中国国務省工業情報化部の辛国斌・副部長は9月9日、天津で開催された2017年中国自動車産業発展国際フォーラムの中で、ガソリン車・ディーゼル車の製造・販売を禁止していくスケジュールを検討していることを明らかにした。電気自動車世界最大手の中国BYD（比亜迪）の王伝福CEOは、ガソリン車・ディーゼル車の販売禁止は2030年になるという見通しを示した。英国やフランスは2040年にガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止する方針を示しているが、中 [...]
環境省が事務局を務める国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）は9月5日、第11弾の認定連携事業9件を採択した。UNDB-Jは、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された「愛知目標」の達成に貢献するため、2011年に9月に設立された組織。国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組の推進を目指している。そのため、UNDB-Jは半年に一度、認定連携事業 [...]
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの首脳が集う第9回BRICS首脳会議が9月3日から5日まで中国の厦門で開催され、インドのモディ首相は9月4日、太陽光発電プロジェクト「国際太陽光連盟（ISA）」への参加を他の四カ国に呼びかけた。ISAは、2015年にモディ首相と当時の仏オランド大統領が始めたイニシアチブ。2030年までに世界で合計1兆米ドルの太陽光発電投資を目指している。 モディ首相は、2017年末に予定されている仏マクロ [...]
中国全国人民代表大会常務委員会は9月1日、原子力エネルギーの安全利用に関する同国初の法律「核安全法」を賛成145、棄権2で可決した。習近平国家主席は第73号国家主席令を発令し、同法は即日公布された。2018年1月1日より施行される。中国はこれまで、原子力エネルギー利用に伴う放射性廃棄物の処理や処分等、安全利用に関する規制は、放射能汚染防止法等の法律、国務院が定める国務院令（条例に相当）、国家核安全局（NNSA）が定める規則などに分か [...]
ルノー・日産アライアンスと中国の大手自動車メーカー東風汽車集団は8月29日、中国で電気自動車（EV）を共同開発する新たな合弁会社を設立すると発表した。ルノーと日産が25%ずつ、東風汽車集団が50%を出資し、新会社「eGT New Energy Automotive」を設立。2019年の中国での生産開始を目指す。 中国は世界最大の電気自動車市場で、市場規模は毎年拡大。中国汽車工業協会によると、2016年の電気自動車販売台数は25万6 [...]
中国国務院国有資産監督管理委員会は8月28日、国営発電大手の中国国電集団と、国営石炭採掘・加工大手の神華集団を合併させたと発表した。統合後の企業資産は1.8兆人民元（約30兆円）。世界の発電業界の中で、売上世界第二位、発電設備容量世界最大の巨大な電力会社が誕生した。 企業合併プロセスは、神華集団公司を存続会社とし社名を「国家能源投資集団」に変更。この新会社が中国国電集団公司を吸収し、新たなホールディングス会社となった。中国国電集団 [...]
捕鯨反対国際NGOシーシェパードのポール・ワトソン代表は8月29日、日本の南極海における捕鯨活動を今後は妨害しないと発表した。日本の捕鯨船が、軍事レベルの監視設備を備え、シーシェパードの妨害を回避できるようになっているため、日本の捕鯨船に対抗できないと判断した。ワトソン代表は、今回の発表の中で、反捕鯨を表明している米国、オーストラリア、ニュージーランド政府が、シーシェパードの日本捕鯨妨害活動を邪魔し、日本の捕鯨を支援していることにつ [...]
セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は8月9日、物流や店舗での省エネルギー及び二酸化炭素排出量削減に向けた検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。トヨタ自動車が新たに開発する水素自動車や水素発電機等の導入により、将来の低炭素社会・水素社会の実現に貢献することを目指す。 物流では、店舗向け冷蔵・冷凍トラックの動力源や冷蔵・冷凍ユニットの電源を燃料電池化した「燃料電池トラック」を導入することで、二酸化炭素排出量削減を目指す。 [...]
イオングループの財団、イオン環境財団は8月7日、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定を締結し、日本国内のユネスコエコパークの活動を支援していくことを発表した。日本ユネスコエコパークネットワークが連携協定を締結するのは今回が初。ユネスコエコパークとは、1976年に開始した国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の取組で、「人間と生物圏計画（Programme on Man and the Biosphere；MAB計画）」に基 [...]
環境省は8月29日、象牙の国内市場管理を強化するため、全形を保持した象牙の国内在庫の把握を目的とした「象牙在庫把握キャンペーン」を開始すると発表した。象牙取引については、アフリカで密猟が横行しており、アフリカゾウを保護するため、違法象牙の取締を強化する気運が高まっている。 象牙商品の流通では、印鑑等として販売されている中国と日本が二大大国。象牙製品で使用される象牙は世界的にアフリカゾウのものが多く、高単価で取引されているアフリカゾ [...]
