コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは6月19日、長期的な企業価値創造のための新たな3つの戦略を発表した。 まず、長期的成長が見込まれる米国と中国での成長を加速させる。スターバックスは例年、米国で業績の悪い店舗約50店を閉店させてきたが、2019年度は150店舗を閉店する。店舗数の拡大による成長という戦略シナリオを修正。出店数を抑えつつも、十分に進出できない地域への出店は続ける。また店舗では、消費者の健康志向に合わせ、健康志向 [...]
米ESG投資推進NGOのAs You Sowは6月14日、消費財大手上場企業に海洋プラスチック問題への対策を求める機関投資家ネットワーク「Plastic Solutions Investor Alliance」を発足した。4カ国の機関投資家25機関が参加。豪運用資産総額は1兆米ドルを超える。プラスチック問題をブランドリスクと位置付け、株主が結集し企業に働きかける共同声明に署名した。 今回のイニシアチブは、消費財メーカーのプラスチッ [...]
国際NGOグローバル・ウィットネスは5月22日、化粧品、ベビーパウダー、塗料、自動車部品等の原料として用いられるタルク（滑石）が、ISISやタリバン等の武装勢力の資金源となっており、消費者が国際紛争を間接的に支援しているとする報告書「Talc: The Everyday Mineral Funding Afghan Insurgents」を発表した。アフガニスタン東部のタルク、クロマイト、大理石等の鉱山を巡り、ISISとタリバン間の [...]
食品大手米モンデリーズ・インターナショナルは6月4日、欧州市場向けビスケットの原料となる小麦を2020年までに全てサステナビリティ調達に転換すると発表した。同社は、農家、製粉所、農業団体と協働したサステナビリティ調達戦略「ハーモニー・イニシアチブ」を展開しており、現在欧州市場向けビスケットの60%がカバーされている。 現在ハーモニー・イニシアチブに参加するのは、ベルギー、チェコ、フランス、イタリア、ポーランド、スペインの欧州6カ国 [...]
世界的にサーキュラーエコノミーへの関心が高まる中、アパレル世界大手米NIKEはすでに全製品のうち75%で再生素材が活用している。NIKEが今年5月に発表したサステナビリティ報告書「FY16/17 Sustainable Business Report」の中で明らかにした。 再生素材を多く活用している部材は、服や靴用途の化学繊維、服の縁取り（トリム）、靴のソール。化学繊維ではペットボトルのリサイクル素材を使用。トリムには靴底のクッシ [...]
内閣に設置されている「農林水産業・地域の活力創造本部」は6月1日、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、水産政策改革の具体的な内容を定めた。水産庁は今後、定められた改革を実現するため、必要な法整備等を早急に行う。今回改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」は、水産庁が定め、2017年4月に閣議決定された「水産基本計画」の内容を踏まえたもの。 日本政府の水産資源管理は、国際的な潮流から大きく遅れたものとなっていた。現在 [...]
【国際】投資家の畜産イニシアチブFAIRR、世界大手60社の環境・社会格付公表。日系3社は最低ランク
英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月30日、食品大手60社を対象に実施した環境・社会・健康格付「Coller FAIRR Protein Producer Index」の結果を公表した。 FAIRRには現在、英AVIVA Investors、シュローダー、エイゴン・アセット [...]
英国の企業及びNGO等60以上の機関は5月29日、英国の水資源の改善に取り組む宣言に署名した。集水域保護を通じ、飲料水の品質、洪水リスクの削減、河川の状態改良等を業界を超えて協力し合う。 今回の宣言に署名した主な企業は、ネスレ、ネスレ・ウォーターズ、コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、コカ・コーラ・グレート・ブリテン、マークス&スペンサー、セインズベリー、ウェイトローズ、ASDA、テムズ・ウォーター、アングリアン・ウォーター [...]
環境NGOのグリーンピース・東アジアは5月23日、台湾水産商社大手の豊群（Fong Chun Formosa Fishery Company：FCF）を含む、台湾の企業や漁業関係者が関わる人権侵害を示した報告書「Misery at Sea（海上の悲惨）」を発表した。台湾政府が人身売買と労働虐待への適切な対処を怠っている実態を明らかにした。FCFは、静岡県に同社子会社豊群インターナショナル（FCN）があり、同社も関与が指摘されている。 [...]
飲食世界大手米スターバックスは5月29日、全米の直営約8,000店を5月29日に休業し、社員17万5,000任を対象とした人種差別防止研修を実施した。スターバックスのハワード・シュルツ会長は研修に先立ち、顧客向けの公開声明をホームページ上で発表した。以下、全文。 スターバックスは、29日の午後8000店舗以上を閉鎖し、その歴史に新たな一ページを刻みます。 私が初めてイタリアを訪れたのは1983年で、ミラノの街を歩けば、至るところ [...]
