タクシー配車アプリ世界大手米Uberは1月8日、米カリフォルニア州でのドライバー向けの料金情報開示を変更すると発表した。同州では2019年9月に、ギグワーカーを業務委託ではなく従業員として処遇することを義務化するカリフォルニア州法「AB5」が成立。2020年1月1日から適用されており、今回のUberの対応は、ドライバーへの労働条件の明確化に向けた一環。
同法では、従業員として処遇するギグワーカーを定義するため「ABCテスト」を設けている。ABCテストでは、「当該ワーカーは契約上かつ実際、業務遂行について会社の指揮命令を受けない」「当該ワーカーは会社の通常業務外の業務を遂行する」「当該ワーカーは会社のために行う業務と同質の事業、職業、通商を独立して行っている」の3条件を満たすと従業員として扱わなければいけなくなる。
Uberの今回の発表では、カリフォルニア州では、ドライバーが乗車毎に受け取れる金額を明確にすることを決めた。配車情報を画面に表示するタイミングで、Uber側が受け取る手数料率と手数料を差し引いた金額を明確に示すことにした。また手数料率は最大25%（UberXL、Comfort、SUV、Lux tripsでは28%）に設定した。また繁忙時間帯では、従来は固定金額だったが、料金上昇率を明示することで料金情報をわかりやすくした。
一方Uberは、同州法には反対している。現在、カリフォルニア州連邦地方裁判所に対し、同州法を違憲として係争中。
【参照ページ】To California drivers: keeping you in the driver’s seat
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