政府・国際機関・NGO 【国際】ゴールドスタンダード、バイオ炭での炭素除去クレジットで新方法論PARC公表 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体ゴールド・スタンダードは11月3日、バイオ炭による二酸化炭素除去(CDR)を対象とするカーボンクレジットの新方法論「Production and Application f […]
政府・国際機関・NGO 【東アフリカ】FAOとIGAD、エルニーニョでリフトバレー熱の流行リスク上昇を警告。6カ国で高リスク 国連食糧農業機関(FAO)と政府間開発機構(IGAD)は10月30日、エルニーニョ現象に伴う豪雨や洪水により、東アフリカで家畜と人に感染するリフトバレー熱(RVF)の流行リスクが高まっていると警告した。特にエチオピア、 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、「工業的に製造された包装食品(IFM)」規制案公表。UPFの焼き直しで食品業界反発 世界保健機関(WHO)は11月2日、食事に関連する非感染性疾患(NCDs)の予防に向け、広告規制や包装前面表示、課税、公共調達などの対象食品を特定する超加工食品(UPF)に関する規制の中間検討結果を公表した。11月27 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】UL、HiggインデックスのデータプラットフォームWorldly買収。Cascaleとの関係に焦点 米認証大手ULソリューションズは11月17日、サプライチェーンのサステナビリティデータ基盤を運営する米Worldly Holdingsを約3.5億米ドル(約560億円)で買収することで最終合意したと発表した。World […]
食品・消費財・アパレル 【国際】レインフォレスト・アライアンス、コーヒー・カカオ生産者向けEUDR対応情報共有ツール発表 国際環境NGOのレインフォレスト・アライアンス(RA)は11月3日、コーヒー・カカオ生産者向けに、EU森林破壊防止規則(EUDR)への対応状況を取引先に提示できる新たなツール「EUDR Producer Report」 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、高リスク5品目の森林破壊フリー調達率が2025年末に94% 食品世界大手米ペプシコは11月16日、自社が所有・運営する事業における森林リスクの高い5品目の調達について、2025年末時点で94%が森林破壊フリーだったと発表した。品目別ではパーム油が77%、カカオが59%にとどまる […]
食品・消費財・アパレル 【国際】COP31、「泥炭地ブレークスルー」発足。2030年までに3000万ha再生、1000億ドル動員 国際環境NGOウェットランド・インターナショナル、国連環境計画(UNEP)、国連食糧農業機関(FAO)、独グライフスヴァルト湿原センターは11月14日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)の場 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【ドイツ・オランダ】ALDI SÜDとフリースランドカンピーナ、62酪農場でリジェネラティブ農業 独小売大手ALDI SÜDグループとオランダ酪農協同組合フリースランド・カンピーナは11月11日、ドイツとオランダの酪農家を対象に、農場のレジリエンス強化、土壌健全性や生物多様性の改善、温室効果ガス排出削減を支援する複 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】GCP加盟コーヒー大手14社、持続可能な調達量が初減少。2027年に規格改訂も コーヒー業界団体グローバル・コーヒー・プラットフォーム(GCP)は11月10日、世界の主要コーヒー企業14社による持続可能なコーヒー調達実績をまとめた報告書「Sustainable Coffee Purchases R […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、サプライヤーの再エネ導入支援「Project REshift」開始。電化も重視 消費財世界大手英ユニリーバは11月11日、上流サプライチェーンの再生可能エネルギー導入を加速する新たなイニシアチブ「Project REshift」を開始したと発表した。主要サプライヤーに対し、再生可能エネルギー調達計 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、農業新指針「最適化と最小化」公表。栄養塩、災害リスク、送粉者保護でも国際連携 国連食糧農業機関(FAO)は、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)の場で、食料・農業システムの持続可能性を高める施策を相次いで打ち出した。11月10日には、持続可能な農業指針「Optimiza […]
金融 【インドネシア】環境NGO、ヘイズ問題で企業グループと投融資金融機関分析。日本メガ3行も インドネシア環境NGOヌサンタラ・アトラスは11月14日、2026年のインドネシアの大規模な森林・泥炭火災について、焼失が確認されたパーム油・紙パルプのコンセッション(事業許可地)を持つ企業グループと、その資金の出し手 […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】政府、違法森林破壊防止で企業の環境デューデリ義務化案。大豆・パーム油等7品目 英環境・食料・農村地域省(DEFRA)は11月11日、森林破壊に関連する農産物等のサプライチェーンにおける違法森林破壊を防止するため、新たな環境デューデリジェンス規制案のパブリックコメント募集を開始した。大豆、パーム油 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNFCCC、非国家主のネットゼロ進捗可視化で新枠組NZRF始動。8イニシアチブ認定 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は11月12日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)の場で、企業、金融機関、都市、地方政府等の非国家主体によるネットゼロ目標に向けた進捗状況を可視化す […]
食品・消費財・アパレル 【国際】Cascale、2026年版Higg FEM発表。継続利用施設GHG排出量、4年間で22%減 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascaleは11月5日、工場の環境パフォーマンス評価ツール「Higg Facility Environmental Module(Higg FEM)」の2026年版を発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】グローバル・カーボン・バジェット2026年版、「残り4年分を切った」。土地利用排出も増加 国際研究プロジェクト「グローバル・カーボン・プロジェクト」は11月10日、「グローバル・カーボン・バジェット」の2026年版を公表し、2026年の化石燃料由来の二酸化炭素排出量が前年比0.4%減の382億tになるとの予 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】経産省、再生プラ材利用率目標設定をPETボトル先行導入へ。年度内に方針整理 経済産業省の産業構造審議会資源循環経済小委員会は11月6日、再生プラスチックの利用拡大に向けた今後の方針を示した。PETボトルを念頭に、再生材利用率の目標水準、対象事業者、算定・検証の方法の検討に入り、制度の基本方針を [&...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】政府、酒税4.55%引上げ、清涼飲料水の砂糖税も強化。小規模酒類メーカーは減税拡大 英国歳入関税庁(HMRC)は10月28日、2027年2月1日から全てのアルコール飲料に適用する酒税を4.55%引き上げると発表した。一方、小規模アルコール飲料メーカー向けの減税措置は拡充する。同庁は7月13日、2028 […]
製造業 【国際】ZDHC、有害化学物質制限リストMRSL第4.0版発表。16物質追加、PFAS管理基準強化 有害化学物質使用削減推進ZDHC財団は10月29日、製造工程で使用する化学物質の制限リスト「ZDHC Manufacturing Restricted Substances List(ZDHC MRSL)」の第4.0版 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、成長戦略実行計画案提示。重点領域を16項目にさらに絞り込み。年末決定へ 日本政府は11月6日、高市早苗首相を議長とする第9回日本成長戦略会議を首相官邸で開き、年末に策定する「日本成長戦略実行計画」の案を示した。17の戦略分野と62の主要製品・技術を3つの区分に整理し、洋上風力発電、次世代型 [&hel...