政府・国際機関・NGO 【インド】CPI、EV移行で2047年までに3,100万人の雇用創出。リスキルとアップスキル重要 米気候変動シンクタンクの気候政策イニシアチブ（CPI）は2月11日、インドでの電気自動車（EV）移行に伴う将来のモビリティ雇用市場の展望に関するテクニカル・ブリーフを発表した。 インドの自動車産業は、現在のGDPの7 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞7社 環境省は2月16日、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計7社が金賞に選ばれた。このうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
製造業 【日本】三菱重工、SOEC共電解とFT合成で合成燃料の一貫製造実証に成功。SAF製造に新たな道 三菱重工業は2月13日、二酸化炭素と水と電気から液体燃料を合成する⼀貫製造プロセスでの液体合成燃料製造の実証に成功したと発表した。 今回の実証プロセスでは、固体酸化物形燃料電池（SOFC）の技術を展開して電解水素製造 [&he...
商社・物流 【日本】住友商事、GHGプロトコルに即したGHG削減目標に修正。SSBJ基準適用 住友商事は2月4日、同社のカーボンニュートラル化目標をGHGプロトコルに基づく排出量区分に合わせた形式に更新したと発表した。SSBJ基準の適用を控え、説明責任の強化が必要なことや、同社グループのスコープ3排出量算定・開 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第3次気候変動影響評価報告書公表。悪影響見通しが大きく悪化 環境省は2月16日、気候変動適応法に基づき、「第3次気候変動影響評価報告書」を公表した。気候変動影響の総合的な評価に関する報告書が、前回から約5年ぶりに公表された。 気候変動適応法は、環境相に対し、
エネルギー・資源 【日本】肥後銀行、日立と特高蓄電所事業参入へ。再エネ普及。地銀初 九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行の再生可能エネルギー子会社KSエナジーは2月10日、日立製作所と協働し、熊本県内における特別高圧系統用蓄電所の開発・運用、及び電力トレーディング事業への参入検討で合意したと発表し [...
建設・不動産 【日本】三菱地所レジデンス、GX ZEH導入開始。2027年度制度開始に先駆け 三菱地所傘下の三菱地所レジデンスは2月2日、「GX ZEH（グリーントランスフォーメーション・ゼロエネルギー・ハウス）」の導入を開始すると発表した。 ZEH及びZEH-Mは、
製造業 【日本】NEDO、タンデム型ペロブスカイト量産実証でカネカと長州産業選定。支援規模94億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月6日、グリーンイノベーション基金事業「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトで、ペロブスカイト太陽電池の性能を飛躍的に向上させるタンデム太陽電池の量産技 [&...
IT・ビジネスサービス 【日本】Temu、消費者庁等の日本版「製品安全誓約」署名。消費者保護 消費者庁は1月30日、Whaleco Japanが運営するオンラインマーケットプレイス「Temu」が日本版「製品安全誓約」に署名したと発表した。 日本版「製品安全誓約」は、
金融 【アジア】機関投資家団体AIGCC5700兆円、2030戦略発表。化石燃料段階的廃止と自然資本重視 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは2月6日、アジア地域でのネットゼロ、気候レジリエンス、ネイチャーポジティブの3つの観点での移行を加速させる「2030年戦略」を発表した。定量目標も設定した。 AIGC […]
製造業 【中国】長安汽車、ナトリウムイオンバッテリー搭載車両発表。CATLがNaxtra供給 中国自動車大手の長安汽車は2月5日、CATL（寧徳時代新能源科技）との提携により、世界初の量産型乗用車向けナトリウムイオンバッテリーを搭載した電気自動車（EV）車両を発表した。2026年半ばまでに市場投入される予定。 […]
製造業 【フランス・中国】アルケマと星源材質、次世代電池材料共同開発でMOU。接着・コーティング等 フランス化学大手アルケマと中国リチウムイオンバッテリー用セパレーター製造の星源材質（Senior）は2月3日、次世代電池材料の共同開発に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回のMOUは、次世代電池向けの革新 […]
エネルギー・資源 【日本】日揮、福島県でグリーンアンモニアの製造開始。日量4トン。国プロ 日揮ホールディングスは1月27日、福島県浪江町の実証プラントでのアンモニア製造を開始したと発表した。再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアを製造する。 今回のプロジェクトは、2021年8月に国立研究開発法人新エネ [&hel...
製造業 【日本】TOPPANとトーイン、包装資材の共同配送開始。ドライバー人手不足とGHG削減 TOPPANホールディングス傘下のTOPPAN及びTOPPANロジスティクスと、トーインの3社は1月29日、2月2日から食品・日用品・化粧品向けを中心とする包装資材で共同配送を開始すると発表した。最終製品メーカー工場へ […]
製造業 【日本】2025年の輸入車登録台数は35万台。外国メーカー車のEVシェア12.6%に伸長 日本自動車輸入組合は1月、2025年の輸入車登録台数統計を発表した。新車が前年比7.0%増の35万台、中古車が前年比1.8%減の55万台だった。新車のうち、外国メーカー車が24万台（前年比6.9%増）、日本メーカー車の […]
製造業 【中国】2025年の自動車販売台数、9%増の3440万台。EV・PHV比率が48%に伸長 中国自動車工業協会は1月22日、2025年の自動車業界統計を発表した。生産台数は前年比10.4%増の3,531万台、世界販売台数は9.4%増の3,440万台、国内販売台数は6.7%増の2,730万台となった。 生産台 […]
エネルギー・資源 【中国】2025年電力消費量、初の10兆kWh超。再エネ・蓄電と火力発電が伸長 中国国家エネルギー局は1月29日、2025年の電力統計を発表した。中国の電力消費量が初めて10兆kWhを突破し、米国の2倍以上に到達。世界で初めて電力消費量が10兆kWhを超えた国となった。 2025年末の発電設備容 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、グリーン購入法で41品目の基準改訂。CFPや外部認証等。3品目も新規追加 日本政府は2月3日、グリーン購入法に基づく基本方針の改訂を閣議決定したと発表した。41品目の判断の基準等が見直され、クリアホルダー、クリアファイル、地中熱利用システムの3品目が新たに追加された。 今回の閣議決定での主 [&...
エネルギー・資源 【インド】IEA、インドのバイオ燃料市場で2030年までに2倍以上と予測。課題も 国際エネルギー機関（IEA）は1月29日、2030年までのインドのバイオ燃料市場に関する最新報告書を発表。急速な市場拡大を見通した。 インドでは将来、人口増加と経済発展に伴い、自動車や航空機等の輸送燃料需要の増加が予 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】大塚製薬、100％再生PET樹脂使用PETボトル容器採用。飲料製品90%以上対象 大塚製薬は1月26日、再生PET樹脂を100%使用したPETボトル容器の活用を1月下旬から開始したと発表した。同社PETボトル飲料製品のうち、生産本数ベースで90%以上を同容器に転換。これにより温室効果ガス排出量を約5 […]
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