private 【国際】RSPO、全てのパーム油調達農園の地図表示を開始。企業名や森林カバーの変化具合もモニタリング

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 パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)は12月12日、RSPO加盟企業のパーム油調達農園を地図にマッピングしたツールに、マレー半島とマレーシア・サラワク州のデータが追加されたと発表した。RSPOの透明性を高める狙い。マレーシアとインドネシアは、世界的なパーム油生産国でありながら、パーム油農地開拓のための違法熱帯雨林伐採が横行。東南アジアのヘイズ(煙霧)の原因となっている。  RSPOによると、 (さらに&he [...]

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2019/12/19 最新ニュース

private 【国際】アパレル大手86社、2050年までのカーボンニュートラル宣言。サプライヤーにも石炭エネルギー使用停止求める

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 アパレル業界86社の気候変動憲章「ファッション業界気候アクション憲章」は12月9日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ(カーボンニュートラル)にするコミットメントを宣言。目標達成のため、各国政府に対し、パリ協定に基づき気温上昇を1.5℃に抑えるよう政策を強化すべきと要請した。日本からも1社参加した。 【参考】【国際】「ファッション業界気候アクション憲章」制定。アパレル大手40社以上が署名。日本ゼロ(2018年12月14日) [...]

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【国際】WMO、食料安全保障のために気候変動情報サービスの必要性強調。特に途上国で大きな課題

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 世界気象機関(WMO)は12月3日、気候変動情報サービスが農業や食料安全保障に与える影響を分析したレポート「2019 State of Climate Services」を発表した。気候変動関連情報サービスが農業や食料安全保障に大きな利益をもたらし、それらに対する投資は十分利益を上げられるとする一方、それらのサービスが十分に必要な人々に届けられていない現状に警鐘を鳴らした。  同レポートは、2018年の気候変動枠組条約締約国会議(C [...]

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【スイス】ネスレ、カカオ産業での児童労働撲滅進捗発表。8.7万人に救済措置。児童労働発覚は1.8万人

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 食品世界大手スイスのネスレは12月10日、カカオ・サプライチェーンでの児童労働関与撲滅に向けた進捗レポートを発表した。ネスレは、児童労働関与をモニタリングする手法を導入しており、発見された児童については、労働を止めるとともに就業機会を提供することで、児童労働を撲滅しようとしている。  ネスレが、カカオ・サプライチェーンで「児童労働モニタリング・救済制度」を導入したのは2012年。同制度の下では、児童労働を発見、継続調査、問題対処する [...]

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【国際】気候変動で珊瑚礁の消失リスクは世界で90%超。観光業と漁業に巨大な経済損失。WRIレポート

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 14ヵ国で構成する2018年発足の「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は12月5日、気候変動による珊瑚礁の消失により、観光業や漁業が大きなダメージを受けると分析したレポートを発表。観光業に大きく依存する環礁国観光地や南国リゾートや、海洋漁業国にとって壊滅的な損害となると警告した。  同パネルには、オーストラリア、カナダ、チリ、フィジー、ガーナ、インドネシア、ジャマイカ、ケニア、メキシコ、ナミビア、ノルウェー、パラオ [...]

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private 【国際】CO2削減進まなければ、2100年に世界人口72億人が食料の状況悪化。パリ大学研究者ら論文

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 パリ大学の研究者らは11月27日、気候変動が今後の世界の農業及び漁業の生産性に及ぼすインパクトを分析した論文を発表した。世界の平均気温が、2100年に2.6度から4.8度上昇する「RCP8.5」シナリオの下では、2100年に農業・漁業の状況悪化の影響を受ける人口は72億人で、反対に農業・漁業の状況が改善する恩恵を受けるのはわずか2億人と試算した。  今回の論文は、学術誌 (さらに…)

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【イギリス】マークス&スペンサー、ビスコース等人造繊維のサプライヤー公開。持続可能な森林に向け

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 英小売大手マークス&スペンサーは11月下旬、レーヨン、ビスコース、リヨセル等の人造繊維(MMCF)の全原材料サプライヤーを公表した。中国、インド、インドネシアから原料の木片を調達していることがわかった。  マークス&スペンサーは、2016年に同社のサプライヤー公開ウェブサイトを発表。牛肉と乳製品の調達サプライヤーの社名、住所、製法等を開示した。2018年には、ウールと魚介類のサプライヤーも同様に開示。そして今回、MMCFサプライヤー [...]

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private 【国際】チョコレート世界大手3社とNGO、EUに対し企業の人権・環境デューデリ強化を要求。UNGP準拠も

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 チョコレート世界大手3社とNGO3団体は12月2日、共同で、世界有数のカカオ輸入国であるEUに対し、カカオのサプライチェーン上の企業の人権と環境に対するデューデリジェンスを強化するよう要求した。国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)にも準拠するよう求めた。  今回のアクションに参加したのは、チョコレート世界大手 (さらに…)

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private 【国際】機関投資家・企業87社、アマゾン地域の大豆企業に森林破壊防止要請。投資や原料調達リスク指摘

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 機関投資家世界大手と企業世界大手87社・機関は12月3日、南米アマゾン地域での大豆生産を通じて大規模な森林破壊が発生していることを懸念し、ブラジルの大豆生産事業者に対し、環境に配慮した大豆農法を要請する共同書簡を発表した。87機関の運用資産総額は3.2兆米ドル(約350兆円)。  同共同書簡は、アマゾン地域で2006年に関係者が合意した「アマゾン大豆モラトリアム」を想起。同合意では、 (さらに…)

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【インド】最高裁、全州政府に対し、大気汚染と水質汚染の責任を追及。国民への賠償責任を義務化

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 インド最高裁判所は11月25日、インド州政府に対し、大気汚染及び水質汚染が適正値を上回った場合に州民に対し賠償請求を義務付ける判決を下した。インドでは、全土で大気汚染と水質汚染が深刻化しており、肺疾患等の疾病者や死亡者が増えている。判決の中で最高裁は、インド連邦政府と州政府に対し、環境汚染が適正値を上回っているにもかかわらず国民に賠償しなくてもいい正当な理由があれば、6週間以内に最高裁判所に説明するよう求めた。  今回の裁判は、公益 [...]

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