【フランス】トタルエナジーズ、UberドライバーのEV移行促進で協働。EV充電スタンド拡充とEV転換 
仏エネルギー大手トタルエナジーズ（旧名トタル）とタクシー配車アプリ世界大手米Uberは6月29日、Uberドライバーの電気自動車（EV）移行の加速のため、EV車両への買い替えの支援や、EV充電スタンドへのアクセス改善で協働すると発表した。同アクションは、まずフランスで展開。順次欧州各国へ展開予定。 Uberは、 (さらに…)
【アメリカ】カリフォルニア州、Uber等のライドシェアに2023年からゼロエミッション車両段階的義務化
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は5月20日、UberやLyft等のライドシェア（タクシー配車）サービスに対し、ライドシェアサービスでの走行距離の90%を電気自動車（EV）もしくは燃料電池自動車（FCV）のゼロエミッション車両にすることを2023年から2030年までに段階的に義務付けるルールを発表した。州政府が掲げる2030年までに二酸化炭素排出量を1990年比40%削減する目標の一環。 今回の新ルールは、2018年州法1 [...]
米ペイパル・ホールディングス、Uber Technologies、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの3社は4月12日、交通アクセスの乏しい米国人に対し、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種会場までの無料送迎を提供するための「ワクチン・アクセス・ファンド」を設立したと発表した。ペイパル寄付ファンドの機能を活用し、Uberアプリから個人寄付も受け付ける。 現在、米国では半数の人が、公共交通機関でアクセスできないところに居住しており [...]
【イギリス】最高裁、Uberドライバーを従業員とみなす最終判決。オランダでもDeliverooが敗訴
英最高裁判所は2月19日、タクシー配車アプリ世界大手の米Uberが、タクシードライバーを従業員ではなく、独立事業者と扱って来たことが係争されていた案件で、Uberの契約ドライバーを従業員として処遇する最終判決を下した。Uber側の敗訴が確定した。 今回の事案では、 (さらに…)
【アメリカ】カリフォルニア州住民投票、UberやLyftのドライバーを業務委託として処遇するで可決
米カリフォルニア州は11月3日、配車サービスのタクシードライバーを業務委託先として処遇することを認める州法提案Proposition22の住民投票を行い、賛成多数で可決した。 同住民投票は、UberやLyft等の配車サービスのドライバーを従業員として処遇するか、業務委託先として処遇するかを巡るもの。同州政府は、ギグワーカーを業務委託ではなく従業員として処遇することを義務化するカリフォルニア州法（AB5）を制定し、UberやLyft [...]
カリフォルニア州高等裁判所は8月10日、配車サービス大手UberとLyftに対し、契約ドライバーを正規雇用社員として処遇することを命ずる仮差し止め命令を下した。同州司法長官が、ギグワーカーを業務委託ではなく従業員として処遇することを義務化するカリフォルニア州法（AB5）の遵守を求めて提訴していた。 【参考】【アメリカ】Uber、カリフォルニア州でドライバー時に手数料率と受取額を明示。ギグワーカー州法対応（2020年1月26日） 同 [...]
【国際】Uber Eats、新興8カ国から事業撤退。市場の飽和化で利益見通し立たず。配車サービスは継続
タクシー配車アプリ世界大手米Uberは5月5日、フードデリバリー事業「Uber Eats」の財務損失を食い止めるため、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウクライナ、ウルグアイ、チェコでのサービスを、6月4日までに停止すると発表した。アラブ首長国連邦では、同社が2019年3月に31億米ドル（約3290億円）で買収したCareemのフードデリバリーサービスに統合するとした。配車サービスは続行する。 今回対象となる8か [...]
【アメリカ】UCS、UberやLyftによる配車サービス利用増で二酸化炭素排出量が増加。対策必要
科学者の国際環境NGO「科学者NGOの憂慮する科学者同盟（UCS）」は2月25日、アメリカではUberやLyft等のライドシェアの増加により、二酸化炭素排出量や渋滞が増えているとするレポートを発表した。便利に配車できるようになったことで、従来型の交通手段よりも排出量が増えているという。 アメリカではオンライン配車サービスの普及により、 (さらに…)
【アメリカ】Uber、カリフォルニア州でドライバー時に手数料率と受取額を明示。ギグワーカー州法対応
タクシー配車アプリ世界大手米Uberは1月8日、米カリフォルニア州でのドライバー向けの料金情報開示を変更すると発表した。同州では2019年9月に、ギグワーカーを業務委託ではなく従業員として処遇することを義務化するカリフォルニア州法「AB5」が成立。2020年1月1日から適用されており、今回のUberの対応は、ドライバーへの労働条件の明確化に向けた一環。 同法では、 (さらに…)
ドイツ・フランクフルトの地方裁判所は12月19日、ドイツでのタクシー配車アプリ世界大手米Uberのサービス実施を禁止する判決を下した。同社は11月、英ロンドン交通局（TfL）からもロンドン市内での営業ライセンスを更新しない意向を示された他、コペンハーゲンやハンガリーからも締め出しの動きがある。 【参考】【イギリス】ロンドン交通局、Uberのロンドン市内での営業ライセンス更新を拒否。Uberは提訴の構え ドイツでは2015年、最高裁 [...]
