経済産業省と国土交通省は7月3日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として10区域を整理し発表した。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。その後に地元関係者を巻き込んだ法定の「協議会」を設置し、その承認を得てプロジェクトが発進することとなっている。 今回、一定の段階に進んでいる区域として公表されたのは、昨年からの「青森県沖日本海（北側）」「青森県沖日本 [...]
【中国】AEPWとシノペック、中国での廃プラ削減で協働。マクドナルドもプラ製ストロー使用禁止
海洋プラスチック削減のためのNGO「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」は6月30日、同NGO加盟のグローバル企業47社と中国石油化工（シノペック）で協働し、中国でのプラスチック廃棄物の削減を促進すると発表した。 AEPWとシノペックは、 (さらに…)
中国全国人民代表大会常務委員会6月30日、香港国家安全維持法案（香港国安法）を可決。同法が成立した。同法は、香港返還前の1990年に全国人民代表大会で可決した香港特別行政区基本法の第23条に基づく法律。同条では、中国政府に対する反逆、分離、扇動、転覆を禁止する国家安全維持法を制定することを義務化していたが、制定から30年が経過しついに立法された。 香港は、1997年に英国から中国に返還され、中国の領土の一部となった。香港の地位につ [...]
インド情報技術省は6月29日、情報技術法69条Aに言及し、中国企業運営のアプリ59個へのアクセスをブロックすることを決定したと発表した。データ・セキュリティに懸念があり、インドの国家主権や統一性、インド国防、国家及び公共秩序への安全保障を損ねる 今回ブロックされたアプリは、TikTok、百度地図、WeChat（微信）、QQ Music、QQ Newsfeed、Meitu（美図）、Kwai、UC Browser等。 同省は今回、今 [...]
【バングラデシュ】Paragati、低所得者向け生命保険提供で事業を大幅拡大。BCtAにも加盟
国連開発計画（UNDP）のインクルーシブ・ビジネス推進機関Business Call to Action（BCtA）は6月8日、バングラデシュ保険大手Pragati Life InsuranceがBCtAに加盟し、アパレル労働者に対する健康・生命保険を販売していくと発表した。低所得者層400万人に生命・健康保険アクセスを拡大する。 BCtAは、 (さらに…)
経済産業省は7月2日、低効率石炭火力発電所を2030年度までに段階的に廃止する方針を明らかにした。日本経済新聞が報じた。国内にある石炭火力発電所計140基のうち低効率のものは110基程度。そのうちの9割に該当する約100基が対象になるとみられるという。 さらに経済産業省は7月3日、梶山弘志経済産業相が記者会見の中で、供給が需要を上回る場合の出力抑制の優先順位を見直し、再生可能エネルギー発電所の出力抑制を極力下げるようにルールを見直 [...]
【日本】GPIF、ESGインデックス投資運用残高が5.7兆円に伸長。オルタナティブも9400億円
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月3日、2020年3月期の業績概況書を発表した。GPIFは選定しているESG株式インデックスでの運用額は5.7兆円になっていたことがわかった。 GPIFは、 (さらに…)
【中国】アリババグループの小売スーパー、ビヨンド・ミートの代替肉ハンバーグの販売開始
代替肉世界大手米ビヨンド・ミートは6月30日、中国アリババ・グループの生鮮食品スーパー「Freshippo（盒馬鮮生）」で、代替肉ハンバーグの販売を開始すると発表した。 ビヨンド・ミートの代替肉製品は、 (さらに…)
【中国】CBI、中国のグリーンボンド発行2019年報告書。発行額世界最大。国際基準でも世界2位
国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は6月26日、中国のグリーンボンド市場に関するレポート「China Green Bond Market 2019」を発表した。同レポートでは、グリーンボンドの世界最大の発行元である中国の主要な動向を分析している。 グリーンボンドの合計発行額は、 (さらに…)
【日本】サントリー、2050年までのバリューチェーンでのカーボンニュートラルを宣言
サントリーホールディングスは6月29日、2050年までにバリューチェーン全体での二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指すため、2014年に策定した「サントリー環境ビジョン2050」を改定したと発表した。 今回設定の目標では、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現する。そのため、省エネの推進、再生可能エネルギーの積極的な導入、次世代インフラの利活用およびバリューチェーンのステー [...]
