食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、日本初のSSBJ基準準拠開示。日英同時。法定義務より3年前倒し キリンホールディングスは3月27日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示を、2025年度から日本語と英語で同時に開始したと発表した。日本企業で初となる。開示した一部項目では、 […]
商社・物流 【シンガポール】住商、川崎汽船、日本郵船、アンモニア燃料供給船建造で覚書。政策支援 住友商事、川崎汽船、日本郵船傘下のNYK Bulkshipは3月17日、シンガポール港での導入を想定した新造アンモニア燃料供給船に関する基本設計（FEED）の共同実施と、保有形態を検討するための覚書を締結したと発表した […]
金融 【日本】GPIF、ESGパッシブ運用の企業行動影響効果を検証。個々の企業で差 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、ESGインデックスに基づく株式パッシブ運用が企業行動に与えた効果を検証した報告書を公表した。 今回の分析では、
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省と農水省、海岸堤防等の設備計画に海面上昇を初めて組入。気候変動適応 国土交通省と農林水産省は3月27日、「海岸保全施設維持管理マニュアル」を一部変更し、気候変動による海面上昇の観点を初めて組み込んだ。 国土交通省は、
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、イラン情勢受け、燃料・電力の緊急措置決定。非効率石炭稼働抑制措置を1年免除 経済産業省資源エネルギー庁は3月27日、イラン戦争を踏まえた火力発電の政策的対応の内容を発表した。LNG（液化天然ガス）燃料等を節約し、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を、緊急対応として2026年度は実施し [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】中小企業庁、人手不足対策で「省力化ナビ」ローンチ。補助金でも加点要素に 経済産業省中小企業庁は3月26日、主に中小企業・小規模事業者向けに、省力化や生産性向上に関する情報を提供する支援サイト「省力化ナビ」をローンチした。同サイトを活用すると、各種補助金で加点要件や優先要件となる。 日本政 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、グリーンインフラ・ファイナンス・ガイドラインで中間とりまとめ。陸域と水系 国土交通省は3月27日、「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン」の中間とりまとめを公表した。グリーンインフラ（GI）ファイナンスにおけるGIの事業類型、多様なファイナンス手法の選定方法、関係者間の連携促進の [&h...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】環境省、「リユース等の促進に関するロードマップ」策定。市場規模を4.6兆円に拡大 環境省は3月24日、「リユース等の促進に関するロードマップ」を策定した。目指すべき将来像と取組指標を設定し、事業者・自治体・生活者に対する具体的な施策を整理した。 日本政府は、
エンターテイメント 【日本】国交省、河川レジャーは夏から春・秋にシフト。暑熱が影響。利用者総数減少も 国土交通省は3月27日、2024年度の「河川水辺の国勢調査」に基づく分析の結果、水辺利用の季節が夏から春・秋に移行していることがわかったと発表した。暑熱の影響で、夏の水辺利用が減少している。 2024年度調査は、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、企業向けに「気候変動物理的リスク評価手引き」公表。ツールも紹介 環境省は3月26日、企業の実務担当者向けに「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表した。同手引の発行は今回が初。 今回の手引きは、
商社・物流 【日本】経産省と国交省、「空飛ぶクルマ」ロードマップ改訂。2028年までの商用運航開始目指す 経済産業省と国土交通省は3月27日、「空飛ぶクルマ（AAM：Advanced Air Mobility）」の社会実装に向け、「空の移動革命に向けたロードマップ」を改訂した。空飛ぶクルマの商用運航開始時期を2027年から […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2025年の気候変動影響速報公表。水稲、果樹・野菜、畜産等で広範な影響 農林水産省は3月27日、「令和7年地球温暖化影響調査レポート（速報）」を公表した。2025年に発生した地球温暖化の影響や適応策等に関する都道府県からの報告を取りまとめた。 同省では、「農林水産省気候変動適応計画」に基 [&hel...
商社・物流 【日本】厚労省、宅配業向けカスハラ対策マニュアル策定。現場での対応方針等 厚生労働省は3月27日、宅配業向けのカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを発表し、対応方針を策定した。 日本では2025年6月、労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【日本】消費者庁、任意のフードバンク認証制度開始。ガバナンスや運営フローを審査 消費者庁は3月27日、農林水産省と連携し、4月1日からフードバンクの認証制度を開始すると発表した。2024年12月に策定された「食品寄附ガイドライン」を遵守した団体に対して認証が付与される。 【参考】【日本】環境省、食 […]
金融 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2025」最終版公表。事業リスクやCG、監査等 金融庁は3月27日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2025」の最終版を公表した。2018年度から毎年好事例集を公表しており、2025年12月には「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】政府、サプライヤーのサイバーセキュリティ強化でSCS評価制度開始へ。中小企業支援も経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は3月27日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（SCS評価制度の構築方針）」を公表した。2026年度末頃の制度開始を目指す。 サプライチェ […]
製造業 【日本】経団連、サーキュラーエコノミー大幅強化提言。資源安全保障で危機感 日本経済団体連合会（経団連）は3月17日、「資源安全保障に資するサーキュラーエコノミー（CE）推進に関する提言」を公表した。日本政府に対し、「CE加速に向けた都市鉱山戦略アクションプラン」を策定し、短中長期の対策を講じ [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、資源循環ネットワーク形成で検討会提言公表。10資源のボトルネック分析 環境省は3月27日、「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言」を公表した。2030年から2035年頃を目途とした再生材サプライチェーン強靱化に向けた課題やニーズを洗い出すため、検討会で議論してきた対策の方向性を […]
食品・消費財・アパレル 【日本】環境省、家庭アパレル廃棄物削減でアクションプラン発表。企業向け目標設定も検討 環境省は3月24日、家庭から廃棄される衣類の削減目標の達成に向けた具体的なアクションとして、「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」を発表した。 現在日本では、衣類の国内新規供給量が計82万tなのに [&h...
政府・国際機関・NGO 【インド】政府、2035年GHG削減目標を閣議決定。2005年比GDP当たり47%減。気候変動対策と成長を両立 インド政府は3月25日、2035年までの温室効果ガス排出量削減目標を閣議決定した。2005年比でGDP当たりの原単位排出量を47%削減することにコミットした。同じく非化石燃料由来の発電設備容量割合を60%に引き上げる。 […]
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