【アメリカ】カリフォルニア州、Uber等のライドシェアに2023年からゼロエミッション車両段階的義務化

　米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は5月20日、UberやLyft等のライドシェア（タクシー配車）サービスに対し、ライドシェアサービスでの走行距離の90%を電気自動車（EV）もしくは燃料電池自動車（FCV）のゼロエミッション車両にすることを2023年から2030年までに段階的に義務付けるルールを発表した。州政府が掲げる2030年までに二酸化炭素排出量を1990年比40%削減する目標の一環。

　今回の新ルールは、2018年州法1014に基づく措置。同州法は、2020年1月までに公共交通機関からの二酸化炭素排出量削減のベースラインを設定し、2021年1月までに2023年以降の具体的な二酸化炭素排出量削減目標を設定することを、州政府に義務付けている。2022年1月までに各公共交通機関会社は二酸化炭素排出量削減目標を設定し、さらに毎年2年毎に削減計画を提出することも義務付されている。

　今回CARBは、ライドシェアからの排出量が全体に占める比率は大きくはないが、走行距離が長く、削減できれば、大きな環境インパクトになると標榜。ライドシェア企業への義務を新たに定めた形。今回設定された新ルール「Clean Miles Standard」を遵守するためには、走行距離の90%でEVもしくはFCVのゼロ・エミッション車にする、乗客なしの走行距離を減らす、走行距離当たりの乗客数を増やすの3つがあるが、EVやFCVへの転換なしでは達成は難しい。また、歩行者通路や自転車通路への投資をすることで削減クレジットを購入することもできる。

　食品等の配送車両や、同州で登録車両台数が500万台未満の小規模ライドシェア企業は、新ルール遵守を免除される。但し、報告義務は課される。

　今回CARBは、UberやLyftが2030年までにサービス対象自動車をEVもしくはFCVに転換することを発表していることにも触れた。カリフォルニア州では、州政府の補助金も加えることで、2023年から徐々に達成できるとの見通しも示した。

　同州のギャビン・ニューサム州知事は2020年9月、2035年までにガソリン・ディーゼル車両の新車販売をトラックをも含めて禁止する政策を発表。プラグインハイブリッド車（PHV）とハイブリッド車（HV）に関しては、トラックに関しては2035年まで許容する政策も打ち出している。

【参考】【アメリカ】カリフォルニア州知事、気候変動政策続々。2024年水圧破砕、2035年ガソリン車新車販売を禁止意向（2020年9月26日）

　CARBは現在、ライドシェアではない、通常の新車販売でも2025年以降の電動化目標規制「Advanced Clean Cars II」を策定中。

【参照ページ】California requires zero-emissions vehicle use for ridesharing services, another step toward achieving the state’s climate goals

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所