食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、飲料メーカー環境業界団体BIERに加盟。日本法人では2社目 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は1月19日、同団体にキリンホールディングスが加盟したと発表した。 B […]
金融 【日本】金融庁、マネロン対策ガイドラインを改正へ。外部委託先の態勢検証も義務化へ 金融庁は1月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の改正案を公表した。2月19日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】金融庁、マネロン課題報告書発行。第4次FATF対日 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」改訂案公表。規範性なし。SSBJ基準が優先 内閣官房日本成長戦略本部事務局、金融庁、経済産業省は1月20日、「人的資本可視化指針」の改訂案を公表した。2月10日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」発表。便利ツール的 [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省と経産省、温対法でSHK制度改訂。廃熱の使用による排出係数を変更 環境省と経済産業省は1月21日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく「温室効果ガス算定排出量」の算定方法（SHK制度）を改訂したと発表した。2026年4月1日から施行される。 今回の改訂では、
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】飲料容器回収制度、移行期間を9月末まで延長。関係者フィードバック受け シンガポールのジャニル・プトゥチアリ持続可能性・環境担当上級国務大臣は1月3日、4月1日から開始する飲料容器回収制度（BCRS）の移行期間を、当初の3ヶ月から6ヶ月に延長すると発表した。 BCRSは、
製造業 【日本】富士通、グリーンスチールの価値流通データ実証開始。ブロックチェーン活用。国プロ 富士通は1月14日、鉄鋼業界でのグリーンスチールの価値流通に関する調査事業を2025年12月から開始したと発表した。ブロックチェーン活用により、グリーンスチールの環境価値の真正性と取引の秘匿性を担保しつつ、データを安全 [&hel...
エネルギー・資源 【日本】環境省、JERAの袖ヶ浦ガス火力新設に対し1.5℃目標整合性要求。計画段階環境配慮書 環境省は1月16日、東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電会社JERAが開発を進める「（仮称）袖ケ浦火力発電所新1〜3号機建設計画」の計画段階環境配慮書に対する環境相意 […]
製造業 【日本】コニカミノルタ、複合機関連の全世界生産拠点でスコープ2再エネ100%を達成 コニカミノルタは12月10日、国内の生産子会社コニカミノルタサプライズが、購入電力を100%再生可能エネルギー化したと発表した。これにより、コニカミノルタグループの複合機及びデジタル印刷システム、消耗品のグローバル生産 [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、全従業員の賞与評価指標にサステナビリティ項目導入。国内業界初 サントリーホールディングスとサントリー食品インターナショナルは1月15日、2026年から賞与制度の業績評価指標でサステナビリティ項目を導入すると発表した。全従業員を対象とした同アクションは国内飲料業界初。 両社は今回 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、南海トラフ巨大地震対策計画を10年ぶり改定。インフラ・物資確保強化等 国土交通省は1月16日、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を10年ぶりに改定した。 【参考】【日本】政府、南海トラフ最悪シナリオ被害想定最新版。避難者や資産損害が増大。食料不足も（2025年4月4日） 日本政府 […]
金融 【日本】女性起業家に「5つの壁」。MPowerとボストンコンサルティンググループが解決策提示 MPower Partners Fundとボストンコンサルティンググループは1月14日、国内スタートアップにおける女性起業家を取り巻く状況を分析した調査報告書「スタートアップ調査: 女性起業家を取り巻く課題と解決策」を […]
IT・ビジネスサービス 【日本】スタジオスポビー、破産手続開始。自治体等と連携し生活の低炭素行動可視化 スタジオスポビーが、12月25日に横浜地方裁判所から破産手続開始の決定を受けたことがわかった。同社は、スマートフォン向け脱炭素可視化アプリ「SPOBY」の開発・運営を手がけ、地方自治体との連携や施策決定を受けていた。 [&hell...
製造業 【日本】国交省、ゼロエミッション船等の建造促進事業で10社採択。総額265億円補助 国土交通省は、ゼロエミッション船等の建造促進事業の2025年公募で合計10件を採択したと発表した。設備投資に関する経費のうち、大企業は補助率3分の1、中小企業等は補助率2分の1で補助金が支給される。補助金内示額の総額は [&hell...
製造業 【マレーシア】日本電気硝子、全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産開始。世界初 日本電気硝子は12月16日、マレーシア拠点のNippon Electric Glass（NEG）において、全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を世界で初めて開始したと発表した。 同社は、高い化学的耐久性を持つ […]
政府・国際機関・NGO 【韓国・中国】環境・気候協力改正で合意。気候・自然資本・サーキュラーに協力分野拡大 韓国気候エネルギー環境部と中国生態環境部は1月5日、中国北京で開催された第7回韓中環境相会談で、韓中環境・気候協力に関する了解覚書（MOU）の改正に署名したと発表した。今回の改正は、2014年の前回改正から12年ぶり。 […]
製造業 【中国】BASF、湛江フェアブントで電機駆動スチームクラッカー稼働。世界初100％再エネ 化学世界大手独BASFは1月7日、中国南部の湛江にある統合生産拠点「フェアブント」でスチームクラッカーが稼働を開始したと発表した。クラッカーの圧縮機を蒸気タービンではなく電気（eDrive）で駆動させ、再生可能エネルギ […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、企業気候開示基準を制定。IFRS S2に準拠。GHG算定は中国基準で 中国財政部、生態環境部、外交部、国家発展改革委員会、工業情報化部、商務部、中国人民銀行、国有資産監督管理委員会、金融監督管理局は12月19日、「企業サステナビリティ開示基準（企業可持続披露准則）第1号-気候」の試行版を [&...
製造業 【日本】川崎重工、世界最大の液化水素運搬船建造へ。二元エンジンも搭載。国プロ 川崎重工業と日本水素エネルギーは1月6日、世界最大となる40,000m3型液化水素運搬船の造船契約を締結したと発表した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業「液 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2023年度末の営農型太陽光発電設備の設置許可件数発表。新規許可が減少 農林水産省は1月9日、2023年度末の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）設備の設置許可件数統計を発表した。 「営農型太陽光発電」とは、農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立て、上部空間に太陽光を電気に変 [&h...
政府・国際機関・NGO 【中国】商務部、全ての国に中国原産デュアルユース物品の対日輸出を禁止。台湾発言に反発 中国商務部は1月6日、「輸出管理法」等の法律・法規の関連規定に基づき、日本向けの軍民両用（デュアルユース）物品の輸出管理を強化することを決定し、即日施行したと発表した。国家の安全と利益を維持し、拡散防止等の国際的義務...
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