Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【日本】YKK本社ビル、米国学会から環境性能で優秀賞受賞。日本国内の建築物件として初

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 YKKとYKK APの本社ビルであるYKK80ビルを管理運営するYKK不動産は2月8日、同ビルが米国暖房冷凍空調学会(ASHRAE)から新築商用ビル部門「テクノロジー賞」を受賞したことを明らかにした。同賞の受賞は日本国内の建築物件として初。YKK80ビルは、東京・秋葉原駅の近くにあり、2015年6月に竣工。YKKとYKK APが2015年8月に本社を同ビルに移転した。  米国暖房冷凍空調学会は、南北アメリカを中心に欧州、アジアに支部 [...]

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2017/02/26 最新ニュース

【RI 特約記事】日本における執行役員制度の終焉か?

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  ソニーが 『執行役員(Corporate Officer)』 を導入して約20年が経過したが、最近多くの日本企業がこの制度の見直しを始めている。  報道によると、LIXILグループは2016年7月、この役職を全面的に廃止した。ロート製薬は5月、広栄化学工業も6月に執行役員制度を廃止した。  公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI: Th [...]

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2017/02/24 ESG 最新ニュース

【日本】環境省・農水省、食品リサイクルガイドラインを公表。転売防止措置努力義務を新設

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 農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小売業、外食業、食品メーカーなど全ての食品関連事業者に対し、食品廃棄物の不適正な転売を防止するよう要請する努力義務を課した。改正省令は同日施行された。  現行の食品リサイクル法では、小売業、外食業、食品メーカーから生じる [...]

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2017/02/18 最新ニュース

【日本】中小企業庁、下請法運用基準強化に伴うハンドブック公表。適切なサプライチェーンの重要な視点

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 中小企業庁は1月27日、中小企業庁が昨年12月に実施した下請法の運用基準強化に伴い、下請け企業の取引力強化のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂、公表した。企業の健全な企業取引に関しては、独占禁止法のもとで、いわゆる「下請いじめ」が違法行為として禁止されている。政府は昨年12月、独占禁止法の管轄部局である公正取引委員会に寄せられる事例をもとに、違法行為となる事例を66から141へと大幅に増やし、下請けいじめの撲 [...]

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2017/02/17 最新ニュース

【インド】企業のCSR活動予算が大きく増加。背景に2013年CSR法令義務化と大企業の対応加速

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 インドで企業のCSR活動予算が増加している。インド格付会社Crisil社の集計によると、2016年決算期の企業のCSR活動予算は前年比22%、金額にして約250億インドルピー(約410億円)増加し、約830億インドルピー(約1,370億円)に達した。インドの主要経済紙Times of Indiaが報じた。  インドでは、2013年に改正された「会社法」により、企業は過去3年の平均純利益の2%相当の資金をCSR活動に費やすことが義務化 [...]

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2017/02/11 最新ニュース

【UAE】政府、2050年までのエネルギー戦略発表。再エネ44%、原子力6%、高効率石炭12%、ガス38%

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 アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領兼首相兼ドバイ首長国首長は1月10日、同国の今後30年間のエネルギー戦略「Dubai Clean Energy Strategy 2050」を発表した。現状0.1%にも満たない発電量に占める再生可能エネルギー割合を2050年までに44%にまで引き上げ、二酸化炭素排出量を70%削減する。さらに企業と家庭のエネルギー消費効率を現状より40%向上させる。 [...]

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2017/02/04 最新ニュース

【日本】パナソニック、CSR評価機関EcoVadisから「ゴールド」を取得。2年連続

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 パナソニックは1月19日、サステナビリティ・サプライチェーン認定機関EcoVadisから最高ランク「ゴールド」の評価を取得したと発表した。同社の「ゴールド」獲得は2年連続。「ゴールド」評価は、世界中の対象企業のうひトップ5%に位置することを意味する。   今回の評価を行ったEcoVadisは、世界110ヵ国、150業種に及ぶサプライヤー企業の環境的・社会的慣行を改善することを目的に設立され、グローバル企業を中心に依頼を受け、サプライ [...]

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2017/01/31 最新ニュース

【中国】国家エネルギー局、約100件の石炭火力発電所建設計画を凍結。凍結対象は今後拡大する見方も

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 中国の国家エネルギー局は1月17日、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、甘粛省、寧夏回族自治区、青海省、陜西省の中国北西部6省、中国北部の山西省、中国中南部の河南省、山東省、中国南部の広東省、広西省、合計11省・自治区に対し、すでに建設中のものも含め現在計画中の石炭火力発電所プロジェクトを全て凍結することを命じる命令「关于衔接某省“十三五”煤电投产规模的函」を発令した。理由として、1月5日に同局が発表した「第13次5カ年再生可能エ [...]

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2017/01/28 最新ニュース

【日本】水産庁、今期から太平洋クロマグロの漁獲上限値制度を開始。警報が続々発令

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 水産庁が太平洋クロマグロ小型魚の漁獲制限を進めている。12月16日に日本海西部ブロックに操業自粛要請、1月17日に太平洋南部・瀬戸内海ブロックにも操業自粛要請が発令された。また、1月5日には太平洋北部ブロックに対し警報を発出、1月17日に九州西部ブロックも注意報が発令された。水産庁は、日本市場で流通している主力まぐろであるクロマグロを保護するため、2015年度より30kg未満の小型魚の漁獲制限制度を開始している。今年度が2期目で、今 [...]

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2017/01/22 最新ニュース

【フィリピン】証券取引委員会、コーポレートガバナンス・コード改正。サステナビリティ情報開示強化も盛り込む

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 フィリピン証券取引委員会(SEC)と世界銀行グループの国際金融公社(IFC)が策定したフィリピン証券取引所の上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード改訂版が1月1日発効した。今回の改訂版には、取締役会の責任強化、株主保護の強化、財務及び非財務情報の開示強化などが盛り込まれている。フィリピンのコーポレートガバナンス・コードも日本と同様「Comply or Explain」ルールに基づくもの。遵守しない原則がある場合は、毎年提出が義 [...]

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2017/01/21 最新ニュース
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