【日本】Uber Eats、配達員が労働組合結成。プラットフォーム型ビジネスのオンコールワーカー

　フードデリバリー大手Uber Eatsの配達員は10月3日、労働組合「ウーバーイーツユニオン」を発足した。同社の配達員は、雇用契約ではなく、業務委託契約で勤務しているため労働法が適用されない。同労働組合は「ウーバーイーツの労働環境の改善を通して、全てのプラットフォームワーカーが安心して働ける制度の整備を目指す」と表明した。

　同労働組合の主張は主に3つ。まず、事故やケガの補償。同社は10月1日から「配達パートナー保護プログラム」を開始し、勤務時の災害を補償する制度を開始したが、補償内容が十分か検討する。

　次に、事業運営の透明性。同社によると、同社が配達員のアカウントを一方的に停止されたり、仕事を振られなくなるようなことがあるという。会社側に対し、アカウントの一方的な停止をやめ、配達員の評価や、アカウントの停止手続などについて説明責任を果たした運営の透明性を求める。

　最後は、報酬改善。現在、レストランに商品を受け取りに行く際の報酬（受取料金）は一律の金額となっているが、距離に応じた報酬制度への改正を要請した。また、都市毎の報酬の違いでも、地域別最低賃金など考慮した平等性を求める。

　Uber EatsやUberのようなプラットフォーム型労働では、オンコールワーカーの労働権が世界的に問題となっている。日本の労働法では、労働組合法が定義する「労働者」は、労働基準法が定義する「労働者」より広く、労働組合結成による団体交渉は認められる可能性が高いという。

　　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月30日、IT業界向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の公式ガイダンスを作成するための新プロジェクト「B-Tech」を発足。オンコールワーカーも対象に含めている。

【参考】【国際】OHCHR、IT業界向け国連ビジネスと人権に関する指導原則策定に着手。行き過ぎた活用警戒（2019年8月9日）

【機関サイト】ウーバーイーツユニオン

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所