みずほフィナンシャルグループは5月22日、「特定セクターに対する取り組み方針」について、石炭火力発電に対する投融資基準を厳格化する改定を行ったと発表した。石炭火力発電に関するファイナンスでは、経済協力開発機構（OECD）の公的輸出信用ガイドライン等国際ガイドライン、導入国のエネルギー政策・気候変動対策、日本のエネルギー政策や法規制と整合することを条件にするとした。また、原則として、超々臨界圧（USC）以上の技術効率のみに限定すると表 [...]
厚生労働省は5月21日、新しい外国人就労制度「特定技能ビザ」で外国人労働者を福島第一原子力発電所での廃炉や除染作業に従事させるという東京電力の計画に対し、慎重に検討するよう求める通達「東京電力福島第一原子力発電所における外国人労働者に対する労働安全衛生の確保の徹底について」を発出した。 今回の通達では、東京電力ホールディングスに対し、発電所構内で行われる放射線関連業務について、「安全衛生管理体制の確立」「リスクアセスメント及びその [...]
国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は5月17日、インドの各州の気候変動対応状況を分析したレポートを発表した。経済成長している州ほど気候変動対応に積極的なのに加え、原単位の排出量も相対的に低くなっている州が出てきている事実をあげ、各州に対し再生可能エネルギー振興を促した。 インドの州の中で、気候変動対応に積極的なトップ10州は、デリー首都圏、グジャラート州、ハリヤーナー州、ヒマチャル・プラデシュ州、カル [...]
環境省は5月20日、中国や東南アジア諸国がプラスチック廃棄物の輸入を禁止したことで、日本国内でプラスチック廃棄物が処理できず滞留してしまっている問題を受け、今後の対応方針を発表した。市町村に対し、プラスチック廃棄物の単純焼却を受け入れるよう要請した。ごみ発電所ではなく、通常の焼却場で焼却をすることで、日本はプラスチック廃棄物のリサイクルから大きく後退する。プラスチック廃棄物のケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルを企業が追求してこ [...]
内閣官房に設置されている未来投資会議は5月15日、超高齢社会に対応するため70歳までの就業機会を確保することを柱とする「高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進」を提示した。企業に対し、努力義務を課す法改正を行う計画。混乱を避けるため、2025年までに65歳までの就業機会を確保することを定めた現行法は変えず、追加で70歳までの措置をルール化する。 今回提示の政策では、企業に対し7つの選択肢を用意する考え。具体的には、「定年廃止 [...]
経済産業省は5月15日、人口規模の小さい地方で「人口制約」を抱えながらも経済成長を実現するモデルをまとめた「グローカル成長戦略」を発表した。「人口制約下では成長できない」という概念を打破したいと考え、「グローカル成長戦略研究会」を立ち上げていた。 同研究会は、世界における成功事例として、シリコンバレー、北欧、ドイツ、スイス、イスラエルを分析し可能性を調査。大きな方針として、地方企業が世界市場に、製品、農林水産品、サービスを直接提供 [...]
アパレル世界大手パタゴニアの日本支社は5月16日、2020年までにオフィスや店舗で使用する量の電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、2025年までに事業全体で二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」を達成すると発表した。実現に向け、みんな電力と提携した。同時に、パタゴニアの新目標である「The Climate Crisis（気候危機）」を日本の公式ホームページに公開した。 パタゴニア日本支社はすでに2018 [...]
台湾立法院（国会に相当）は5月17日、同性婚を認める特別法案を可決し、同法が成立した。5月24日から施行される。同性婚を合法化したのは台湾がアジアで初。但し、養子については、異性婚カップルでは制限がないのに対し、同性婚カップルの場合はいずれかと血縁関係にある場合のみ可能としている。同性婚を差別していることについては、依然推進派から批判の声がある。 【参考】【台湾】政府、同性婚合法化の特別法案を閣議決定。立法院での審議開始。5月までの [...]
日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会の化学系5団体で構成する「海洋プラスチック問題対応協議会」は5月14日、プラスチック廃棄物のマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、エネルギー回収のライフサイクルアセスメント（LCA）を比較した結果をまとめた報告書を公表した。 同報告書によると、二酸化炭素排出量の削減効果が最も大きかったのは、石炭とともにボイラー燃料となるR [...]
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5月15日、「サステナブルファイナンス目標」を設定するとともに、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定した。7月1日から適用を開始する。メガバンクの中で初めて、石炭火力発電所新設へのファイナンスは原則禁止することを決定した。 【参考】【日本】MUFG、石炭火力発電事業への新規融資原則中止を検討の模様。決まれば方針大転換（2019年4月13日） 今回のポリシーフレームワーク [...]
