カリフォルニア州高等裁判所は8月10日、配車サービス大手UberとLyftに対し、契約ドライバーを正規雇用社員として処遇することを命ずる仮差し止め命令を下した。同州司法長官が、ギグワーカーを業務委託ではなく従業員として処遇することを義務化するカリフォルニア州法（AB5）の遵守を求めて提訴していた。 【参考】【アメリカ】Uber、カリフォルニア州でドライバー時に手数料率と受取額を明示。ギグワーカー州法対応（2020年1月26日） 同 [...]
【国際】Uber Eats、新興8カ国から事業撤退。市場の飽和化で利益見通し立たず。配車サービスは継続
タクシー配車アプリ世界大手米Uberは5月5日、フードデリバリー事業「Uber Eats」の財務損失を食い止めるため、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウクライナ、ウルグアイ、チェコでのサービスを、6月4日までに停止すると発表した。アラブ首長国連邦では、同社が2019年3月に31億米ドル（約3290億円）で買収したCareemのフードデリバリーサービスに統合するとした。配車サービスは続行する。 今回対象となる8か [...]
【アメリカ】UCS、UberやLyftによる配車サービス利用増で二酸化炭素排出量が増加。対策必要
科学者の国際環境NGO「科学者NGOの憂慮する科学者同盟（UCS）」は2月25日、アメリカではUberやLyft等のライドシェアの増加により、二酸化炭素排出量や渋滞が増えているとするレポートを発表した。便利に配車できるようになったことで、従来型の交通手段よりも排出量が増えているという。 アメリカではオンライン配車サービスの普及により、 (さらに…)
【アメリカ】Uber、カリフォルニア州でドライバー時に手数料率と受取額を明示。ギグワーカー州法対応
タクシー配車アプリ世界大手米Uberは1月8日、米カリフォルニア州でのドライバー向けの料金情報開示を変更すると発表した。同州では2019年9月に、ギグワーカーを業務委託ではなく従業員として処遇することを義務化するカリフォルニア州法「AB5」が成立。2020年1月1日から適用されており、今回のUberの対応は、ドライバーへの労働条件の明確化に向けた一環。 同法では、 (さらに…)
ドイツ・フランクフルトの地方裁判所は12月19日、ドイツでのタクシー配車アプリ世界大手米Uberのサービス実施を禁止する判決を下した。同社は11月、英ロンドン交通局（TfL）からもロンドン市内での営業ライセンスを更新しない意向を示された他、コペンハーゲンやハンガリーからも締め出しの動きがある。 【参考】【イギリス】ロンドン交通局、Uberのロンドン市内での営業ライセンス更新を拒否。Uberは提訴の構え ドイツでは2015年、最高裁 [...]
【アメリカ】Uber、安全性報告書を初めて発行。事故や犯罪のデータ開示。他の運輸・宿泊企業も開示すべき
タクシー配車アプリ世界大手米Uberは12月5日、同社のサービスの安全性を開示する初の「米国安全性報告書」を発表した。同社のダラ・コスロシャヒCEOが、2年前に安全性を高めるアクションを開始して以降21ヶ月間の顧客数十万人からの情報提供等を分析。事故や犯罪に関するデータを開示した。 今回の報告書は、米国市場のみを対象。2019年に毎日約400万回の搭乗を記録。毎秒45台が稼働している計算になる。その中で、乗客やドライバーからの問 [...]
英ロンドン交通局（TfL）は11月25日、タクシー配車アプリ世界大手米Uberに対し、今後ロンドン市内での営業ライセンスを更新しない意向を表明した。Uberにとって英国は欧州最大の市場。同社によれば、ロンドン市内だけで45,000人の登録ドライバーを抱え、350万人の乗客（ライダー）がアプリ登録している。 TfLは2017年9月、Uberに対し営業ライセンスの更新を拒否。しかしUberが不服として提訴し、行政裁判が開始。2018年 [...]
フードデリバリー大手Uber Eatsの配達員は10月3日、労働組合「ウーバーイーツユニオン」を発足した。同社の配達員は、雇用契約ではなく、業務委託契約で勤務しているため労働法が適用されない。同労働組合は「ウーバーイーツの労働環境の改善を通して、全てのプラットフォームワーカーが安心して働ける制度の整備を目指す」と表明した。 同労働組合の主張は主に3つ。まず、事故やケガの補償。同社は10月1日から「配達パートナー保護プログラム」を開 [...]
タクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）は2019年から、CEO等の役員賞与の中に、女性管理職及びマイノリティ従業員比率のダイバーシティ指標を盛り込んだことがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズが、7月15日報じた。 ダイバーシティ指標が役員賞与KPIに導入されたのは、CEO、CFO、法務責任者、人事責任者の4つのポジション。2022年までに女性管理職比率を35%以上、マイノリティ従業員比率を14%以上に引き上げることが [...]
オーストラリア国会直属の労働規制当局Fair Work Ombudsman（FWO）は6月7日、タクシー配車アプリUberのドライバーの法的地位を巡る問題で、UberドライバーはUberの従業員ではないとの判断を下した。ドライバーに特定の時間にUberが労働を課す行為をしていないことが判断の決め手となった。Uberは、今回の判断を歓迎するコメントを出した。 今回の判断により、Uberはドライバーに対し雇用主として負う義務は負ってお [...]
