【中国】政府、プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。日本は中国に先越される 
中国国家発展改革委員会は1月16日、2025年までに中国全土でプラスチック汚染を低減するための新たな計画を発表した。使い捨てビニール袋、使い捨てプラスチック食器等の使用も禁止し、EU並の禁止規制を導入する。 今回の計画では、2020年までに一部の都市部で先行導入し、2022年までにプラスチック使用料を大幅に削減するとともに、プラスチックごみをリサイクルした再生素材や代替素材の大幅に進めるというもの。プラスチックごみのリサイクルでは [...]
【インド】アマゾン、インドの中小企業支援に1100億円投資。海外輸出強化や新たな収入源提供
アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは1月15日、インド・ニューデリーで開催した中小企業向けイベント「Amazon SMBhav Summit」の中で、インドの中小零細企業（MSMEs）に対する販売支援策として、今後5年間で10億米ドル（約1,100億円）を投資すると発表した。インド市場を強化するとともに、インドでの事業支持の基盤を整えにいく。 今回の発表は、 (さらに…)
【日本】アサヒグループ、茨城県でボイラーからのCO2回収実証開始。東芝エネルギーシステムズ製
アサヒグループホールディングスの独立研究子会社アサヒクオリティーアンドイノベーションズは12月23日、2020年1月から茨城県のアサヒグループ研究開発センターに「CO2分離回収試験装置」を導入する実証試験を開始すると発表した。装置は、東芝エネルギーシステムズ製。 東芝エネルギーシステムズの「CO2分離回収試験装置」は、 (さらに…)
中国IT大手アリババは1月、旧正月に向けたCMで、ゲイの恋人同士が実家に帰省するシーンを用いた。LGBT規制が緩和されていない中国でのアリババのアクションが賞賛を浴びている。特に中国のLGBTコミュニティからは拍手が上がった。 今回のCMは、アリババの主力Eコマースサイト「天猫（Tmall）」のCM。若い男性が、恋人の男性を連れて実家に帰省し、両親に紹介するシーンをコミカルに描いた。 今回の動画は、LGBTインフルエンサーだけで [...]
【日本】ファストリ、ファッション業界気候アクション憲章に署名。日本企業では2社目。脱石炭火力も
ファーストリテイリングは1月14日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするコミットメントを宣言「ファッション業界気候アクション憲章」に署名したと発表した。日本企業での署名は同社が2社目。 同憲章は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするコミットするもの。国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）の場で、ファッションデザイナーのステラ・マッカートニー氏が [...]
【ベトナム】飲料大手Winking Seal Beer、アルミ缶水ブランド発表。ペットボトル削減
ベトナムの飲料大手Winking Seal Beerは1月14日、飲料向けアルミ缶製造TBC-Ball Beverage Can Vietnam及び飲料ペットボトル製造Ball Asia Pacificと協働で、アルミ缶水製品ブランド「beWater」を発足した。国際的なホテルグループや食品・飲料容器メーカーと提携し、 (さらに…)
【日本】ワタミ、食事宅配サービスの容器をケミカルリサイクル。2022年3月に全国展開目指す
ワタミは1月10日、日替わり夕食宅配サービス「ワタミの宅食」で、バイオマスプラスチック容器を回収してリサイクルする取り組みを鳥取県、島根県、岡山県（備前市の一部エリアを除く）、広島県、山口県（一部エリアを除く）、香川県、徳島県、愛媛県、高知県に拡大すると発表した。回収した容器は、リサイクルして再生素材にし、弁当・惣菜の容器に活用する。 同社は、今回の取り組みを、2019年5月から愛知県で実施。同10月には、岐阜県、三重県、福井県、 [...]
【日本】楽天損保、ハザードマップの水災リスクを損保保険料率設定に反映。全国一律やめる
楽天損害保険は1月10日、住宅向け火災保険の主力商品「ホームアシスト」の料金体系を改定し、国土交通省ハザードマップでの水災リスクを基に保険料率を設定すると発表した。導入は、2020年4月1日以降の契約分から。契約建物の所在地の水災リスクに応じた保険料を設定する商品は今回が日本初。 ホームアシストは (さらに…)
【日本】2019年の人手不足倒産が統計開始以来の過去最多。サービス業・小売業で厳しさ増す
東京商工リサーチは1月9日、2019年の人手不足を理由とした倒産件数を発表。2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2018年（387件）を上回り、過去最多の426件を記録した。前年比10%増。人手不足が深刻化している様子が伺える。 人手不足倒産での内訳では、 (さらに…)
電源開発（Jパワー）と中国電力の折半合弁会社大崎クールジェンは12月26日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で進めている石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）とCO2分離・回収技術を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電の実証事業で、第2段階となるCO2分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電（CO2分離・回収型酸素吹IGCC）の実証試験を12月25日に開始したと発表した。 同事業では、 (さらに& [...]
