食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、持続可能な用水確保コンサルティングWater Scape設立。企業等の水管理支援 サントリーホールディングスは4月16日、水に関する科学的知見を提供し、用水確保を支援する新会社「Water Scape」を設立し、4月から事業を開始すると発表した。 同社グループでは、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】トランプ大統領、水産業強化の大統領令に署名。サモア近海の海洋保護区も漁解禁 米ドナルド・トランプ大統領は4月17日、米国の水産業競争力を回復するための大統領令に署名。商務長官に対し、米国の商業漁業、養殖業、水産加工業に過度な負担を与える規制の一時停止、改正、廃止を直ちに検討するよう指示した。国...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、「農林水産省地球温暖化対策計画」改定。技術の海外展開も積極化 農林水産省は4月15日、地球温暖化対策計画や食料・農業・農村基本計画が閣議決定されたことを踏まえ、「農林水産省地球温暖化対策計画」を改定した。また、「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ基本的考え方」も公表 [&...
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、EUDRの簡素化内容発表。デューデリジェンス声明提出負担を軽減 欧州委員会は4月15日、森林破壊・森林劣化規則（EUDR）の簡素化内容を発表した。同規則の改正はせず、同規則の範囲内でルールを明確にし、企業の負担を軽減した。 同規則は、
食品・消費財・アパレル 【国際】ベゾス地球基金とGMH、家畜メタン削減で40億円拠出。形質選択 ジェフ・ベゾス氏が2020年に創設した100億米ドル規模のベゾス地球基金と、10以上の財団等が2022年3月に共同設立したグローバル・メタン・ハブ（GMH）は4月8日、家畜メタン削減で、総額2,740万米ドル（約40億 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、加盟業界団体の気候変動ポリシー2024年調査。結果改善も苦言 消費財世界大手英ユニリーバは4月7日、同社の加盟業界団体に関する最新の気候変動方針整合性評価「気候変動ポリシー・エンゲージメント・レビュー（CPER）」の結果を公表。同社加盟の業界団体のうち、同社の気候変動ポリシーと一 [&...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、畜産関連の各基本方針と目標改訂。食料・農業・農村基本計画改訂受け 農林水産省は4月11日、新たな食料・農業・農村基本計画が同日に閣議決定されたことに伴い、畜産に関する「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」「家畜改良増殖目標」「鶏の改良増殖目標」「家畜排せつ物の利用の促進を...
食品・消費財・アパレル 【国際】CBI、「農業・食料移行計画評価フレームワーク」策定。気候、自然、社会を全てカバー 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月8日、農業・食料セクター向けの「農業・食料移行計画（トランジションプラン）評価フレームワーク」を発行した。機関投資家や金融機関に対し、気候変動緩和、気 [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、Future Originsからパーム油代替原料NALOをオフテイク契約。GHGと森林破壊 花王は3月31日、米代替成分原料開発Future Originsとの間で、パーム油の代替原料「C12/C14脂肪族アルコール（NALO）」のオフテイク契約を締結したと発表した。 花王、ユニリーバ、ロレアル、Genoの […]
食品・消費財・アパレル 【日本】政府、基本法改正後初の食料・農業・農村基本計画を閣議決定。食料困窮者対策も新設 日本政府は4月11日、2024年に25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村基本計画を5年ぶりに閣議決定した。主に、食料安全保障と環境と調和のとれた食料システムの確立の計画が新たに固まるとと [&hell...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、土壌モニタリング指令案で合意。自然資本と土地利用で新たな枠組み EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月10日、土壌モニタリングとレジリエンスに関するEU指令案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 【参考】【EU】EU理事 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、対米関税率を125%に引上げ。さらなる引上げは否定。食料安全保障強化 中国国務院関税税則委員会は4月11日、米国に対する報復関税を84%から125%に引き上げることを決定した。米国政府が4月9日に対中相互関税を125%に引上げ、関税率を145%とした措置に反発した形。適用は4月12日。但 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】CCEP、自然交配種子開発Avaloに出資。水・肥料投入量とGHG削減に期待 欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）は3月28日、同社コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のCCEPベンチャーズを通じ、米持続可能な種子開発スタートアップAvaloに出資 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】Cascale、アパレル委託先の労働慣行やGHG削減強化。新興国中小企業も参加 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascale（旧Sustainable Apparel Coalition（SAC）は4月1日、2月にベター・バイイング・インスティテュート（BBI）から事業買収したベター・バイ […]
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ飲料、ナトリウムイオン電池蓄電自動販売機を世界初設置。大阪・関西万博 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料とロケットバッテリーは4月2日、大阪･関西万博会場内に世界初のナトリウムイオン電池蓄電で稼働する自動販売機「未来につなぐ自販機」1台を設置すると発表した。万博開催期間の4月 [...
食品・消費財・アパレル 【日本】水産庁、32地区を「海業の推進に取り組む地区」追加決定。合計86漁港に 農林水産省水産庁は4月4日、「海業（うみぎょう）の推進に取り組む地区」として新たに32地区を決定した。前年度に決定した54地区と合わせ、合計86地区となった。 【参考】「海業の推進に取り組む地区」の決定について（202 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHD等5社、ジャパン・ウォータースチュワードシップ発足。水資源保全 サントリーホールディングス、日本コカ・コーラ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、栗田工業、八千代エンジニヤリングの5社は3月31日、持続可能な水利用を促進する国際機関「Alliance fo […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリーとクランスウィック、養豚の動物福祉で提携。新基準確立へ 英小売大手セインズベリーと英豚肉加工大手クランスウィックは3月20日、セインズベリーのプライベートブランド（PB）豚肉商品全体で動物福祉の新基準を確立するため、新たに10年間のパートナーシップを締結したと発表した。 [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2回目備蓄米入札で7万トン落札。2月末時点ではコメ価格さらに上昇 農林水産省は3月31日、コメの流通量が不足し、コメの価格が高騰している問題で、米穀の生産者・小規模事業者の在庫数量を臨時に調査した結果を公表した。 【参考】【日本】農水省、政府備蓄米21万トン放出へ。3月中旬に引渡し。 [&h...
食品・消費財・アパレル 【国際】パリ栄養サミット、先進国の「健康的な食事」にもスポット。4.1兆円の資金動員表明 パリ栄養サミット（N4G Paris）が3月27日と28日、フランスのパリで開催され、関係機関から2030年までに275.5億米ドル（約4.1兆円）の資金動員が発表された。 4年に一度、オリンピック開催国で行われる栄 […]
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