【アメリカ】EPA、シアン性動物駆除装置「M-44」の環境リスク評価業務を打ち切り。家畜保護優先

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 米環境保護庁(EPA)のアンドリュー・ウィーラー長官は8月15日、家畜を野生動物から保護するために販売されているシアン性動物駆除装置「M-44」の使用禁止に関する審査を打ち切ると発表した。理由について、家畜保護が重要との見方を示した。  M-44については、1940年代後半に投入され始めた装置。カプセル製の物質の中に動物シアン化ナトリウムを注入し、野生動物が噛むと毒が回る仕組みとなっている。EPAは1994年にシアン化ナトリウムを登 [...]

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【シンガポール】政府、2021年9月から国内での象牙取引を全面禁止。目立つ日本政府の遅さ

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 シンガポール国立公園局は8月12日、2021年9月1日から国内での象牙取引を全面的に禁止すると発表した。ワシントン条約(CITES)に基づく国内法により、象牙及び象牙を用いた製品の販売と、販売目的での陳列を禁止する。  現時点での象牙または象牙を用いた製品を保有している流通事業者は、施行後は、自ら保持するか、教育目的の団体へ寄付するかのいずれかの選択が迫られる。違反した場合は、標本1個当たり最大1万シンガポールドル(約76万円)の罰 [...]

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【アメリカ】食肉大手スミスフィールド・フーズ、植物由来の代替たんぱく質商品発表。肉食離れに対応

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 米最大手豚肉加工業者スミスフィールド・フーズは8月12日、大豆由来の植物性タンパク質を用いた新ブランド「Pure Farmland」を発表した。肉食を減らし菜食を増やす「フレキシタン」市場を狙う。健康や気候変動への意識の高まりから、欧米を中心に、一部で肉食離れが進む中、植物性の代替たんぱく質市場が活発化している。  今回発表された大豆由来の植物性タンパク質食品は、従来の肉食と同じように調理可能な商品で、味も同等だという。シンプルな味 [...]

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【アメリカ】EPA、小規模精油所31ヶ所にバイオ燃料混合義務免除。除草剤の規制緩和も

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 米環境保護庁(EPA)は8月9日、小規模精油所31ヶ所に対する再生可能燃料使用義務量(RVO)免除を最終決定した。EPAは規制緩和により市場の自由度が増したと成果を強調した。一方、6ヶ所については申請が却下された。  RVO規制及び再生可能燃料基準(RFS)は、前オバマ政権時代に、大気浄化法の一部として導入されたもの。ガソリン等に一定基準以上のバイオ燃料を含有することを義務化し、化石燃料消費量を削減することを目的としている。同規制は [...]

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【国際】ネスプレッソ、コーヒーカプセルのアルミを自転車フレームにリサイクル。Vélosophyと協働

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 食品世界大手スイスのネスレのコーヒーブランド、ネスプレッソは8月12日、使い捨てコーヒーカプセルに用いているアルミニウムのリサイクルで、スウェーデンの自転車メーカーVélosophyとパートナーシップを締結すると発表した。自転車ボディフレームに用いる。  Vélosophyが販売する自転車「RE:CYCLE」は、ネスプレッソの「アルペジオ」カプセル30万個から回収したアルミニウムが用いられている。ネスレとVélosophyは、サーキ [...]

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【アメリカ】仏食品ソデクソ、牛肉酷似の野菜ハンバーガー販売開始。全米1500店舗以上で

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 仏食品大手ソデクソは8月8日、米国1,500以上の店舗で、外見が牛肉に酷似している野菜バーガー「インポッシブル・バーガー」を8月19日から販売すると発表した。米国では、健康志向や気候変動緩和を目的とした牛肉離れの動きが一部で出始めている。  今回投入したのは、ソーセージ・マフィン・サンドイッチ、ソーセージ・グレービー、ソーセージ・ビスケット、ステーキ・バーガー、クレオール・バーガー等。いずれもミートは、植物性。生産に必要な土地は、牛 [...]

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【ヨーロッパ】ユニリーバ、アイス商品「マグナム」容器で再生プラ25%含有を開始。ISCC認証も取得

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 ユニリーバは8月上旬、オランダ、ベルギー、スペインの3ヵ国で販売するアイスクリーム「マグナム」の容器生産で、再生プラスチック素材を25%活用する取組を開始した。2020年には欧州全域に取組を拡大。マグナムの大型カップアイスは3カ国で60万個、欧州全域で300万個販売している。再生プラスチック素材については、国際持続可能性カーボン認証(ISCC)を取得し、第三者からの保証を得た。  ユニリーバは、2025年までに全商品のプラスチック容 [...]

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【中国】NGO、ウイグル綿花での収容所強制労働問題でアパレル大手の間接関与調査。ユニクロも対象

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は8月6日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所に拘束された少数民族が働く工場が、主要アパレル・ブランドに製品を納品しているとされる問題で、アパレル大手の回答を公表した。  今回の問題は2018年12月AP通信の調査に端を発している。同調査は、米スポーツブランドBadger Sportが、ウイグル人やカザフ人が強制労働を課されているとされるウイグル自治区の収容所に工場を敷設し [...]

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【インド】テランガーナ州、コットン産業での児童・強制労働撲滅でILOと協働。3年間のプロジェクト発進

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 インド・テランガーナ州政府は8月5日、州内での児童労働や強制労働を撲滅するため3年間の国際労働機関(ILO)との共同プロジェクトを同月から始めると発表した。特に、同州の主要産業である綿花栽培や紡績工場をターゲットとする。同州によると、児童労働と強制労働の双方を特定するための統合アプローチを講じるのは今回がインド初だという。  インドは、綿花生産で中国に次いで世界第2位。綿花分野は児童労働や強制労働が非常に多い分野であり、インドでも多 [...]

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【アフリカ】英ディアジオ、3醸造所を再エネ100%に転換。水消費量も20億L削減。重油消費量削減

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 世界酒造メーカー大手、英ディアジオは8月5日、アフリカ拠点における再生可能エネルギー活用で1.8億ポンド(約129億円)の投資を発表した。環境投資額としては過去10年間で最大。醸造所での二酸化炭素排出量を削減するとともに、水消費量も大幅に減らす。  まず、ケニアとウガンダの3醸造所では事業電力を再生可能エネルギーに転換。他にもアフリカ6ヵ国12醸造所では、施設内に太陽光発電所を建設し、最大20%の電力を太陽光発電で調達する。また、ケ [...]

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