米ペイパル・ホールディングス、Uber Technologies、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの3社は4月12日、交通アクセスの乏しい米国人に対し、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種会場までの無料送迎を提供するための「ワクチン・アクセス・ファンド」を設立したと発表した。ペイパル寄付ファンドの機能を活用し、Uberアプリから個人寄付も受け付ける。
現在、米国では半数の人が、公共交通機関でアクセスできないところに居住しており、そのうち数百万人は1年に一度も医師の診察を受けていない。そのため、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受けやすいにもかかわらず、ワクチン接種会場にたどり着くことができない懸念がある。そこで今回3社は、1,100万米ドル（約12億円）をワクチン・アクセス・ファンドに寄付し、無料送迎を実現するようにする。
個人から受け付けた寄付は、全米コミュニティ開発組織のLocal Initiatives Support Corporation（LISC）に支給され、LISCが現地の協力パートナーを手配。無料送迎サービスを提供する。もし寄付金が余った場合は、医療機関へのアクセスが不十分な人々の支援に回す。
【参照ページ】Uber, PayPal and Walgreens Introduce Vaccine Access Fund
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