大学・研究機関 【日本】東京大学、ソーシャルボンド200億円発行。日本の国立大学法人初の債券発行 国立大学法人東京大学は10月8日、国立大学法人初となる大学債をソーシャルボンドで発行すると発表した。発行額200億円。年限40年。利率0.823%。信用格付は、R&IでAA+、JCRでAAA。主幹事証券会社は […]
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、電子廃棄物428種の輸入を禁止。先進国の廃棄物輸出はさらに困難に タイ商務省外国貿易局は10月5日、電子廃棄物428種の輸入を禁止する商務省令を9月14日付で施行したと発表した。中国政府による2018年1月の廃プラスチックの輸入禁止表明を皮切りに、マレーシア、ベトナム、タイ等で同様の […]
政府・国際機関・NGO 【インド】政府、海外からインドNGOへ寄付送金を実質禁止。NGOには新たな戦略求められる インド下院は9月21日、海外寄付規制法（FCRA）の改正法案を可決し、改正法が成立した。インドでは、海外からの寄付金が社会連帯や経済発展を阻害するという慎重な見方が以前からあり、今回、海外からの寄付を大幅に制限した。こ [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省・厚労省、ビジネス海外渡航者に対し新型コロナ検索・予約サービス「TeCOT」開始 経済産業省と厚生労働省は10月6日、海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）が新たに設けられ、10月8日13時から、海外渡航者が新型コロナウイルス感染症の検査を受けることが可能な医療機関を検索・予約できる […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン系ミニストップ、フランチャイズ契約見直し。店舗運営コストの一部も本部負担に ミニストップは、コンビニエンスストア加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直し、2021年9月から「ミニストップパートナーシップ契約」に運用を切り替えると発表した。ミニストップは、イオンが約半数の株式を保有 [...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、役員報酬インセンティブプランの手引改正。直近の法令改正をアップデート 経済産業省は9月30日、中長期の企業価値向上に資する役員報酬制度の導入を促すためのガイダンス『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂した。2020年度税制改正にか [&h...
金融 【日本】GPIF、気候変動レポート2020年版発表。1.5℃シナリオでは技術的機会が増え株式価値向上 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月2日、同機関として初となる「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」レポートを発行した。8月に発行した2019年度版の「ESG活動報告」の別冊という位置づけ。 […]
エネルギー・資源 【韓国】KBフィナンシャル・グループ、石炭火力新設へのファイナンス禁止。気候変動対策 韓国金融大手KBフィナンシャル・グループは9月27日、気候変動対策として、国内外の石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止し、替わりに電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、低炭素型船舶への投資を拡大することを決定 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案公表。高齢者等の観点盛り込む 金融庁は9月25日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は10月26日まで。 【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向 […]
食品・消費財・アパレル 【フィリピン】ネスレ、コーヒー農家支援とプラスチック廃棄物削減で大規模アクション 食品世界大手スイスのネスレのフィリピン法人は10月1日、「国際コーヒーの日」に合わせ、同国での農家向けアクションを公表した。同社は、コーヒー農家における課題として、気候変動への対応、耕作可能な土地面積の縮小、低収入に着...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第2回ESGファイナンス・アワード（環境大臣賞）募集開始。金融機関と企業が対象 環境省は10月2日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第2回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を [&hell...
エネルギー・資源 【日本】MS&AD、石炭火力への損保・投融資を原則禁止。損保大手3社出揃う。実効性は方針運用に焦点 MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは9月30日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、損害保険引受については「当該国のエネル […]
金融 【日本】東京海上HD、国内外の石炭火力への損保引受・投融資を原則禁止。但し例外規定を設定 東京海上ホールディングスは9月28日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、一定の条件を満たす場合には損害保険引受や投融資を実施する場合もあると留保をつ...
エネルギー・資源 【日本】SOMPOホールディングス、国内の低効率石炭火力新設への損保引受・投融資を禁止 SOMPOホールディングスは9月23日、損害保険子会社の損害保険ジャパンにおいて、気候変動対策として、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資は原則として行わない方針を発表した。但し、高効率の石炭 [&he...
エネルギー・資源 【インド】北部8州、2050年までの再エネ100％転換可能。大学とシンクタンクの共同調査 フィンランドのラッペーンランタ大学とインドClimate Trendsは9月8日、インド北部での一次エネルギーを全て再生可能エネルギーに転換し、二酸化炭素排出量をゼロにすることが可能とするレポートを発表した。今後大きな […]
製造業 【日本】JFE、CO2を2030年までに20%減。「気候変動対応推進の節目の年」とし初の個社目標発表 JFEホールディングスは9月15日、グループの主力事業である鉄鋼事業において、2030年度の二酸化炭素排出量を2013年比で20%削減する目標を発表した。日本の製鉄大手がパーセントでの削減目標を設定したのは極めて異例。 […]
最新ニュース 【日本】環境省と経団連、脱炭素社会に向けた連携で合意。両者間の交渉が活発化か 環境省と日本経済団体連合会（経団連）は9月24日、脱炭素社会に向けて連携する「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）」で合意に達したと発表した。 今回の合意では、
政府・国際機関・NGO 【中国】習近平主席、国連総会で2060年カーボンニュートラル目標を宣言。2030年までにピークアウト 中国の習近平国家主席は9月22日、国連総会の会合にオンラインで出席し、2060年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す新目標を発表した。中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量をピークと […]
エネルギー・資源 【アジア】欧州勢、アジア洋上風力市場を席巻。イベルドローラが日本、トタルが韓国に。背後にはマッコーリー スペイン電力最大手イベルドローラは9月17日、豪金融大手マッコーリー・グループと提携し、日本の洋上風力発電市場に参入すると発表した。マッコーリー・グループが日本での洋上風力発電及び太陽光発電のプロジェクト開発子会社とし...
最新ニュース 【国際】コロナ後に持続可能で衡平な社会を強く望む日本人はわずか19%。世界経済フォーラム調査 世界経済フォーラム（WEF）は9月16日、新型コロナウイルス・パンデミックからの復興において、原状復帰ではなく、より持続可能で衡平な世界へのシフトを求めるか否かに関する世界28カ国の世論調査結果を公表。「強く求める」の [&he...
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