【国際】フェアトレード・インターナショナル、欧州とアジアで新たなプロジェクト発足

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 フェアトレード国際団体フェアトレード(FLO)インターナショナルは1月12日、フェアトレードを推進するため、欧州とアジアで2つのプロジェクトを新たに発足した。  フェアトレード・インターナショナルは、世界各地のフェアトレード機関の連携組織として1997年に設立。本部はドイツ。ボン。フェアトレード・ラベルを管理する機関は現在、欧州18ヶ国、米国、カナダ、日本、韓国、台湾、香港、フィリピン、インド、オーストラリア、ニュージランド、ブラジ [...]

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【イギリス】H&M、アフリカ系少年モデルを起用した商品画像が人種差別の批判。各国で不買運動も

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 アパレル世界大手スウェーデンH&Mが英国で出した商品画像が人種差別として大きな批判を呼んでいる。H&Mは今年1月初旬、英国の同社のEコマースサイトで、子供用パーカー用モデルにアフリカ系少年を起用。そのパーカーの正面ロゴに「COOLEST MONKEY IN THE JUNGLE(ジャングルで最もクールな猿)」と書かれていたことが、人種差別との批判を招いた。その後、同社は正式にウェブサイト上で謝罪を掲載したが、その後も炎上は続いている [...]

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【イギリス】フィリップモリス、消費者に全面禁煙を呼びかける新聞全面広告を掲載

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 たばこ世界大手米フィリップモリス・インターナショナルは1月2日、英国の複数紙に全面広告を掲載し、「We're trying to give up cigarettes(私たちはたばこを放棄しようとしている)」とする年頭挨拶を行った。たばこ世界大手が自らの事業を否定する表明を行ったことが大きな衝撃を呼んでいる。  フィリップモリスは2017年9月、従来型のたばこから電子たばこ等スモークフリー商品にシフトする戦略を発表したが、今回の新聞 [...]

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【イギリス】スコットランド国民的飲料Irn-Bru、砂糖含有量を半減。ファンからは反対運動も

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 スコットランド飲料大手A.G. Barrは、スコットランドの国民的飲料とも呼ばれるIrn-Bru(アイアン・ブルー)の砂糖含有量を2018年1月下旬から50%以上減らしたレシピで販売する。消費者がより砂糖を含まない商品を好むようになったことと、英政府が2018年4月に導入を決めている砂糖税が背景にある。A.G. Barrは、Irn-Bruの砂糖含有量削減構想を2017年3月に明かし、10月に100ml当たり10.3gから4.7gに減 [...]

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【日本】ニッスイグループの黒瀬水産、世界初のブリ類ASC養殖場認証を取得

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 国際漁業NGOの水産養殖管理協議会(ASC)は12月16日、日本水産(ニッスイ)グループの黒瀬水産に対し、ブリ類のASC認証を与えた。ブリ類でASC養殖場認証を取得したのは同社が世界で初めて。ASCは、水産養殖分野のサステナビリティ漁業認証機関。世界自然保護基金(WWF)とIDH(オランダの持続可能な貿易を推進する団体)の支援のもと2010年に設立。  ブリ類(ブリ、カンパチ等)は、国内で生産される養殖魚の約6割を占める。また、日本 [...]

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【北米】パーム油RSPO、北米での連携組織NASPON設立。パーム油、パーム核油の認証商品推進

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 パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)は12月19日、インドネシア・バリで開催された第15回会議で、北米持続可能なパーム油ネットワーク(NASPON)を設立したと発表した。NASPONは、北米で持続可能なパーム油を推進するため、異なるセクター間の連携を加速化させる。  NASPONの設立メンバーは、食品大手ケロッグ、ペプシコ、クラフト・ハインツ、バリーカレボー、ダンキン・ブランズ・グループ、ロイヤル・アホール [...]

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【タイ】タイ・ユニオンとネスレ、労働者人権に配慮した漁船発表。標準モデル目指す

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 ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンと食品世界大手スイスのネスレは12月13日、国際人権NGOのVeritéと協働し、労働者の人権に配慮した新型漁船モデルを発表した。両社は、モデル漁船の見学や研修の機会を提供していく。漁業大国タイでは、人権基準を満たさない漁業が慣行となっており、食品世界大手や小売世界大手が対策に乗り出している。  新型漁船は、国際労働機関(ILO)の漁業労働条約(第188号)とタイの最新の漁業規制の条件を満たし、24m以 [...]

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【アメリカ】アパレル大手VFコーポレーション、新戦略発表。サプライチェーンの環境・人権改善

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 世界アパレル大手米VFコーポレーションは12月11日、新たなサステナビリティ戦略「Made for Change」を発表した。同社は、Vans、The North Face、Timberland、Wrangler、Lee等の有名ブランドを所有している。  同戦略では、新たな目標として、(1)2030年までに事業が環境にもたらすインパクトを50%削減する、(2)2025年までに100万人の繊維産業に携わる労働者やそのコミュニティの生活 [...]

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【国際】WWF、紙パルプ企業の環境評価「EPCI 2017」発表。日本企業は対象に含まれず

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 国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)は11月29日、紙・パルプ世界大手の2017年度環境評価「Environmental Paper Company Index 2017(EPCI)」を発表した。EPCIは2年毎に発表され今回が5回目。WWFは評価に当たり、世界大手100社に質問票を送付。今回は35社が回答した。35社を合わせると、世界のティッシュ生産の26%、グラフィックペーパーの23%、新聞紙の17%、包装紙の9%、パルプの [...]

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【国際】ブロックチェーンを用いたサプライチェーン管理実証実験開始。大手企業6社とベンチャー4社参加

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 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所(CISL)は12月12日、パリで開催された気候変動サミット(One Planet Summet)の場で、ブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン管理の実証実験プロジェクトを行うと発表した。期間は1年。同プロジェクトには、世界金融大手英バークレイズ、英スタンダードチャータード、仏BNPパリバと、英小売セインズベリー、消費財世界大手英ユニリーバ、紙パルプ世界大手南アフリカS [...]

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