【日本】積水ハウス、集合住宅でもネット・ゼロ・エネルギーを実現。第1号物件分譲開始

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 積水ハウスは11月8日、国内で初めて全住戸でエネルギー消費量がゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」基準を満たす高級分譲マンションの分譲を11月11日より開始すると発表した。物件は名古屋市千種区の「グランドメゾン覚王山菊坂町」。完成は2019年2月予定。  ZEHは、徹底した省エネと太陽光発電等でのエネルギー創出の双方により、一次エネルギーの収支をゼロにできる住宅のこと。一次エネルギーとは電力だけでなくガス等の熱エ [...]

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2017/11/18 最新ニュース

【日本】経団連、企業行動憲章を改定。Society 5.0実現を柱としたSDGs達成盛り込む

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 日本経済団体連合会(経団連)は11月8日、IoTやAI、ロボット等革新技術を最大限活用し人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を柱として国連持続可能な開発目標(SDGs)を達成するため、企業行動憲章を改定した。  「Society 5.0」とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類社会発展の歴史における5番目の新しい社会の意味で、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議で検討され、2 [...]

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2017/11/14 最新ニュース

【日本・アメリカ】日米首脳、戦略エネルギーパートナーシップで合意。石炭・原子力を推進

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 安倍晋三首相と米ドナルド・トランプ大統領は11月6日、日米首脳会談の場で「日米戦略エネルギーパートナーシップ(JUSEP)」を、日米経済対話の枠組みの中で進めていくことで一致した。同パートナーシップは、「開かれた競争的なエネルギー市場は安定したエネルギー供給を確保するために不可欠であること」「貧困の撲滅・経済成長の促進・グローバルな安全保障の増進のためには、安価で信頼できるエネルギーへの普遍的なアクセスが必要であること」の2つを中核 [...]

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2017/11/13 最新ニュース

【中国】中国政府と駐中EU代表部、行政に自然資本会計を導入するプロジェクトを開始

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 駐中EU代表部と中国国家統計局は11月1日、自然資本会計に関する中国での新プロジェクト「Natural Capital Accounting and Valuation of Ecosystem Services」を発足させた。今後3年間、中国の国・地域・地方レベルでの政策策定において、自然資本会計や生態系評価の観点を中心に置くことを進めていく。森林、土壌、土地利用、水、大気、海洋や生物多様性等あらゆる自然資本を対象とする。  EU [...]

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2017/11/13 最新ニュース

【マレーシア】パーム油大手IOIグループ、人権・労働方針を改訂。第三者監視機関が遵守状況チェック

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 マレーシアの巨大財閥IOIグループは10月31日、今年6月に発表した「職場の人権方針」改訂作業が完了したと発表した。IOIグループは森林破壊への関与が指摘された結果、2016年3月に持続可能なパーム油認証団体NGO「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」からRSPO認証停止処分を受けた。その後、対策として、2016年8月に持続可能なパーム油生産方針「Sustainable Palm Oil Policy」とアクションプラン [...]

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2017/11/12 最新ニュース

【シンガポール】政府、カーボンプライシング法案のパブコメ募集。大企業にCO2排出課税

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 シンガポール環境水資源省は10月31日、同国にカーボンプライシング(炭素価格)制度を導入する法案の2回目のパブリックコメント募集を開始した。募集締切は12月8日。カーボンプライシング制度導入については今年年初に財務相が財政演説の中で言及。同法案は、カーボンプライシング制度に関する測定、報告、認定等のフレームワークを定めている。シンガポール政府は、パリ協定のもとで、2030年までにGDP当たりの二酸化炭素排出量を2005年比36%削減 [...]

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2017/11/11 最新ニュース

【日本】WWFジャパン、日本の金融・保険の気候変動対応ランキング公表。東京海上HDが首位

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 国際NGO世界自然保護基金(WWF)の日本支部、WWFジャパンは10月31日、日本の金融・保険業65社を対象とした「温暖化対策ランキング」を発表した。そのうち35社は、2016年に環境報告書等を発行しておらず、実際には30社のみが対象となった。ランキングでは、目標及び実績に関する11項目と、情報開示に関する10項目の全21項目で評価を実施。また、WWFジャパンが重要指標と認める「長期ビジョン」「削減量の単位」「省エネルギー目標」「再 [...]

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2017/11/09 最新ニュース

【日本】環境省、「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」発表

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 環境省は10月30日、発展途上国と協働してイノベーションを創出する「Co-innovation(コ・イノベーション)」をキーワードとし、日本のビジョンと具体的な取組をまとめた「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」を発表した。同イニシアチブは、11月6日から開幕した気候変動枠組条約ボン会議(COP23)の中で国際社会に向け発信される。  環境省は、発展途上国のニーズと日本の企業や自治体が持つ技術やナレッジを突合させ、ソリュー [...]

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2017/11/08 最新ニュース

【日本】イオン、食品分野の国際サステナビリティ認証取得を強化。GSSIにも参画

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 イオンは10月27日、持続可能な水産物の普及に向けて取り組む機関である「世界水産物持続可能性イニシアチブ(GSSI)に参画したと発表した。アジアの小売業の参画はイオンが初。  GSSIは、政府、水産事業者、NGO、国際機関、専門家等が参加している水産資源分野の国際プラットフォーム。世界的に水産資源分野のサステナビリティ認証が乱立する中、あるべき認証スキームを確立するため、ドイツ政府の強い後押しを受け2013年に設立された。発足時は1 [...]

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2017/11/08 最新ニュース

【シンガポール】テオ副首相、同国の太陽光発電割合を2025年までに25%に引き上げ可能

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 シンガポールのテオ・チーヒン副首相は10月23日、同国の電力消費量に占める太陽光発電の割合を2025%までに25%にまで引き上げることは可能と発言した。現在のシンガポールの年間電力需要を賄うために必要な設備容量は約8GW。テオ首相は、同国には補助金等なしで太陽光発電設備容量を2025年前に2GWまで増やすポテンシャルがあると話した。  国土が小さく水力発電や風力発電が困難なシンガポールは、現在電力の95%以上を天然ガス火力発電で賄っ [...]

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2017/11/07 最新ニュース
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