び「実行声明」に基づくもの説明。現在のルール下においても、年金基金は速やかに気候変動リスクの考慮を進めるべきとの見解を示した。
英政府は現在、「2021年年金スキーム法」の立法作業を進めている。導入されると、大規模な年金基金には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示が年金基金に義務化される。英政府は、この法律により2023年末までに、年金基金数で81%、資産金額で74%の年金基金がTCFD情報開示を行うようになるとみている。
【参照ページ】Ignoring climate change risks savers' retirements, TPR warns
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