食品・消費財・アパレル 【日本・アメリカ】農水省と小麦連合会、小麦輸入の安定化で覚書。共同研究開発等 農林水産省と米小麦連合会は10月2日、「米国から日本への小麦供給の安定化に関する協力覚書（MOC）」を締結した。米国からの日本への小麦の安定輸入で協力関係を強化した。 今回の覚書は、4月に閣議決定した「食料・農業・農 [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、食料システム法に基づく取引価格是正措置始動。事業者認定制度やフードGメン 農林水産省は10月1日、6月に制定された食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）に基づき、計画認定制度の運用を開始した。 【参考】【日本 [...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2024年の気候変動影響報告。水稲、果樹、野菜、畜産で広範な悪影響確認 農林水産省は9月26日、2023年に策定した農林水産省気候変動適応計画に基づき、「地球温暖化影響調査レポート」の2024年版を発行した。同年に発生した地球温暖化の影響や適応策等に関する都道府県からの報告をまとめ、公表し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動による健康リスクの経済影響は220兆円以上。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は9月18日、気候変動による健康リスクと経済生産性損失に関して分析した報告書を発表した。コンサルティング世界大手米ボストンコンサルティンググループ（BCG）と共同制作した。 同報告書では、
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒビールとホシザキ、生ビールディスペンサー共同開発。国内初の自然冷媒採用 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒビールとホシザキは9月30日、ノンフロンの自然冷媒を採用した国内初の卓上型瞬間冷却方式生ビールディスペンサーを共同開発したと発表した。10月1日から順次、飲食店での設置を開始す [&...
食品・消費財・アパレル 【国際】WBCSD、リジェネラティブ農業と持続可能な土地利用のMRVガイダンス発行。12のコア指標 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）とリジェネラティブ農業促進イニシアチブ「One Planet Business for Biodiversity（OP2B）」は […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ケラノバとADM、リジェネラティブ農業プログラムで成果。GHG大幅削減 食品世界大手米ケラノバ（旧ケロッグ）と穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は9月17日、米国南東部の綿花農家を対象に2年間実施したリジェネラティブ農業転換支援プログラムを通じ、土壌健全性の改善を [&h...
食品・消費財・アパレル 【北米】ペプシコとユニリーバ、リジェネラティブ農業拡大イニシアチブSTEP up for Ag発足 食品世界大手米ペプシコと消費財世界大手英ユニリーバは9月18日、北米でリジェネラティブ農業を拡大するイニシアチブ「STEP up for Agriculture（STEP up for Ag）」を発足したと発表した。 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】EU域外漁業慣行に関する改正規則、成立。資源量管理が不十分な国からの水産輸入制限強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は9月22日、EU域外国での持続可能でない漁業慣行に対処するための改正EU規則案を採択した。同改正EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則は成立した。EU […]
食品・消費財・アパレル 【日本】消費者庁、日本版包装前面栄養表示ガイドライン案公表。食品関連事業者対象 消費者庁は9月22日、食品関連事業者を対象とした「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」案を公表した。10月21日までパブリックコメントを募集する。 今回のガイドライン案は、⾷品表⽰法に基づく既存の義務的栄養成分表⽰や [&he...
食品・消費財・アパレル 【インド】リーバイス、アパレルサプライヤーに再エネ転換促すLEAP始動。PPA共同参加も アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは9月23日、インドで「エネルギーアクセラレータープログラム（LEAP）」を開始したと発表した。インド国内の繊維・アパレル製造サプライヤーに再生可能エネルギーへの転換を促し、スコー [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、生活習慣病対策の投資対経済効果を2035年には7倍。各国政府に対策強化を 世界保健機関（WHO）は9月18日、非感染性疾患（NCD）対策に関する報告書を発行。年間一人当たり3米ドルの追加投資をすることで、2030年までに最大1兆米ドル（約150兆円）の経済効果が見込めると発表した。 非感染 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】レインフォレスト・アライアンス、リジェネラティブ農業認証開始。品目順次拡大 国際環境NGOのレインフォレスト・アライアンス（RA）は9月8日、RA認証で新たな「リジェネラティブ農業」基準を発行した。認証を取得すると独自の「リジェネラティブ」ラベルを付与できるようになる。 RA認証は、
食品・消費財・アパレル 【国際】国際甘味料協会、人工甘味料と認知機能低下の関係に「慎重な解釈」求める 国際甘味料協会（ISA）は9月4日、一部の人工甘味料と認知機能の低下には関係性があると発表された学術論文に対し声明を発表。直接的な因果関係が証明されたものではないとし、慎重な解釈を求めた。 今回対象となっている論文は [&...
食品・消費財・アパレル 【国際】WTO、漁業補助金協定が発効。多くの漁業大国が加盟。IUU漁業への補助金禁止 世界貿易機関（WTO）は9月15日、漁業補助金協定が発効したと発表した。2022年6月の同条約採択から3年3ヶ月が経過し、WTO加盟国の3分の2以上が批准・受諾し、発効条件を満たした。 【参考】【国際】WTO閣僚会合、 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】消費者庁、紅麹事案でプベルル酸の追加調査必要と判断。基準策定に時間 消費者庁は9月4日、小林製薬の紅麹関連製品に係る事案を受け、特定されたプベルル酸に関する調査の進捗状況を公表した。厚生労働省は2024年12月、食品衛生法に基づき、内閣府に対し食品中のプベルル酸の規格基準を検討するよう [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】消費者庁、食品ロスによる経済損失4兆円。GHGは冷房由来上回る。2023年度 消費者庁は9月11日、2023年度の食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量を発表した。国民一人当たり31,814円の経済損失となった。 今回の算定は、
食品・消費財・アパレル 【日本】政府、「土地改良長期計画」を閣議決定。大規模化に向けた基盤整備強化。みどり戦略も 日本政府は9月12日、農林水産省が所管する新たな「土地改良長期計画」を閣議決定した。現行の計画は2021年度から2025年度までの5カ年計画だったが、食料・農業・農村基本計画の策定や、土地改良法の改正等を踏まえ、1年前 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】ポッカサッポロ、鈴生、西本Wismettac、LEMONITY設立。国産レモン生産 サッポロホールディングス傘下のポッカサッポロフード&ビバレッジは9月8日、鈴生及び西本Wismettacホールディングスと協働し、国産レモン農業株式会社LEMONITY（レモニティ）を設立したと発表した。 【 […]
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】GEAグループとカイザードーム、世界初ノンアルコール燻製ビール製造。成長市場 独食品関連設備大手GEAグループは9月10日、同社の膜濾過技術「AromaPlus」を活用し、世界初となるノンアルコールの燻製ビール（バンベルクスタイル・ラオホビール）の製造に成功したと発表した。独ビール大手カイザード […]
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