【シンガポール】不動産手大手Frasers Property、シンジケート・グリーンローンを実現。融資期間5年で990億円調達 
シンガポール不動産大手Frasers Propertyは9月18日、東南アジア初のシンジケート・グリーンローンを実現させたと発表した。建設を計画するシンガポールの商業タワービル「Frasers Tower」の建設資金が使途。既存のローンのリファイナンスで、融資期間5年。融資総額は12億シンガポールドル（約990億円）。 グリーンローン実施に当たり、英Loan Market Association（LMA）と香港に本部を置くアジア太 [...]
スイスNGOのPublic Eyeは9月18日、インド・ムンバイ近郊のYavatmal地区で、2017年7月から10月の間、綿花農園での殺虫剤が原因で約800人が疾病し、20人以上が死亡したと発表した。スイス化学大手シンジェンタがスイス・モンテーの工場で製造した殺虫剤「Polo」が原因としている。Poloは、2009年から健康被害のためスイスでは使用が禁止されており、間もなくスイス国会で輸出制限についても審議が始まる模様。 Pub [...]
丸紅は9月18日、気候変動対策として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を発表した。石炭火力発電事業による純設備容量を半減させるとともに、新規石炭火力発電事業も原則禁止する。丸紅は、国内での石炭火力発電所建設や、海外での石炭火力発電事業について国内外から非難が上がっていたが、ついに方針を発表し、全体的な縮小を決めた。 既存の石炭火力発電については、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに半減 [...]
KPMG Chinaは9月13日、香港上場企業の経営陣212人を対象としたESG観点のアンケート調査結果報告書を公表した。報告書作成は、香港電力大手CLPグループ（中電）と香港特許秘書公会も協力した。 ESGへの認識に関する質問では、38%が「事業の中核要素」と、30%が「長期投資家に対する価値創造であり事業のにとって良い効果」と回答。68%が事業にとってESGは良い効果をもたらすとした。また18%は「PRやマーケティング上のレピ [...]
ファミリーマートは、弁当等に用いるプラスチック容器について、複数の商品容器を共通化することで容器の品目数を削減する。日刊工業新聞が9月12日報じた。同社は過去1年間で従来200種類弱あった容器をすでに約3割削減。今後さらに削減する。 ファミリマートは従来、商品開発と同時に新たな容器も開発。そのため容器の品目数が増加し、生産や流通プロセスでの廃棄ロスや在庫コストが増加していた。今回、品目数を減らすことで、環境負荷とコストを同時に削減 [...]
【国際】英国政府と企業7社、電気自動車推進「EV30@30」加盟。日本政府は2030年にEV比率20%以上
英国政府及びルノー・日産・三菱アライアンス、バッテンフォール、イベルドローラ、エーオン、フォータム、ChargePoint、Enel Xの7社は9月11日、2030年までに新車販売台数の30%を電気自動車にすることを目指す国際イニシアチブ「EV30@30」に加盟したと発表した。 EV30@30は、2017年6月8日に中国・北京で発足。現在の加盟機関は、中国、カナダ、フィンランド、フランス、インド、日本、メキシコ、オランダ、ノルウェ [...]
明治安田生命保険は2018年10月から、低効率の石炭火力発電を手がける企業に対する新規の投融資を国内外で原則取りやめる。日本経済新聞が9月12日報じた。今後は「超々臨界圧」方式等の高効率石炭火力発電プロジェクトのみ投融資を検討する。先に石炭火力発電への融資ポリシーを発表した日本生命保険や第一生命保険は、石炭火力発電建設のプロジェクトファイナンスのみを禁止対象としていたが、明治安田生命保険は、関連企業へのコーポレートファイナンスも禁止 [...]
世界自然保護基金（WWF）とシンガポール国立大学（NUS）は9月9日、ASEAN主要6カ国34銀行のコーポレートガバナンス及び金融事業でのESGインテグレーションの状況を分析したレポート「Sustainable Banking in ASEAN 2018 Update」を発表した。分析結果は、各銀行別と、国別の双方で発表されている。 評価対象となった国は、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム。シンガポ [...]
環境省は9月10日、「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」を公表した。同報告書は、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」で、2017年度に実施した気候変動適応施策をまとめたもの。政府は、2015年11月27日の閣議決定に基づき、気候変動適応計画を策定、推進することにしている。 今回の報告書では、気候変動適応計画の7分野「農林水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健 [...]
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは9月14日、日本での二酸化炭素排出量削減イニシアチブ「気候変動イニシアティブ（JCI）」の発足背景や今後の期待を表明する英文メッセージを当サイト「Sustainable Japan」に寄稿した。JCIは、CDPジャパン、WWF（世界自然保護基金）ジャパン、自然エネルギー財団が事務局を務め、2018年に発足。当サイトを運営するニューラルもJCIに参加している。 同メッセージは、日本の二酸化 [...]
