Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【日本】国内ビール4社、北海道の一部で共同物流を開始予定。ドライバー不足と気候変動に対応

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 アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービールの4社は5月16日、北海道の釧路・根室地区の一部で、会社の枠を越えた共同物流を行うことで合意したと発表した。国内で深刻化しつつあるドライバー不足と、二酸化炭素排出量の削減に対応する。  今回の取組は、札幌市近郊にある製造・物量拠点から釧路・根室地区の一部に長距離トラックを輸送する際に、トラック単位(目安10t超未満)に満たない荷物については、一度JR札幌貨物ターミナル駅構内 [...]

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2017/05/28 最新ニュース

【日本】積水ハウス、エネルギーをほぼ消費しない住宅「ZEH」の販売割合が74%に到達

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 積水ハウスは5月15日、2016年度の同社の新築戸建住宅に占めるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の販売が74%に達したことを明らかにした。 ZEHとは、住宅のエネルギー効率と断熱効果を最大限にまで高め、さらに太陽光発電等により年間に消費する純エネルギー消費量をほぼゼロにする住宅のこと。同社は2013年よりZEHの販売を開始。2017年3月末までの販売実績は28,195棟で国内でのZEH販売実績首位を走っている。  同社は新 [...]

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2017/05/27 最新ニュース

【日本】消費者庁など、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項発表

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 消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなどを推奨している。  日本では、本来食べられるのに廃棄されてしまっている「食品ロス」が年間621万t発生。そのうち339万tが食品関連事業者によるもので、とりわけ飲食店等における食べ残しが35%と大きな割合を占めている。 [...]

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2017/05/26 最新ニュース

【日本】東京2020オリパラ委員会とILO、ディーセント・ワーク実現に向け提携

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 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と国際労働機関(ILO)は5月12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を実現してくことを目指すパートナーシップを締結した。ILOと歴代のオリンピック・パラリンピック事務局がパートナーシップを結ぶのは東京2020が初。ILOのガイ・ライダー事務局長が訪日した際に、正式に覚書(MOU)を結ぶ。  今回のパートナーシップの内容 [...]

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2017/05/24 最新ニュース

【マカオ】ホテル大手サンズ・チャイナ、WWFとパートナーシップ。Just Oneプログラム開始

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 リゾート世界大手ラスベガス・サンズの中国子会社サンズ・チャイナは5月4日、国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)とパートナーシップを締結したことを発表した。親会社のラスベガス・サンズは、米国ラスベガスに本社を置き、ニューヨーク証券取引所に上場。ラスベガスのベネチアンホテルや、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズなど有名なホテルを経営している。子会社のサンズ・チャイナは、中国マカオに本社を置き、同社自身も香港証券取引所に上場している [...]

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2017/05/20 最新ニュース

【中国】北京市、大気汚染対策で旧型車30万台の走行を禁止に

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 北京市環境保護局は5月4日、大気汚染対策のため北京市政府が旧型車30万台の走行禁止を計画していることを明らかにした。北京市政府は2015年に発表したアクションプランの中で、2013年から2017年までに旧型車の走行禁止を標榜。今年4月までにすでに18万台を廃車にしており、今年中に30万台を廃車にする。  旧型車は、排気ガス除去の環境性能が低い。北京市環境保護局は、旧型車を廃車にすることで、一酸化炭素、窒素化合物、PMなど大気汚染物質 [...]

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2017/05/20 最新ニュース

【マレーシア】パーム油大手IOIグループ、持続可能な調達実践の第三者機関監査を実施すると宣言

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 マレーシアの巨大財閥IOIグループは4月28日、パーム油生産に関する新たなコミットメントを発表した。IOIグループは森林破壊への関与が指摘されたため、2016年3月、持続可能なパーム油認証団体NGOである「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」より、RSPO認証を停止されていた。その後、IOIグループにこの事案で裁判所に提訴するもすぐ提訴を取り下げ、生産改善に実施する方針を示し、2016年8月に認証利用を再度許可した。しか [...]

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2017/05/17 最新ニュース

【日本】環境省、建築物解体時にアスベスト飛散リスクを住民に説明するガイドライン発表

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 環境省は4月28日、建築物などの解体工事等でアスベスト(石綿)が飛散することで社会的不安が高まっていることに対し、解体を発注または実際に行う企業と周辺住民の円滑なコミュニケーションを促すガイドライン「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」を制定した。  アスベストは、繊維状の天然鉱物で、吸引してしまうと中皮腫など人体に悪影響を与える。アスベストは現在、新たな製造や使用が禁止されている [...]

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2017/05/16 最新ニュース

【日本】Japan-CLP、国際環境NGOのTCGと提携。RE100を日本国内で推進

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 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は4月25日、国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)とパートナーシップを締結した。The Climate Groupは、現在、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」を主導。今年末には輸送部門の電化を推進する新たな国際イニシアチブ「 [...]

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2017/05/15 最新ニュース

【日本】IHI、パームヤシ空果房を利用した火力発電燃料の実証実験開始。石炭火力の存続図る

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 IHIは4月26日、東南アジアに多く存在するパームヤシの空果房(EFB: Empty Fruit Bunch)を火力発電の燃料に転換する商用実証実験を開始すると発表した。今後、マレーシアで稼働中のテストプラントを拡張した実証実験を行い、2017年後半にはサンプル出荷を開始する予定。  パームヤシの空果房は、パーム油の搾油過程で大量に発生する未利用バイオマスで、腐りやすく、水分、灰分、塩分も多いため、大部分は廃棄されている。今回の実証 [...]

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2017/05/15 最新ニュース
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