ドイツ・フランクフルトの地方裁判所は12月19日、ドイツでのタクシー配車アプリ世界大手米Uberのサービス実施を禁止する判決を下した。同社は11月、英ロンドン交通局(TfL)からもロンドン市内での営業ライセンスを更新しない意向を示された他、コペンハーゲンやハンガリーからも締め出しの動きがある。
【参考】【イギリス】ロンドン交通局、Uberのロンドン市内での営業ライセンス更新を拒否。Uberは提訴の構え
ドイツでは2015年、最高裁判所に当たる「連邦通常裁判所」が、自家用車ドライバーの配車およびマッチングを、違法行為とした判決を下している。この判決により同国では、運転手と車両が乗客輸送用の営業ライセンスの取得が必須となった。Uberは現在、フランクフルト、ベルリン、ミュンヘン等7都市で事業を展開。レンタカー会社と契約し、レンタカー会社が抱える営業免許保有ドライバーを確保することで、配車を実施していた。
今回の判決は、同社アプリ利用のドライバーが、乗客の送迎の後、一度タクシー管理会社としてのレンタカー会社に帰社しなければならないという同国の法定義務を怠った点や、輸送サービス企業と宣伝する広告を掲載した点、特定のドライバーに対する価格設定を行った点等を問題視したもの。原告のドイツタクシー協会は、1980年制定の乗客輸送法違反として、乗車1回250ユーロ(約3万300円)を、同社が必要な変更を怠って違反を繰り返した場合には、乗車1回最大25万ユーロ(約3030万円)の罰金を課す仮処分を求めている。
Uberは今回の判決に不服があれば、控訴できる。
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら