政府・国際機関・NGO 【シンガポール】労働省、外国人就労ビザの最低賃金を大幅引上げ。コロナ禍で国内失業対策 シンガポール労働者は8月27日、外国人就労ビザの最低賃金を9月1日から大幅に引き上げると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで国内での失業率が上がっている機に、高額所得の専門職については外国人の雇用を確保しながら [...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、企業の「サステナビリティ・トランスフォーメーション」で中間報告発表 経済産業省は8月28日、2019年11月に設置した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」での中間報告書を発表した。企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図る経営を「サステナビリティ・ト […]
IT・ビジネスサービス 【日本】アマゾン、2020年中小企業インパクトレポート発表。平均売上高は700万円以上に増加 アマゾンジャパンは８月12日、同社の事業が中小企業に与えたインパクトをまとめた「2020年 中小企業インパクトレポート」を発表した。プラットフォーマーと呼ばれる米IT大手は近年、中小企業インパクトレポートを発行する傾向 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本企業11社のウイグル人権問題対応を批判。投資家にも行動促す 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は8月28日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関し、日本企業への質問状への回答をまとめた報告書「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関 [&hel...
エネルギー・資源 【日本】JERA、石狩湾沖の洋上風力発電所建設で蓄電池併設の計画を公表 東京電力フュエル&パワーと中部電力が折半出資するJERAは8月24日、北海道石狩湾沖で建設計画中の洋上風力発電所「石狩湾沖洋上風力発電所」で、蓄電池を併設する予定であることを明らかにした。 同発電所は、石狩 […]
エネルギー・資源 【韓国】韓国投資証券、石炭ダイベストメント決定。政府のグリーン・ニューディールを尊重 韓国金融大手韓国フィナンシャル・グループの証券子会社・韓国投資証券は8月21日、石炭関連への新規投資を禁止したと発表した。韓国政府が進める「グリーン・ニューディール政策」に沿ったESG強化の一環と説明した。 同社は今 [&h...
政府・国際機関・NGO 【台湾】台湾保振、IRプラットフォーム上でESG評価機関4社のスコアを機関投資家に公開。10月から 台湾集中保管結算所（TDCC：証券保管振替機関に相当）は8月26日、同機関が2019年3月から運営しているオンラインサービス「IRプラットフォーム」上で、ESG評価機関4社のESGスコアデータを機関投資家が無料で閲覧で […]
金融 【日本】金融庁、国内運用会社の運用パフォーマンスの調査結果発表。質の改善を注視 金融庁は8月25日、国内運用会社の運用パフォーマンスについて調査した結果を発表した。金融庁は同様の調査を2019年7月にも発表しており、今回が2回目の調査となった。 同調査では、
建設・不動産 【日本】ヒューリック、サステナビリティ・リンク・ボンドを日本初発行。環境省のモデル創出事業に認定 ヒューリックは8月25日、日本初のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行すると発表した。事務主幹事はみずほ証券。発行時期は10月。発行金額は未定。 サステナビリティ・リンク・ボンドは、サステナビリティに関する重要KP [&he...
エネルギー・資源 【韓国】国家水素戦略で、グリーン水素生産コストが2030年までに半減。ウッド・マッケンジー予測 英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーは8月20日、韓国での水素産業戦略により、韓国での水素生産コストは2030年までに半減するとの予測を発表した。再生可能エネルギー電力を活用した水電気分解で生産する水素（グリー [&h...
商社・物流 【日本】商船三井、モーリシャス事故責任で「傭船者として法令に基づき」を強調。失望広がる 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは8月21日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、両社に対し送付した質問票に対する回答結果を公表した [&...
金融 【日本】GPIF、2019年版のESG活動報告を発行。ESG投資パフォーマンスやTCFD開示も 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月19日、第3回目となる2019年版の「ESG活動報告」を発行した。ESG投資のパフォーマンス、ESGエンゲージメントの成果、集団的エンゲージメントの参加状況に加え、昨年に […]
IT・ビジネスサービス 【香港】グーグル、当局への個人情報提供停止。香港国家安全維持法制定を受け IT世界大手米グーグルは、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法を制定したことを受け、今後、香港政府当局へのユーザの個人情報提供を行わないと発表。6月以降、当局にデータを開示していないと強調した。8月14日、英紙ロイ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【中国】当局、新型コロナ感染対策で輸入冷凍食品の検疫実施。ブラジル産やエクアドル産で陽性反応 中国政府が新型コロナウイルス・パンデミック対策として、輸入冷凍食品の検疫を強化している。南米など中国への輸入が多い国々ではすでに影響が出始めている。 深圳市政府は8月12日、ブラジルから輸入した冷凍鶏肉の表面から新型 ...
政府・国際機関・NGO 【アジア・オセアニア】世界銀行、日本含む30ヶ国インフラ整備状況の分析レポート発表 世界銀行は7月30日、アジアにおける道路輸送、電力、水・衛生の三大インフラセクターの整備状況を分析したレポート「アジア・太平洋におけるインフラ」を発表した。アジア全域を対象としたインフラのへのアクセス、品質、価格の3点 ...
IT・ビジネスサービス 【アジア・オセアニア】10ヶ国のフェイクニュース対策規制調査、日本だけ何もなし。ベーカー&マッケンジー 法律事務所世界大手米ベーカー&マッケンジー法律事務所は8月7日、アジア太平洋10ヶ国のフェイクニュース（偽情報）対策法制に関する調査結果を発表した。家ンターネット検索やSNS事業者に対するガイダンスとなってい […]
IT・ビジネスサービス 【日本】LINE、表現の自由・プライバシー推進国際団体GNIに法人正会員加盟。アジア企業で初 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は8月14日、LINEがGNIの法人正会員として加盟したと発表した。LINEは2019年4月にオブザーバー資格で加 […]
食品・消費財・アパレル 【インド】世界の古着リサイクルの中心地で児童労働や劣悪労働のリスク。グローバル企業に対応要請 オランダ人権NGOのArisaと6月26日、サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルへの注目でアパレル業界の古着回収・リサイクルへの期待が高まる中、インドの衣類回収・リサイクル業界では児童労働や劣悪労働のリスクが高まっ […]
エネルギー・資源 【イスラエル】政府、ガス火力発電新設計画4ヶ所4.9GWを白紙撤回。再エネ比率高める イスラエルのユバール・シュタイニッツ・エネルギー相は8月9日、新設計画中のガス火力発電所4ヶ所の計画を白紙撤回するよう国家計画建設委員会に要請。再生可能エネルギーの割合を高める考えを表明した。計画が中止となる発電所の設...
政府・国際機関・NGO 【中国】食品大手・中糧国際、ブラジル産大豆のトレーサビリティ確保で世界銀行と業務提携 中国食品最大手の中糧集団（COFCO）の商社子会社COFCO International（中糧国際）は7月31日、ブラジルのセラード・バイオーム地帯産の大豆のサステナビリティとトレーサビリティを高めるため、世界銀行グル […]
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