【日本】東京海上HD、国内外の石炭火力への損保引受・投融資を原則禁止。但し例外規定を設定

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 東京海上ホールディングスは9月28日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、一定の条件を満たす場合には損害保険引受や投融資を実施する場合もあると留保をつけた。すでに保険引受を行っている発電所に対しては、先進的な高効率発電技術や二酸化炭素回収・利用・貯留技術(CCUS/カーボンリサイクル)の採用等を促すエンゲージメントをかけることを表明した。  日本の損害保険大手では、 [...]

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【日本】SOMPOホールディングス、国内の低効率石炭火力新設への損保引受・投融資を禁止

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 SOMPOホールディングスは9月23日、損害保険子会社の損害保険ジャパンにおいて、気候変動対策として、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資は原則として行わない方針を発表した。但し、高効率の石炭火力発電所については継続する可能性もあるとした。またすでに保険引受・投融資を表明している案件や、海外の案件については継続する。  日本の損害保険大手が、石炭火力発電関連への損害保険引受を制限したのは同社が初。しかし、海 [...]

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private 【インド】北部8州、2050年までの再エネ100%転換可能。大学とシンクタンクの共同調査

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 フィンランドのラッペーンランタ大学とインドClimate Trendsは9月8日、インド北部での一次エネルギーを全て再生可能エネルギーに転換し、二酸化炭素排出量をゼロにすることが可能とするレポートを発表した。今後大きな人口増と経済成長が予測され、石炭火力発電への依存度の高いインドでも再生可能エネルギー転換への模索が動き出している。  今回のレポートでは、 (さらに…)

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private 【日本】JFE、CO2を2030年までに20%減。「気候変動対応推進の節目の年」とし初の個社目標発表

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 JFEホールディングスは9月15日、グループの主力事業である鉄鋼事業において、2030年度の二酸化炭素排出量を2013年比で20%削減する目標を発表した。日本の製鉄大手がパーセントでの削減目標を設定したのは極めて異例。  二酸化炭素排出量の非常に多い製鉄業界では、日本では各企業が個別に目標や方向性を設定するのではなく、業界団体の日本鉄鋼連盟が計画を示してきた。日本鉄鋼連盟の計画は、2009年に方向性の枠組みを固め、自社での削減だけで [...]

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【中国】習近平主席、国連総会で2060年カーボンニュートラル目標を宣言。2030年までにピークアウト

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 中国の習近平国家主席は9月22日、国連総会の会合にオンラインで出席し、2060年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を目指す新目標を発表した。中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量をピークとし、以降は減少させることも同時に発表した。パリ協定の新目標として国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に提出する。  パリ協定批准後に中国政府が、UNFCCCに提出していた現行目標は「2030年までにGDP当たりの [...]

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private 【アジア】欧州勢、アジア洋上風力市場を席巻。イベルドローラが日本、トタルが韓国に。背後にはマッコーリー

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 スペイン電力最大手イベルドローラは9月17日、豪金融大手マッコーリー・グループと提携し、日本の洋上風力発電市場に参入すると発表した。マッコーリー・グループが日本での洋上風力発電及び太陽光発電のプロジェクト開発子会社として運営してきたアカシア・リニューアブルズをイベルドローラが買収し、両社は合弁会社の形で、九州を中心に3.3GWの浮体式と着床式の双方の洋上風力発電プロジェクトを共同開発する。  マッコーリー・グループは、 (さらに&h [...]

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【国際】コロナ後に持続可能で衡平な社会を強く望む日本人はわずか19%。世界経済フォーラム調査

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 世界経済フォーラム(WEF)は9月16日、新型コロナウイルス・パンデミックからの復興において、原状復帰ではなく、より持続可能で衡平な世界へのシフトを求めるか否かに関する世界28カ国の世論調査結果を公表。「強く求める」の回答は日本と韓国が非常に低く、変化に多少後ろ向きな感覚を抱いていることがわかった。  同調査は8月後半から9月初旬に実施され、28ヶ国で16歳から74歳まで合計21,104人から回答を得た。世界平均では、持続可能で衡平 [...]

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【日本】経産省の電力容量市場オークション、小売電力会社に1.6兆円の負担。石炭火力発電も温存

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 経済産業省の外郭機関、電力広域的運営推進機関(OCCTO)は9月14日、新たに導入された容量市場制度の初回のオークション結果を発表した。約定総額は1兆5,987億円で、2024年から小売電力会社から徴収される。費用の一部は電力小売価格に転嫁されるとみられ、電気料金の上昇につながる可能性が高い。  容量市場は、欧米の一部の国で導入されている制度で、電力の安定供給のために稼働を休止している電源を持つ発電会社に対し、費用を支払い、非常時電 [...]

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【日本】自殺者数、2月から6月まで過去5年で最少の水準。7月からは増加傾向

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 厚生労働省自殺対策推進室は9月10日、毎月発表している自殺者統計の8月末結果を発表した。自殺者は1,849人と前年同期比で15.3%増加した。日本での自殺者数は、2月から6月までは過去5年間の水準を大きく下回り大幅な減少を記録していたが、7月から増加基調に転じている。 【参考】【日本】4月の自殺者数は大幅減少で過去5年で最少。自宅生活が奏功か。厚生労働省発表(2020年5月14日)  今回の統計は、警察庁生活安全局が集計し、厚生労働 [...]

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