【香港】証券先物事務監察委員会、第3次ファンドマネージャー倫理規定(FMCC)施行

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 香港証券先物事務監察委員会(SFC)は11月17日、第3次ファンドマネージャー倫理規定「Fund Manager Code of Conduct(FMCC)」を施行した。今回の倫理規定では、貸株・レポ取引、ファンド資産のカストディ、流動性リスクマネジメント、ファンドマネージャーによるレバレッジの情報開示等が主な内容。香港当局からタイプ9(アセットマネジメント)免許を取得している全企業が対象となる。違反企業には罰金が科せられる。  香 [...]

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【日本】りそなホールディングス、SDGsコミットメントで、石炭火力新規プロファイ禁止表明

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 りそなホールディングスは11月9日、金融事業でのコミットメントとして、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」として、6つのコミットメントを制定したことを発表した。 2030年SDGs達成に向けたコミットメント 環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します 企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づく [...]

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【日本】ロイヤルホスト・グループ、2020年までに直営店でのプラスチック製ストロー提供禁止

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 ロイヤルホールディングスは11月12日、2020年までに、ロイヤルホスト、シズラー、シェーキーズ、カウボーイ家族、ロイヤルガーデンカフェ、リッチモンドホテル等のグループ直営店での使い捨てプラスチック製ストローの使用を禁止すると発表した。ストローが必要な顧客には、代替素材製ストローを提供する。海洋プラスチック問題への対応。  まず、2018年11月中旬から、グループ内の一部店舗でプラスチック製ストローの提供を廃止し、ストローが必要な顧 [...]

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【中国】中国証券投資基金業協会、ESG研究報告書とグリーンファイナンス・ガイドライン発表

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 中国証券投資基金業協会(AMAC)は11月10日、中国として初の公式なESG投資指針となる「中国上場企業ESG評価体型研究報告(中国上市公司ESG评价体系研究报告)」と「グリーンファイナンス・ガイドライン(绿色投资指引)暫定版」を発表した。同協会は2012年に設立した自主規制業界団体で、全国の運用会社、ファンド販売会社、カストディアン等が加盟している。  発表に際し、同協会の陳春艶秘書長は、ESG投資とグリーンファンドの発展には、市 [...]

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【日本】エネ庁、再エネ出力制御発動防止に向け対策案提示。連系線強化や火力出力引き下げ等

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 経済産業省資源エネルギー庁は11月12日、「第18回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ」会議の中で、再生可能エネルギー出力制御の低減に向けた対応案を発表した。九州電力が一時的に再生可能エネルギー発電の停止を要求する「出力制御」措置を断続的に実施していることに対する対策。 【参考】【日本】九州電力、太陽光発電の出力制御指示発動。離島除き国内初。原発再稼働で可能性増加(20 [...]

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【マレーシア・インドネシア】公正労働協会FLAとCGF、パーム油農園での強制労働撲滅を強化

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 公正労働協会(FLA)は11月6日、マレーシアとインドネシアでのパーム油生産での強制労働の実態を調査した報告書「Assessing Forced Labor Risks in the Palm Oil Sector in Indonesia and Malaysia」を発表した。食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)がFLAに報告書を作成を依頼していた。FLAは、業界全体とし [...]

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【日本】「住友林業、双日建材等が違法木材の国内輸入に間接関与。東京五輪会場にも供給」RAN報告

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 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は11月12日、インドネシア環境フォーラム(Walhi)及びTukインドネシア、プロフンドと共同で、韓国系インドネシア企業コリンド・グループに関する調査報告書を発表。同グループが、インドネシア環境保護・管理法違反、環境破壊、コミュニティの権利侵害を引き起こしながら木材事業を展開しており、コリンド・グループ製の木材が、住友林業、双日建材、三邦物産によって日本に輸入され、 [...]

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【カンボジア】首相、労働組合相手の刑事訴追を全て取り下げ。EU経済制裁方針と大手企業協議の成果

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 カンボジアのフン・セン首相は11月7日、労働相と司法相に対し、労働組合リーダーを相手取り起こした刑事訴訟を取り下げるよう指示し、労働権や結社の自由を尊重する方針へ転換する姿勢を見せた。EUやアパレルメーカー大手から、カンボジアの労働法制に関する否定的な見解が相次いだことが背景にあると見られている。  カンボジアは、劣悪な労働環境を強いられている労働者が多いと指摘されている。オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundat [...]

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【インドネシア】RSPO、インドフード子会社に労働是正勧告。NGOら融資実行3メガバンクを非難

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 持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)は11月2日、深刻な労働基準・人権違反が存在するとしてインドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaに対し是正勧告を通告した。これを受け、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、インドネシア労働権擁護団体OPPUK、国際労働権フォーラム(ILRF)の3団体は、RSPOの決定を歓迎するコメ [...]

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【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項について改正案公表。ガバナンスやリスク開示を強化

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 金融庁は11月2日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。12月3日までパブリックコメントを募集。今回の改正は、6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けたもの。 【参考】【日本】金融庁金融審議会ワーキンググループ、企業情報開示のあり方に関する報告書公表(2018年7月2日)  改正では、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」「財務情報及び記述情 [...]

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