製造業 【インド】スズキ、全国酪農開発機構の牛糞バイオガス子会社へ出資。現地乳業組合協働 スズキは12月25日、インド子会社Suzuki R&D Center India Privateを通じ、インドの全国酪農開発機構（NDDB）の子会社NDDB Mridaへ出資する契約を締結した。バイオガス事業 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、みどり法の特定区域が53カ所に到達。有機農業等実践が拡大 農林水産省は12月27日、みどりの食料システム法に基づくモデル地区（特定区域）の設定箇所が、24カ所増え、50カ所を超えたと発表した。 【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針決定。自治体・事 [&hel...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】消費者庁、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」「食品寄附ガイドライン」発行。食品ロス削減 消費者庁と厚生労働省は12月25日、飲食店での食べ残し持ち帰りについて、民事上及び食品衛生法等の行政法規上留意すべき事項を整理したガイドライン「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」を発行した。 同ガイドラインでは、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】NGO、バーミアン盆地石油・ガスプロジェクトと化繊サプライチェーン特定。大手107社 国際NGOのStand.earthの研究グループ（SRG）は12月11日、米テキサス州パーミアン盆地で採掘された石油・ガスと、アパレル業界の化学繊維サプライチェーンのつながりを特定した「Fracked Fashion […]
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒと京王電鉄等、回収CO2でコンクリート製ケーブルトラフ開発 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料と、京王電鉄、アゲオの3社は12月18日、自動販売機の庫内に二酸化炭素を吸収する特殊材を搭載した「CO2を食べる自販機」で回収した二酸化炭素を原料とし、コンクリート製ケーブ [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、地球温暖化対策計画改定の骨子案提示。畜産でのGHG削減を初めて盛り込む 農林水産省の食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会、林政審議会施策部会地球環境小委員会、水産政策審議会企画部会地球環境小委員会合同会議は12月19日、農林水産省地球温暖化対策計画改定の骨子案を示した。 今 [...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンホールディングス、炭素貯留量予測でサグリと協働。FLAG排出量削減 キリンホールディングス12月13日、サグリが提供する農地の炭素貯留量予測サービスの利用を11月から開始したと発表した。今回のアクションは、FLAG排出量削減の一環。 【参考】【国際】SBTi、幅広い業種でFLAG目標設 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】ユニ・チャーム、静岡県浜松市の紙おむつリサイクル実証事業に参画。水平リサイクル ユニ・チャームは12月13日、静岡県浜松市が展開する使用済み紙パンツ（紙おむつ）のリサイクル実証事業に参画すると発表した。同実証事業では、浜松市、杏林堂薬局、栗田工業、リサイクルクリーン、天竜厚生会と協働する。期間は2 [...
食品・消費財・アパレル 【日本】飲料大手4社、再生素材活用缶蓋EcoEndをビールに初採用。GHG排出量40削減 飲料大手4社は12月10日、缶蓋の製造時に発生する温室効果ガス排出量を約4割削減可能な飲料缶蓋「EcoEnd」を2025年2月以降順次、各社が販売するビール類の一部商品に採用すると発表した。酒類・飲料業界での本格的な採 […]
製造業 【EU】パッケージ・パッケージ廃棄物規則、成立。使い捨てプラ禁止拡大。再生素材含有義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月16日、パッケージ・パッケージ廃棄物指令（PPWD）に替わるパッケージ・パッケージ廃棄物規則（PPWR）案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ飲料と日本エムテクス、回収CO2で内装用タイル共同製造。特許出願中 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料と日本エムテクスは12月4日、自動販売機の庫内に二酸化炭素を吸収する特殊材を搭載した「CO2を食べる自販機」で回収した二酸化炭素を原料とした内装用タイル「二酸化タイル」を共 [&...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ヘンケルとセラニーズ、回収炭素と水素で水性接着剤原料メタノール生産。CCU ドイツ消費財大手ヘンケルと米機能性化学大手セラニーズは11月20日、炭素回収・利用（CCU）技術を活用し、回収炭素から工業用水性接着剤を製造する協働を発表した。 セラニーズは、
食品・消費財・アパレル 【国際】気候債券イニシアチブ、代替プロテイン食品のCBS案発行。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月9日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」で、代替プロテイン食品に関する基準案を公表。2月7日までパブリックコメントを募集する。2025年3 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、持続可能な農業への転換強化で農家支援策拡充へ。売手交渉力向上や資金支援 欧州委員会は12月10日、新たなEU共通農業政策を採択した。「農産物共通市場メカニズム（CMO）」を定めた現行の法的枠組みの改正と、国境を越えた不公正取引慣行の執行に関する新たな規則を制定しにいく。 EU域内では、
政府・国際機関・NGO 【国際】国連砂漠化対処条約、年間42兆円不足。旱魃リスクは世界人口75%に影響へ 国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局とEU欧州委員会共同研究センター（JRC）は12月2日、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第16回リヤド締約国会議（COP16）の場で、世界の旱魃リスクに関する包括報告書「旱魃アトラ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】8カ国政府、アパレルと建設での環境負荷撲滅イニシアチブ加盟。国連機関520億円拠出 インド、パキスタン、カンボジア、モンゴル、コスタリカ、エクアドル、ペルー、トリニダード・トバゴの8カ国政府は12月9日、アパレル業界と建設業界が排出する温室効果ガスや有害化学物質を撲滅し、変革を推進するためのイニシアチ ...
食品・消費財・アパレル 【国際】ISO、IoTスマート陸上養殖の一般技術要件の国際規格化プロジェクト承認。中国主導 国際標準化機構（ISO）は11月22日、「IoT：スマート陸上養殖の一般技術要件」の策定プロジェクト案を承認した。中国が主導し、2027年11月30日の発表を目指す。 今回のプロジェクト案は、
金融 【国際】FAIRR、水産7社向け投資家エンゲージメント初年度結果公表。ニッスイ、マルハニチロ等 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は12月4日、日本企業4社を含む水産世界大手7社に対する集団的エンゲージメントの初年度 […]
政府・国際機関・NGO 【韓国】プラ・サーキュラーエコノミー化で官民連携SPICE発足。141社加盟。日本も協力 韓国環境部は11月25日、韓国・釜山で開催されていた国際プラスチック条約採択に向けた政府間交渉委員会第5回会合（INC-5）の場で、プラスチックのサーキュラーエコノミー化官民連携イニシアチブ「サーキュラーエコノミーのた [&hell...
IT・ビジネスサービス 【国際】バイエルとオルビア、青果農家向けデジタル農業ソリューション共同開発 化学世界大手独バイエルとメキシコ・コングロマリットのオルビア（旧メキシケム）傘下のイスラエル精密農業ネタフィムは11月19日、新たな青果農家向けデジタル農業ソリューション「HortiView」を共同開発したと発表した。 […]
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