【日本】菅首相、ポストコロナに向けグリーンで2兆円とデジタルで1兆円の経済対策表明。EUを追随

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 菅義偉首相は12月4日、記者会見を開き、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済回復からの端として「グリーン」と「デジタル」を位置づけると発表。同様の方針は、EUも最高意思決定機関の欧州理事会が3月に掲げており、日本もEUの後を追う。 【参考】【EU】欧州理事会、新型コロナからの出口戦略に向け「グリーン転換」への準備で合意(2020年4月3日)  今回の発表では、菅首相が所信表明演説で伝えた2050年カーボンニュートラルについて、 [...]

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private 【アジア】1140兆円の機関投資家団体、日本含むアジア電力会社に脱炭素化要求。取締役会に重大な責任

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 気候変動対策推進のアジア機関投資家団体AIGCCは12月1日、日本を含むアジア地域の電力会社に対し、カーボンニュートラル経済への移行に向けた十分な準備を進め、気候変動リスク対応を事業戦略や既存事業に統合するよう要求する共同声明を発表した。AIGCCの加盟機関投資家は49機関で、運用資産の合計は11兆米ドル(約1,140兆円)。  AIGCCは今回、 (さらに…)

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private 【日本】昭和電工とマクドナルド、ケミカルリサイクルで廃プラで水素に転換。実証事業開始

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 昭和電工、日本マクドナルド、川崎市は11月30日、川崎市内のマクドナルド8店舗で排出された使用済みプラスチックを、川崎臨海部に立地する昭和電工のケミカルリサイクル施設で水素へ転換する実証事業を、12月1日から開始すると発表した。  具体的には、 (さらに…)

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【日本】政府、成長戦略実行計画決定。2040年までに洋上風力30GW。低炭素車への移行も

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 日本政府は12月1日、第5回成長戦略会議を開催し、今後の成長戦略の実行計画を決定した。成長戦略会議は、経済財政諮問会議が示す経済財政運営と改革の基本方針の下、成長戦略を具体化するための会議。前安倍政権で開催されていた日本経済再生本部と同本部が開催していた未来投資会議の機能を引き継いでいる。通常は官房長官が議長を務めるが、今回は菅義偉首相も出席した。  菅政権が初めてとりまとめた成長戦略実行計画の柱は3つ。まず、2050年カーボンニュ [...]

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【スイス・インド】カールスバーグ、EVトラック輸送促進。太陽光・熱による浄水システムで清潔な水供給推進

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 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは11月25日、スイス・ラインフェルデンのフェルトシュロッセン醸造所からの輸送で、自動車世界大手仏ルノーの26tEVトラック20台を、2021年3月から投入すると発表した。同社配送センター12ヵ所から100%電気自動車(EV)での輸送が開始される。  フェルトシュロッセン醸造所からの輸送は、可能な限り鉄道輸送を利用。商品輸送の60%を占める。2020年春には、鉄道輸送網を拡張し、物流センター15 [...]

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private 【中国】EVバッテリー大手Svolt、ドイツで2500億円の工場建設。コバルトフリーバッテリー

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 中国電気自動車(EV)バッテリー大手Svolt Energy Technology(蜂巣能源科技)は11月17日、ドイツ・ザールラント州にバッテリーの新工場を建設すると発表。欧州市場に進出する。投資額は20億ユーロ(約2,500億円)。2022年中旬には稼働し、2023年末までにフル生産体制に入る。年間のバッテリー生産設備能力は24GWh。  同社は、 (さらに…)

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【日本】公取委、スタートアップに対する業務提携や出資での競争法違反を検知。対策強化へ

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 公正取引委員会は11月27日、スタートアップの事業活動における公正かつ自由な競争を促進する観点から、幅広い業種を含めたスタートアップの取引慣行の実態に関する調査報告書を公表した。業務提携先の大企業や出資者による問題行為が多数検知され、同委員会は「厳正に対処していく」と対策を強化する方針を示した。  同委員会は2019年6月、「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」を公表。製造業では、 [...]

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【シンガポール】通貨監督庁、グリーンローン等の借入補助金制度発表。特に中小企業を支援

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 シンガポール通貨監督庁(MAS)は11月24日、グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローンでの資金調達で、調達のためのフレームワークの策定や、セカンドオピニオン等の第三者保証を取得するための費用を助成する新たな補助金制度「GSLS」を発表した。特に対応が遅れがちな中小企業のグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンでの借入を加速させたい考え。同様の中小企業をメインのターゲットとした同様の補助金は世界初という。  今回の [...]

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private 【日本】政府、再エネ海域利用法で初の洋上風力発電4区域で事業者公募開始。欧州企業からノウハウ学ぶ

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 経済産業省と国土交通省は11月27日、7月に再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)」「千葉県銚子市沖」の3ヶ所(4区域)で、公募占用指針を定め、事業者の公募を開始した。 【参考】【日本】経産省と国交省、洋上風力で初の「促進区域」指定。秋田県や銚子沖等4区域(2020年7月22日)  今回、事業者公募を開始した4区域は、同法に基 [...]

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【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2020年の受賞企業発表。3社ベストプラクティス認定

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 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月12日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2020年結果を発表した。同表彰は今年が5年目。今年は、ゴールド183社、シルバー32社、ブロンズ15社が選ばれ、その中から特に顕著な活動を行った3社がベストプラクティスとして選出された。  work with Prideは、2012年に日本IBMが、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッ [...]

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