英小売大手マークス&スペンサーは11月下旬、レーヨン、ビスコース、リヨセル等の人造繊維（MMCF）の全原材料サプライヤーを公表した。中国、インド、インドネシアから原料の木片を調達していることがわかった。 マークス&スペンサーは、2016年に同社のサプライヤー公開ウェブサイトを発表。牛肉と乳製品の調達サプライヤーの社名、住所、製法等を開示した。2018年には、ウールと魚介類のサプライヤーも同様に開示。そして今回、MMCFサプライヤー [...]
【国際】チョコレート世界大手3社とNGO、EUに対し企業の人権・環境デューデリ強化を要求。UNGP準拠も
チョコレート世界大手3社とNGO3団体は12月2日、共同で、世界有数のカカオ輸入国であるEUに対し、カカオのサプライチェーン上の企業の人権と環境に対するデューデリジェンスを強化するよう要求した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）にも準拠するよう求めた。 今回のアクションに参加したのは、チョコレート世界大手 (さらに…)
【国際】機関投資家・企業87社、アマゾン地域の大豆企業に森林破壊防止要請。投資や原料調達リスク指摘
機関投資家世界大手と企業世界大手87社・機関は12月3日、南米アマゾン地域での大豆生産を通じて大規模な森林破壊が発生していることを懸念し、ブラジルの大豆生産事業者に対し、環境に配慮した大豆農法を要請する共同書簡を発表した。87機関の運用資産総額は3.2兆米ドル（約350兆円）。 同共同書簡は、アマゾン地域で2006年に関係者が合意した「アマゾン大豆モラトリアム」を想起。同合意では、 (さらに…)
インド最高裁判所は11月25日、インド州政府に対し、大気汚染及び水質汚染が適正値を上回った場合に州民に対し賠償請求を義務付ける判決を下した。インドでは、全土で大気汚染と水質汚染が深刻化しており、肺疾患等の疾病者や死亡者が増えている。判決の中で最高裁は、インド連邦政府と州政府に対し、環境汚染が適正値を上回っているにもかかわらず国民に賠償しなくてもいい正当な理由があれば、6週間以内に最高裁判所に説明するよう求めた。 今回の裁判は、公益 [...]
【国際】WRI、農業・食品の水ストレス・マッピングツール「Aqueduct Food」のβ版リリース。40品目以上
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は11月25日、国際食糧政策研究所（IFPRI）が提供する農作物と食料安全性に関するデータ、及び水リスク指標を掛け合わせ、現在および将来の水リスクをマッピングするツール「Aqueduct Food」のベータ版を発表した。同ツールは、米穀物大手カーギルの資金協力の下で開発。政府、企業、開発機関らの農業政策、投資、調達に関する科学的根拠に基づく意思決定のために活用されることを狙っている。 人が利 [...]
カンボジアのフン・セン首相は11月21日、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」の適用継続と引き換えに要求している労働法規制の強化について、EUの要求に従うつもりはないと断言した。 欧州委員会は2月、カンボジアに対して適用してきた「EBA制度」を一時的に停止する手続きに入った。政治参加、団結権、結社の自由、表現の自由等で深刻な人権侵害や労働権侵害が確認され [...]
アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは11月19日、同社サプライヤーの有害化学物質管理強化のため、独アパレル認証機関大手ホーエンシュタインと提携したと発表した。リーバイ・ストラウスが独自に策定した有害化学物質使用禁止リスト「Screened Chemistry」の運用で、国際規格の「エコテックス（OEKO-TEX）」の「エコパスポート（ECO PASSPORT）」認証を活用。ホーエンシュタインが認証機関としてお墨付きを付与する。 [...]
アパレル大手イタリアのプラダは11月5日、仏銀行大手クレディ・アグリコルからサステナビリティ連動ローンを5,000万ユーロ（約60億円）受けることで合意したと発表した。高級アパレル業界に対するサステナビリティ連動ローンは同社が初。融資期間は5年。 サステナビリティ連動ローンは、サステナビリティ・パフォーマンスによって金利が変動するローン。今回のローンでは、店舗でのグリーンビルディング認証「LEED」でのプラチナまたはゴールド取得数 [...]
アパレル世界大手仏ケリング傘下グッチのMarco Bizzarri社長兼CEOは11月22日、全セクターのCEOに対し、公開書簡を発表。気候変動対策の戦略導入等の早急なアクションを求めるイニシアチブ「CEO Carbon Neutral Challenge」への参画を呼びかけた。 同氏は、企業の二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みやイノベーション創出は、排出量緩和に繋がっていないと指摘。テクノロジーの発達を待つのではなく、迅速にポ [...]
食品世界大手米ゼネラル・ミルズは11月19日、2010年に公式宣言していた米国内販売10商品群でのナトリウム含有量20%削減を達成したと発表した。ナトリウムの過剰摂取は生活習慣病の原因になりやすい。同社は、今後も商品含有栄養素の改善の取り組む。 同社が10商品群として掲げていたものは、「シリアル」「乾物料理」「冷凍ピザ」「メキシコ料理」「冷蔵生地」「辛味菓子」「野菜缶詰」「添え料理」「スープ」「パウダー添加物」の10種類。今回、最 [...]
