金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は4月26日、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムを公表した。同会議の意見書としてまとめた。
今回の発表は、2021年のコーポレートガバナンス・コード再改訂後に実施された進捗点検の中で、進捗の遅さが指摘されたことを受けたもの。進捗の加速では、細則化により要求事項をさらに細かくする手法もあるが、「コンプライ・オア・エクスプレインの本来の趣旨を損ない、コーポレートガバナンス改革の形骸化を招くおそれも」あると指摘した。
そこで、今後の方向性としては、情報開示の充実をはじめ、企業と投資家の自律的な意識改革を促進するための施策や企業と投資家との建設的な対話の実効性を向上させるための施策を基本と設定した。そのためのアクション・プログラムをまとめた。
同プログラムでは、今後3年ほどで金融庁として今後実施していくことが列挙されている。主な内容は、企業の情報開示を促すための施策や、投資家との対話を促す方向性が多数を占めた。
【参照ページ】コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（6））の公表について
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