【中国】政府、カーボンニュートラル政策で具体策表明。石炭・石油消費削減。2060年に非化石が8割超 
中国共産党中央委員会と国務院は10月24日、カーボンニュートラルの実現に向けた意見を表明した。日付は9月22日付だが、新華社通信が10月24日に掲載した。中国政府は、2060年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）、2030年の原単位排出量を2005年比65%削減を目標として掲げており、今回中央政府の大方針を示した形。 同発表では、2025年、2030年、2060年の3段階で到達ゴールを掲げた。まず、2025年までに、 [...]
【中国】アリババ先端技術開発機関、AI活用の短期気象予測プラットフォーム開発。国家気象センター協働
中国IT大手アリババ傘下の先端技術開発組織「アリババ達摩院」は10月21日、クラウドベースの人工知能（AI）を活用した短期間の気象予測（ナウキャスティング）プラットフォームを、中国・国家気象センターと共同開発したと発表した。最大6時間後までの未来を予測する。中国のアリババ・クラウド利用者が使用可能。 同プラットフォームでは、 (さらに…)
【国際】43ヶ国政府、中国新疆ウイグルで人権懸念の共同声明発表。国連総会第3委員会
フランス政府は10月21日、国連総会第3委員会の場で、43ヶ国政府を代表し、中国政府の新疆ウイグル自治区の人権侵害状況に強い懸念を表する共同声明を発表した。 同声明に参加した国は、 (さらに…)
【フィリピン】ネスレ、3年間で竹含む350万本の植林にコミット。森林再生NGOと協働
食品世界大手スイスのネスレは10月8日、森林再生や生態系保護を行う環境NGO「One Tree Planted（OTP）」と米商業竹生産エコプラネット・バンブーと協働し、植林イニシアチブを発足。今後3年間で、フィリピンで竹250万本と樹木100万本を植林すると発表した。 同アクションは、 (さらに…)
【韓国】BHPとポスコ、製鉄の低炭素技術共同開発でMOU締結。コークス最適化とCCUS導入プラント実証
資源世界大手豪BHPと製鉄大手韓国ポスコは10月14日、製鉄での二酸化炭素排出量削減技術の共同開発に関する覚書（MOU）を締結した。コークスの品質最適化や高炉への炭素回収・利用・貯留（CCUS）導入を行った低炭素製鉄プラント実証を進める。 BHPは今後5年間、 (さらに…)
日本政府は10月22日、第6次エネルギー基本計画を閣議決定した。7月に発表した素案から修正はなかった。10月18日には、世界の機関投資家団体から、再生可能エネルギー割合を高めるよう要求する動きもあったが、日本政府は考慮しなかった。 【参考】【日本】エネ庁、第6次エネルギー基本計画の素案発表。再エネ比率「36%〜38%」にとどまる（2021年7月22日） 【参考】【日本】機関投資家団体、萩生田経産相に第6次エネルギー基本計画での再エネ [...]
【日本】三菱ケミカル、スコープ1と2で2050年カーボンニュートラル宣言。世の中の変化を前提
三菱ケミカルホールディングスは10月20日、スコープ1とスコープ2での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。但し、スコープ3については削減方針を示さなかった。 今回の発表では、 (さらに…)
アステラス製薬は10月11日、医薬品包装のPTPシートにバイオプラスチックの採用を開始すると発表した。医薬品包材用PTPシートへのバイオプラスチックの採用は世界初。 今回採用したシートは、サトウキビ由来のポリエチレンを原料の50%に使用。今回医薬品に求められる衝撃強度、外気からの密閉性、取り出しやすさ、視認性、小分けの切り離し容易さ等の厳しい基準をクリアした。 同社はまず、2021年度中に日本国内向けの下痢型過敏性腸症候群治療剤 [...]
【アジア】アジア開発銀行、石炭火力へのファイナンス禁止を正式決定。再エネ重視
アジア開発銀行（ADB）は10月20日、新たなエネルギーポリシーを正式決定した。財務省出身の浅川正嗣総裁は、「新たな石炭火力発電には一切資金を供給しないというADBの強いコミットメントを確固たるものとした」を発言した。 ADBは今回、 (さらに…)
【日本】三井住友トラストHD、Net-Zero Banking Alliance加盟。日本3社目。世界では81社
三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）は10月20日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」に加盟したと発表した。 【参考】【国際】ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、加盟機関が53に伸長。総資産4100兆円（2021年7月12日） NZBAの加盟機関は、 (さらに&hel [...]
