エンターテイメント 【日本】GREEN×EXPO 2027、ISO20121認証取得。持続可能なイベント運営 英国規格協会（BSI）の日本法人BSIグループジャパンは7月8日、公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会に対し、ISO20121（イベントサステナビリティ・マネジメントシステム）認証を授与したと発表した。 今回の認 […]
エネルギー・資源 【日本】アルバトロス・テクノロジーら、浮遊軸型風車の洋上風力発電実証開始。壱岐市 電源開発（J-POWER）、東京電力ホールディングス、中部電力、川崎汽船、住友重機械工業、アルバトロス・テクノロジーの6社で構成されるコンソーシアム「FAWTコンソーシアム」は7月8日、低コストで国産の次世代浮体式風車 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】PwC、2026年サイバー脅威動向レポートを発表。日本企業への4つの提言 監査法人世界大手PwCは7月1日、グローバル及び日本国内における最新のサイバー攻撃の傾向と企業が取るべき対策をまとめた報告書を発表した。AIがサイバー攻撃の中核に据えられ、サイバーリスクが経営戦略や地政学的戦略と切り離 [&h...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHD、EF Polymerと資本業務提携。ゆず栽培で自然由来吸水性ポリマー実証 サントリーホールディングスと有機資源由来の超吸水性ポリマー開発スタートアップEF Polymerは7月8日、持続可能な原料調達の実現および気候変動下での農業生産の安定化に向け、資本業務提携契約を締結したと発表した。 […]
金融 【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範で実態調査。改訂必要なしと判断 金融庁は6月30日、2022年に策定した「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」から約3年が経過したことを受け、実効性や市場への浸透状況を検証した調査報告書を公表した。同行動規範の改訂や新たな規制導入の必要性はない […]
金融 【日本】金融庁、マネロン対策で今後の課題整理。FATF第5次審査は2028年8月頃 金融庁は7月3日、マネー・ローンダリング・テロ資金供与（AML/CFT）対策及び金融犯罪対策について、2025事務年度（2026年6月まで）の金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取組等をまとめた報告書を公表した。202 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、フィジカルAI基盤モデル開発でNoetra選定。ソニー、ソフトバンク、ホンダ等 経済産業省は6月30日、フィジカルAIの実現に向けた政策として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と連携し、「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」を開始。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、成長戦略と財政基本方針決定。2040年度までに370兆円目標も財政方向性は変えず 日本政府は6月30日、日本成長戦略会議を開催し、日本成長戦略を決定した。高市政権の主要政策である積極財政の対象となる成長投資分野として、戦略17分野の「主要な製品・技術等」における官民投資額を2024年度までに370兆 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2023年度食品ロス推計値発表。全体で461万トン、事業系が増加 農林水産省は6月27日、2023年度の食品ロスの推計値を発表した。前年から3万t減少したが、事業系は増加した。 2023年度の推計値は、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンスの実践」参考資料発行 環境省は6月30日、サプライチェーンの環境デューデリジェンス参考資料として「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンスの実践」を発行した。 同省は、2025年度に環境デュー・ディリジェンス推進支援事業を実施し [&he...
金融 【日本】環境省、ESGリース促進事業で優良取組認定発表。SMFLと三菱HCキャピタルは4年連続 環境省は6月30日、ESGリース促進事業で、13社を優良取組認定したと発表した。同事業は今回で4年目。優良取組認定事業者には認定証の交付及び専用ロゴマークの使用が認められる。 ESGリースの優良取組認定制度では、
エネルギー・資源 【日本】環境省、モンゴルからのJCMをパリ協定クレジットとして初登録。4カ国目。ファームドゥ 環境省は7月2日、日・モンゴル国間の二国間クレジット制度（JCM）の合同委員会は、6月30日に第8回会合を開催し、4事業からのクレジット発行量を決定したと発表した。それを踏まえ、日本政府は同日、パリ協定に沿ったクレジッ [&hell...
IT・ビジネスサービス 【日本】ガートナージャパン、ランサムウェア対策状況発表。7割が身代金方針未定 ガートナージャパンは6月24日、日本国内の企業を対象としたランサムウェア対策状況に関する調査結果を発表した。2025年の調査よりもランサムウェア対策を強化しているものの、未だ十分ではないと警鐘を鳴らした。 同社が [&hel...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、「みえるらべる」で主な国際基準との整合性確認。スコープ3活用でのお墨付き 農林水産省は7月1日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度「みえるらべる」について、主な国際基準等との整合性を確認したと発表した。農産物の環境負荷低減に関する評価・表示ガイドラインの別冊文書初版を公表した...
政府・国際機関・NGO 【中国】商務部、日本企業20社をデュアルユース物品輸出禁止指定。沖電気、三井E&S等 中国商務部は6月29日、日本企業20社を輸出管理対象リストに追加した。先日米企業10社が追加リスト入りしており、今回日本企業も対象となった形。 今回指定されたのは、
建設・不動産 【日本】清水建設、粘性土主体のPFAS汚染土壌の洗浄技術確立。米国で実証 清水建設は6月24日、これまで土壌洗浄による処理が困難とされてきた粘性土主体のPFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）汚染土壌の浄化技術を確立したと発表した。室内試験では、対象土壌からPFA [&hell...
建設・不動産 【シンガポール】鹿島、PUB沿岸防御研究で環境配慮型護岸が採択。海面上昇に段階対応 鹿島建設は6月23日、シンガポール国立大学（NUS）等と共同提案した「順応的対応可能な環境配慮型護岸」が、シンガポール公益事業庁（PUB）の「沿岸防御・洪水管理研究プログラム（CFRP）」のLiving Lab研究プロ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、淡水域目標設定ガイダンス第2版に向けパイロット企業8社選定。アディダス、ダノン他 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は6月24日、改訂作業を進めている淡水域のネイチャーSBT目標設定ガイダンスに関して、パイロットプログラム […]
エネルギー・資源 【中国】政府、2030年までのエネルギー計画発表。再エネ大幅拡大。電化、水素、省エネも 中国国家発展改革委員会と国家エネルギー局は6月25日、第15次五カ年計画（2026～2030年）に基づき策定した「新エネルギーシステム建設計画」を発表した。2030年までに「クリーン・低炭素・安全・高効率」なエネルギー […]
エネルギー・資源 【日本】国内企業、洋上風力、蓄電所、太陽光発電で新事業発表。北電、東電、京セラ等 北海道電力は6月25日、洋上風力発電を普及させるため新たに「洋上風力推進本部」を設置したと発表した。同時に新会社「道南洋上風力プラットフォームズ株式会社」を7月に設立する。 同社は今回、北海道には国内随一の洋上風力発 [...
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