三菱UFJフィナンシャル・グループは6月8日、「MUFG人権レポート2023」を発行。同社の人権尊重に関する方針やアクションを対外的に開示した。日本企業での人権レポートの発行はまだ珍しい。
同レポートでは、従業員、顧客、投融資先、サプライヤーの4つのステークホルダーに関し、顕著な人権課題を特定。2022年から2023年に対応を強化した主なポイントをまとめた。
投融資先については、児童労働、強制労働、人身取引に対する人権デューデリジェンスを、外部データを活用したスクリーニングプロセスを導入する等して強化。紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業を、MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク上の留意事業に追加した。森林やパーム油に対するサプライチェーン管理の強化や、トレーサビリティの向上も要請していく。
救済メカニズムでは、自社での直接的な相談窓口の設定のほか、対話救済プラットフォーム（JaCER）に加盟し、バリューチェーン全体で発生する人権への負の影響に対して救済窓口を設置したことも伝えた。
【参考】【日本】ビジネスと人権対話救済機構、伊藤忠等の正会員13社関連の人権苦情受付開始（2022年10月27日）
【参照ページ】MUFG人権レポート2023の発行について
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