【日本】東京圏の住宅資産価値は今後30年間で最大3割以上下落。東京都市大学教授ら試算

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 東京都市大学は3月31日、都市生活学部の宇都正哲教授が、2015年から2045年の30年間で、東京圏の住宅資産価値が、最大約40兆円下落する可能性があることを明らかにしたと発表した。人口減少による住宅資産デフレにより、比較的リスクが低いとみられる東京圏でも資産下落の危険があるとした。  今回の研究では、東京圏の住宅資産を市町村単位で合算。その総額が2045年までにどれほど増減するかを試算した。住宅資産は、住宅地面積と住宅地平均地価の [...]

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private 【日本】ASSC、外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020発表。トヨタ自動車等賛同

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 一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は4月1日、外国人雇用での人権保護を自主的に宣言する「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020(ASSC東京宣言2020)」を発表した。同宣言への自主的な賛同を呼びかけている。  同宣言は、 (さらに…)

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【日本】経産省と国交省、2030年度乗用車燃費基準公表。2020年度目標から44.3%改善

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 経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめていた。 【参考】【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む(2019年6月29日)  燃費基準の公表は、 (さらに…)

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private 【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営とガバナンスの向上に資する主要論点を最終発表

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 金融庁は3月31日、地域金融機関向けの経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点(コア・イシュー)~「形式」から「実質」への変革~」を正式に発表した。2月7日に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営重要論点をまとめた資料案提示。改革の指南書果たせるか(2020年2月11日)  地域金融機関とは、地方銀行、第二 [...]

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private 【アジア】H&M、委託先工場に契約履行を保証。新型コロナでもサプライヤー重視。但し新規発注は抑制

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 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは3月29日、アパレル委託先縫製工場に対し、発注済み商品の購入を契約通り履行することを保証すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで、バングラデシュ等の衣料品サプライヤーが、キャンセルや出荷の遅延に悩まされていることが背景にある。  同社は、 (さらに…)

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【日本】厚労省、経済団体に感染防止の協力要請。通信・IT大手にはデータ提供の協力も要請

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 厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス・パンデミックの拡大防止に向け、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、職場での対応を要請した。  今回の要請は、首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策本部が3月28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定したことを受けての措置。同方針では、「政府は、職場等における感染の拡大を防止するため、労働者を使用する事 [...]

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private 【日本】経産省、再生可能エネルギー調達の手法まとめたガイダンス改訂。熱エネルギーも解説

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 経済産業省は3月31日、国際的な気候変動関連イニシアチブに向けた二酸化炭素排出量算出や再生可能エネルギー主張のための手法をまとめた「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改訂した。初版は2019年3月に発行していた。  今回の主な変更点は、 (さらに…)

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【日本】環境省、TCFD実践ガイド第2版を発行。主にステップ毎の解説と事例を拡大

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 環境省は3月30日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)情報開示参考ガイダンス「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」を改訂し、第2版を発行した。初版は2019年3月に発行していた。  初版から第2版への変更点は、(1)シナリオ分析を進める上でのポイントをステップ毎に解説、(2)2020年度支援企業12社の事例、(3)参考となる外部データ・ツール集等、の追加。特に初 [...]

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private 【日本】日本取引所グループ、ESG情報開示実践ガイダンスを便利ツールとして発行

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 日本取引所グループと傘下の東京証券取引所は3月31日、上場企業向けのESG情報開示ガイダンス「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表した。世界の主要取引所では、すでにESG情報開示を義務化しているところもあるが、今回のガイダンスはあくまで自主的参照のための便利ツールという位置づけ。  日本取引所グループは、2017年12月にSSEイニシアチブに加盟。2018年7月に、サステナビリティ推進本部を設置した。SSEイニシアチブに加盟してい [...]

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private 【日本】GPIF、理事を刷新。CIOにゴールドマン出身者。厚労相は意味深なGPIF中期戦略も

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4月1日、経営員新任理事長と新任理事2人を発表した。GPIFは新たな執行部体制に入る。 【参考】【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水野CIOも(2020年2月18日)  GPIFの組織規定では、理事長は厚生労働相が任命。管理運用業務担当理事は、経営委員会の同意を得、厚生労働大臣の承認を受け理事長が任命。その他の理事は、経営委員会の同意を得、理事長が [...]

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