【アメリカ】政府、CO2以外GHGの監視・削減で成果強調。企業や財団がアクション

　米大統領付（ホワイトハウス）は7月23日、二酸化炭素以外の温室効果ガスであるメタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の削減に向けた新たな政策を発表した。11月の大統領選挙を前に、気候変動対策強化で支持を集める狙いとみられる。

　ホワイトハウスは今回、政府関係者や企業、環境NGO、労働組合、財団等を招聘し、大規模な会合を開催。メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン（HFC）を「気候超汚染物質」と呼称し、二酸化炭素とともに、排出の監視と削減の強化が必要との考えを示した。

　具体的な政策では、まず、米海洋大気庁（NOAA）のグローバル・モニタリング・ラボとユナイテッド航空は、二酸化炭素、メタン、一酸化炭素や水蒸気等の気候汚染物質の監視を大幅に強化するため、民間航空機を利用する先駆的な共同研究で合意したと発表。グローバル・モニタリング・ラボで新たに民間航空機温室効果ガス・モニタリング・プログラムを開発していく。

　さらに国務省と米航空宇宙局（NASA）は、オゾンとその前駆物質を測定する最新鋭の監視システム10台を米国大使館と領事館に配備する。センサーから収集したデータを通じ、気候・大気質人工衛星の能力を向上させ、新しい対流圏オゾン予測モデルを開発するために使用する。さらに、NASAやPlanet Labs PBC等が参画する非営利団体「Carbon Mapper」は、同団体初の人工衛星「Carbon Mapper Coalition」を近日中に打ち上げ、あらゆるセクターにわたるメタン排出を監視するツールを拡大する。米国では、2024年初に環境NGO環境防衛基金（EDF）がメタン観測人工衛星「メタンサット（MethaneSAT）」を打ち上げており、Carbon Mapper Coalitionとの連携を図る。ベゾス地球基金が、メタンサットのプロジェクトに新たに1,000万米ドルを拠出することも発表された。

　一酸化二窒素の削減では、米アジピン酸生産大手アセンド・パフォーマンス・マテリアルズが、フロリダ工場での一酸化二窒素排出を実質的にゼロにする熱還元装置の追加設置を発表。さらに、米ClimeCoは、2025年初頭までに始動する新たな一酸化二窒素排出削減プロジェクトを3件紹介し、3施設で排出を約95%削減することを事例として発表した。

　海外での削減では、米国際開発庁（USAID）が、ケニア、ネパール、タンザニアで企業9社と提携し、食品ロスや食品廃棄物を減らすことで、有機廃棄物からのメタン発生を削減すると発表。今後2年間で、合計85,000t以上の食品廃棄物を削減する。600人以上の雇用創出も見込む。財団複数が運営する「グローバル・メタン・ハブ」には、ハイタイド財団を中心とする慈善団体コンソーシアムが3億米ドル（約460億円）以上を拠出することも表明した。グローバル・メタン・ハブは、152カ国で活動を行う114の団体に2億米ドルを戦略的に助成しており、100億米ドル以上のメタン削減プロジェクト投資につながっている。

【参照ページ】FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces New Actions to Detect and Reduce Climate Super Pollutants

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所