製造業 【日本・アメリカ】政府、日本の対米投資1.6兆円の第3弾発表。ニューヨーク州で半導体製造 経済産業省、財務省、外務省は10月15日、2025年9月に発表された日米関税合意に基づく「戦略的投資イニシアティブ」について、第3陣として初となる半導体製造プロジェクトを進めることで日米両国が合意したと発表した。 【参 […]
製造業 【中国】CATL、GBAバッテリーパスポート全3回の世界唯一の実証公開。環境・社会情報 世界バッテリー大手中国CATL(寧徳時代新能源科技)は10月12日、国際バッテリー業界イニシアチブのグローバル・バッテリー・アライアンス(GBA)が進めるバッテリーパスポート実証プログラムに3回連続で参加し、バッテリー […]
エネルギー・資源 【日本】IEA、日本のエネルギー政策に10の改善提言。技術中立性や炭素価格強化、DR必要 国際エネルギー機関(IEA)は10月9日、日本のエネルギー政策を評価した報告書「Japan 2026: Energy Policy Review」を発表した。日本の第7次エネルギー基本計画とグリーントランスフォーメーシ […]
エネルギー・資源 【日本】三井不動産等3社、クローズドループ型地熱発電の共同実証を指宿市で開始。日本初 三井不動産、新日本科学、ジャパン・ニュー・エナジーは10月14日、次世代型地熱発電の実証に向けた掘削に成功し、国内初の商用化を目指し実証実験に本格着手したと発表した。同軸二重管型クローズドループ方式を採用する考え。 【 [...
製造業 【EU・中国】44の欧州業界団体、EU加盟国政府に不公正な貿易慣行への対処要求。中国念頭に 44の欧州業界団体や労働組合連合会は10月13日、EU加盟国政府に対し、特に中国を念頭に不公正な貿易慣行や歪みに効果的に対応するよう求める共同声明を発表した。現在、欧州委員会が中国政府との貿易・投資協議を進めており、こ [&he...
政府・国際機関・NGO 【韓国】政府、10年間で1000兆ウォンのGX投資・金融支援戦略発表。再エネ100GW、産業脱炭素加速 韓国政府は10月7日、脱炭素化と持続可能な経済成長の同時実現に向けた包括的な国家戦略「韓国型グリーントランスフォーメーション(K-GX)戦略」を発表した。2026年から2035年までの10年間で、政府財政200兆ウォン […]
製造業 【EU・中国】閣僚級対話、HV・PHV輸入の半減で合意。中国側がEU姿勢の柔軟化に成功 EUのマロシュ・シェフチョビッチ貿易・経済安全保障担当欧州委員は10月9日、中国・王文涛商務部長との間で開催された第2回貿易・投資協議の結果を発表。3つの内容で合意したと表明した。2027年1月までに同レベルのオンライ […]
製造業 【中国】トヨタ、一汽トヨタと広汽トヨタの連携拡大。電動化やインテリジェントカーで競争力強化 トヨタ自動車、中国第一汽車、広州汽車集団は10月8日、新たな戦略提携に関する枠組協定を締結した。広州汽車集団は、株式発行を通じて、中国第一汽車が保有する一汽トヨタの株式50%を取得。3社で電動化やインテリジェンスカーの [&h...
IT・ビジネスサービス 【日本】10月に相次ぐサイバー攻撃と情報漏洩。会員アプリと委託先管理に問われるガバナンス 2026年10月上旬、日本企業によるサイバーセキュリティ侵害の公表が相次いでいる。飲食店の会員アプリ、小売業のアカウントサービス、問い合わせ管理の外部委託先など、日常生活や企業活動を支えるシステムが被害を受けた。問題は [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】高市首相、年内に日本成長戦略を具体化、地域未来戦略も。デフレでないのでリフレでない 高市早苗首相は10月5日、臨時国会の所信表明演説を行った。成長投資と危機管理投資による経済成長をあらためて最重要政策として掲げた。一方、10月8日にはリフレ政策については「必要な局面ではないと考えている」と否定する答弁 [&...
製造業 【日本】出光興産、廃プラ油化ケミカルリサイクルでのナフサ製造一貫体制構築成功 出光興産と傘下の出光ケミカルリサイクル・ジャパン(旧ケミカルリサイクル・ジャパン、CRJ)は9月28日、使用済みプラスチック由来のケミカルリサイクル油(CR油)を既存の石油精製装置で処理し、ナフサを製造したと発表した。 [&he...
製造業 【日本】経産省と環境省、小型家電リサイクルでモバイルバッテリー等4品目追加へ。回収目標は維持 経済産業省の産業構造審議会と環境省の中央環境審議会の合同会合は10月9日、小型家電リサイクル制度の施行状況に関する評価・検討報告書を取りまとめた。使用済小型家電の回収量が目標を下回り、リチウム蓄電池に起因する発火事故も...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、ガス改革検証。合成メタンに加えクレジット活用やバイオガスへの代替図る 経済産業省資源エネルギー庁は10月9日、ガスシステム改革の検証結果と今後の方向性を示した報告書を取りまとめた。2017年の小売全面自由化と2022年の導管部門の法的分離を含む改革を検証し、安定供給、料金抑制、需要家の選 […]
金融 【日本】JPX、TOPIX構成銘柄を2028年7月末から986社に段階削減へ。流動性基準導入 日本取引所グループ(JPX)は10月7日、東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄数を現行の1,634社から2028年7月末に986社に段階的に削減する計画を発表した。金融庁が2019年に発表した市場区分再編改革の一環で、 […]
エネルギー・資源 【ASEAN】IEA、エネルギー安保強化で電化・供給源多様化を提言。石炭依存減らすべき 国際エネルギー機関(IEA)は10月5日、ASEANのエネルギー安全保障リスクを分析した報告書を発表。石炭からエネルギー源を多様化し、省エネや電化を進めるべきと伝えた。 同報告書では、エネルギー需要の増加や原油・LN […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国立環境研究所等6機関、日本GHGセンター設立。国内初の情報ハブ 環境省は10月1日、温室効果ガスに関する観測データや科学的知見を集約・発信する「日本GHGセンター」の設立を発表した。国内の大学や研究機関、政府機関等に分散してきたGHG関連情報を結び付け、ワンストップで案内・発信する [&hel...
食品・消費財・アパレル 【インド】WBCSDとBCG、気候スマート農業拡大ガイド発行。MRV共通基盤提唱 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)とコンサルティング世界大手ボストンコンサルティンググループ(BCG)は9月30日、共同展開するイニシアチブ「インド・ランドスケー […]
製造業 【日本】積水化学、ケミカルルーピング装置で企業向け初受注。日本コークス工業とCCU検証 積水化学工業は9月24日、二酸化炭素を一酸化炭素へ変換する独自開発の「ケミカルルーピングCO2→CO反応装置」を、日本コークス工業から受注したと発表した。同装置の企業への納入につながる初の受注案件。日本コークス工業が自 [&hel...
商社・物流 【日本】日本財団、世界初の水素専焼エンジン搭載船舶の初実証航行に成功。2時間で33キロ 日本財団は9月30日、世界初の水素専焼エンジンを搭載した船舶の初実証航行に成功したと発表した。従来の化石燃料を使用した場合と比べ、温室効果ガス排出量を約1.2t削減できた。 今回使用されたのは、ヤンマーホールディング [&he...
商社・物流 【日本】JAL、CORSIA適格CDRカーボンクレジット世界初購入。Climeworksから 日本航空は9月18日、スイスClimeworks SolutionsからCORSIA適格のカーボンクレジットを購入する契約を締結したと発表した。同社によるとCORSIA適格の二酸化炭素除去(CDR)クレジットの購入は世 […]