【国際】ネスレ、スターバックス・ブランドのコーヒーを世界中で販売開始。全部で24種類

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 食品世界大手スイスのネスレは2月13日、スターバックス・ブランドのコーヒー豆販売を米国、欧州、アジア、中南米、中東で開始すると発表した。スイスは、スターバックス商品の店舗外販売権を2018年に取得し、6ヶ月かけてスターバックスの豆を使った商品開発を行っていた。 【参考】【スイス・アメリカ】ネスレ、スターバックス商品の店舗外販売権取得で合意(2018年5月12日)  今回ネスレが販売するのは、全部で24種。挽いていない「ホールビーンズ [...]

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【EU】欧州議会とEU理事会、漁法・漁具規制の合理化で政治的合意。電気ショック漁法も禁止へ

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 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は2月13日、持続可能な漁業に向け漁業ルールを改正することで合意した。既存のルールは過去数年の間に複雑な体型となっていたため、合理化する。同時に、水中に電流を流して漁獲する「電気ショック漁法」も段階的に全面禁止する。今後、欧州議会とEU理事会で正式な立法手続きに入る。  今回の新ルールは、EUが進める共通漁業政策(CFP)の一環。稚魚、クジラ・イルカ、海鳥類の混獲を防ぐ漁法・漁具規制の効果性を測る指 [...]

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【国際】Access to Seeds Foundationの種苗13社のサステナビリティ・ランキング発表。日本2社非常に低い

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 Access to Seeds Foundationは1月25日、世界種苗大手13社のサステナビリティ評価ランキング「Access to Seeds Index 2019」を発表した。日本のタキイ種苗は11位、サカタのタネは最下位の13位と非常に厳しい結果となった。同ランキング発表は、オランダ政府、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、AgriCordが協力している。  対象となった企業は、米ダウ・デュポン、米モンサント、スイスのシンジェンタ [...]

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【国際】P&G、ナショナル・ジオグラフィック、Global Citizen、貧困問題に関するメディア製作で連携

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 消費財世界大手米P&G、米メディア大手ナショナル・ジオグラフィック、貧困削減活動Global Citizenの3者は2月8日、最貧困、不平等、サステナビリティ課題に焦点を当て、世界中の市民に有意義で長続きする変化を促すためのドキュメンタリーを6編制作、放映するアクション「ACTIVATE」で起こすことで合意した。著名な制作会社RadicalMediaが製作を担当し、2019年秋に43言語、172ヶ国のナショナル・ジオグラフィック・メ [...]

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【ブラジル】ダノンとネスレ関連会社、販売代理店の人権侵害で当局から責任追及。ブラックリスト入りか

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 ブラジル労働雇用省は2月6日、仏ダノンと、スイス・ネスレとニュージーランド・フォンテラの冷凍食品製造合弁会社Dairy Partners Americas(DPA)Brasilを、現代奴隷に関与している個人や法人を公表する「ブラックリスト(Lista Suja)」に追加する可能性があると発表した。販売代理店の訪問営業マンが販売先の貧困層28人を借金漬けにしていた2018年10月の人権侵害事件で、ダノンとネスレの商品を販売していたこと [...]

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【イギリス】環境NGO等、2018年異常気象による農作物生産低下を報告。じゃがいもは記録的低さ

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 英環境NGOのClimate Coalitonは1月、異常気象が英国の主要農作物生産に与えた影響をまとめたレポート「Recipe for Disaster」を発表。気候変動がもたらす大きな負の影響を警告した。英国では2018年夏に記録的な猛暑となった。  同NGOには、世界自然保護基金(WWF)やナショナル・トラスト等130の団体が加盟。同レポート作成には、プリーストリー国際気候センター(Priestley Internationa [...]

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【日本】環境省と農水省、食品ロス発生抑制と食品リサイクルの今後の方向性提示。事業者への要求強化

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 環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまとめ、現状分析と今後の方向性を発表した。原案を2018年12月に公表し、12月26日から1月24日までパブリックコメントを実施した。  食品リサイクル法は、可食部分の廃棄物「食品ロス」と不可食部分の廃棄物も含む「食品廃棄物 [...]

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【日本】7事業者、日本領海・EEZ内での商業捕鯨を7月1日から開始。IWC脱退受け

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 日本政府が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退表明をしたことを受け、IWCが規制していないツチクジラ等を捕鯨している6事業者が、7月1日から日本沿岸でミンククジラを対象とした商業捕鯨を開始する意向であることが、2月5日わかった。また、領海及び排他的経済水域(EEZ)内に限定した沖合での商業捕鯨についても、共同船舶が開始する。 【参考】【日本】政府、国際捕鯨委員会IWCからの脱退方針発表。文化的理由では国際理解は難しい(2018年12月 [...]

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【アメリカ】連邦控訴裁、サンフランシスコの砂糖飲料に対する健康被害広告掲示義務化の条例に違憲判断

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 米連邦巡回区控訴裁判所は1月31日、糖質入り飲料のビルボード広告及びポスター広告に「健康を害する」警告表示を義務付けたサンフランシスコ市条例に対し、全員一致で違憲の判断を下した。市政府を相手取り、米飲料業界が提訴していた。米国憲法が保障する営利的言論の自由の原則に反しているという。    サンフランシスコ市は、ソフトドリンクが児童肥満を引き起こしていることへの対策として、ソフトドリンクが肥満、糖尿病、虫歯を引き起こすという警告表示を [...]

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【ブラジル】国際環境NGOのEDF、木材、大豆、牛肉のトラッキングシステム比較結果発表。熱帯雨林破壊防止

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 米環境NGO環境防衛基金(EDF)は1月31日、ブラジル熱帯雨林産の原材料トラッキングシステムの比較レポートを発表した。熱帯での森林破壊を防止するために、企業は原材料トラッキングシステムを活用し始めている。今回はブラジルでの木材、大豆、牛肉のトラッキング用に使われているシステムについて、カバー範囲や内容、コストを比較し、優れている点や改善点を提示した。  評価対象となったツールは、全般ツールでは「Program to Calcula [...]

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