食品・消費財・アパレル 【国際】チョコレート世界大手3社とNGO、EUに対し企業の人権・環境デューデリ強化を要求。UNGP準拠も チョコレート世界大手3社とNGO3団体は12月2日、共同で、世界有数のカカオ輸入国であるEUに対し、カカオのサプライチェーン上の企業の人権と環境に対するデューデリジェンスを強化するよう要求した。国連ビジネスと人権に関す [&hell...
金融 【国際】機関投資家・企業87社、アマゾン地域の大豆企業に森林破壊防止要請。投資や原料調達リスク指摘 機関投資家世界大手と企業世界大手87社・機関は12月3日、南米アマゾン地域での大豆生産を通じて大規模な森林破壊が発生していることを懸念し、ブラジルの大豆生産事業者に対し、環境に配慮した大豆農法を要請する共同書簡を発表し [...
エネルギー・資源 【インド】最高裁、全州政府に対し、大気汚染と水質汚染の責任を追及。国民への賠償責任を義務化 インド最高裁判所は11月25日、インド州政府に対し、大気汚染及び水質汚染が適正値を上回った場合に州民に対し賠償請求を義務付ける判決を下した。インドでは、全土で大気汚染と水質汚染が深刻化しており、肺疾患等の疾病者や死亡者 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、農業・食品の水ストレス・マッピングツール「Aqueduct Food」のβ版リリース。40品目以上 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は11月25日、国際食糧政策研究所（IFPRI）が提供する農作物と食料安全性に関するデータ、及び水リスク指標を掛け合わせ、現在および将来の水リスクをマッピングするツール「Aque […]
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】フン・セン首相、EUによる人権改善要求に反発。「EBA制度撤回の準備はできている」 カンボジアのフン・セン首相は11月21日、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」の適用継続と引き換えに要求している労働法規制の強化について、E […]
食品・消費財・アパレル 【国際】リーバイス、サプライヤーの有害化学物質管理強化でエコテックスのエコパスポート活用 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは11月19日、同社サプライヤーの有害化学物質管理強化のため、独アパレル認証機関大手ホーエンシュタインと提携したと発表した。リーバイ・ストラウスが独自に策定した有害化学物質使用禁止 ...
金融 【イタリア】プラダ、クレディ・アグリコルからサステナビリティ連動ローン60億円獲得。高級ブランド初 アパレル世界大手イタリアのプラダは11月5日、仏銀行大手クレディ・アグリコルからサステナビリティ連動ローンを5,000万ユーロ（約60億円）受けることで合意したと発表した。高級アパレル業界に対するサステナビリティ連動ロ [&hell...
食品・消費財・アパレル 【国際】グッチ、気候変動対策でサプライチェーン全体でのCO2オフセット提唱。世界のCEOへ参画呼びかけ アパレル世界大手仏ケリング傘下グッチのMarco Bizzarri社長兼CEOは11月22日、全セクターのCEOに対し、公開書簡を発表。気候変動対策の戦略導入等の早急なアクションを求めるイニシアチブ「CEO Carbo […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、10商品群でナトリウム含有量20%削減を達成。2010年設定の目標 食品世界大手米ゼネラル・ミルズは11月19日、2010年に公式宣言していた米国内販売10商品群でのナトリウム含有量20%削減を達成したと発表した。ナトリウムの過剰摂取は生活習慣病の原因になりやすい。同社は、今後も商品含 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州環境庁「アパレル業界のサーキュラーエコノミー化重要」。EU域外での環境負荷高い EUの欧州環境庁（EEA）は11月19日、アパレル生産と消費による環境と気候変動への影響に関するEUの見解を示した。アパレルの生産と消費が世界的に伸長する中、生産したものを消費し、廃棄する「リニアエコノミー」ではなく、 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】RepRisk、プラスチック問題リスク高い企業ランキング発表。上位には食品関連グローバル企業 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは11月18日、プラスチック問題観点でのリスク・エクスポージャー・ランキングをまとめたレポート「RepRisk Special Report Plastics」を発表した […]
建設・不動産 【オランダ】政府、最高速度100km以下制限や肥料窒素含有率制限へ。EU基準上回る大気汚染対策 オランダのマルク・ルッテ首相は11月13日、窒素化合物（NOx）による大気汚染防止のため、全国で自動車最高速度100km以下に引き下げる緊急方針を表明した。オランダでは各数年間、NOxがEU基準を上回っており、大気汚染 […]
エネルギー・資源 【国際】2019年「企業人権ベンチマーク（CHRB）」発表。首位アディダス。日本企業18社対象、評価低い 機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク）は11月15日、世界主要企業の人権格付の […]
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】NGO、パーム油大手ウィルマーの先住民族の権利侵害指摘。RSPOと同社に対応要求 インドネシアNGOのNagari Instituteは11月4日、同国のパーム油大手ウィルマー・インターナショナル及び関連会社とサプライヤーが、スマトラ島西部で人権侵害を引き起こしているとするレポートを発表。同社と持続 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WRI、食品廃棄物半減のための10大介入ポイント整理。政府やサプライチェーンの役割大きく 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は11月11日、食品廃棄物と食品ロスを半減させる動きを大きく拡大するための10大介入ポイントをまとめたレポートを発表した。国による戦略策定、国レベルの官民連携、イニシアチブ「10x […]
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】漁業NGOのWordFish、国際的な持続可能な漁業研究に1.1億円拠出。特にアフリカを重点 マレーシアに本部を置く国際漁業NGOのWorldFishは10月25日、地球環境と人間のウェルビーイングの観点から魚介類の役割を科学的に検討するための活動に100万米ドル（約1.1億円）を拠出すると発表した。特にアフリ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】税関・国境取締局、マラウイ産たばこが強制児童労働に関与と認定。米国への輸入停止 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は11月1日、マラウイ産たばこが強制労働や児童労働の関与している合理的な証拠が見つかったとして、マラウイ産たばこ及び関連製品を米国全土の港で保留する「違反商品保留命令（WRO； [&hel...
食品・消費財・アパレル 【日本】P&Gジャパン、海洋プラ再生素材25%含有の容器を用いた商品発表。世界最大規模55万本生産 消費財大手P&Gジャパンは11月6日、海洋プラスチックごみを原料とした再生プラスチックを25%含む容器を活用した製品「JOY Ocean Plastic」を発表した。11月上旬より数量限定で販売するため55万 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】食品大手10社、人工衛星レーダー波活用の森林破壊監視プログラムに参画。まず東南アジアのパーム油 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は10月31日、食品大手10社がパーム油の森林破壊状況を衛星からのレーダー波でモニタリングするプログラム「森林破壊検知のためのレーダーアラート（RADD）」に参加したと発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceres、大手40社の水アクション・ランキング2019年結果発表。首位ユニリーバ 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは10月30日、食品世界大手40社の水マネジメントを評価したランキングを含む報告書「Feeding Ourselves Thirsty」の2019年版結果を発表した。同ラン […]
Skip navigation Skip navigation