製造業 【インド】トヨタ・モビリティ基金、自家用車から地下鉄への通勤手段移行プロジェクト開始 トヨタ自動車のトヨタ・モビリティ基金（TMF）と国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）インド支部は4月14日、インド・ベンガルールの「エレクトロニクスシティ」で、人々の通勤手段を自家用車から地下鉄への移行を促進するプ […]
商社・物流 【日本】日本航空、IATAセキュリティ管理システム（SeMS）でレベル2取得。世界初 日本航空（JAL）は4月10日、国際航空運送協会（IATA）の航空保安管理認証プログラム「IATAセキュリティ管理システム（SeMS）」で、世界初のレベル2を1月17日に取得したと発表した。 IATAは2024年10 […]
製造業 【日本】JFEスチール、世界最大規模の電炉建設へ。高品質製鉄で気候変動対策。3294億円投資 JFEホールディングス傘下のJFEスチールは4月10日、岡山県倉敷市の西日本製鉄所に、世界最大規模の高効率かつ大型の革新電炉を建設すると発表した。 今回の発表は、政府からの補助金交付の支援を受けてのもの。同電気炉の導 [&hell...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、畜産関連の各基本方針と目標改訂。食料・農業・農村基本計画改訂受け 農林水産省は4月11日、新たな食料・農業・農村基本計画が同日に閣議決定されたことに伴い、畜産に関する「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」「家畜改良増殖目標」「鶏の改良増殖目標」「家畜排せつ物の利用の促進を...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、Future Originsからパーム油代替原料NALOをオフテイク契約。GHGと森林破壊 花王は3月31日、米代替成分原料開発Future Originsとの間で、パーム油の代替原料「C12/C14脂肪族アルコール（NALO）」のオフテイク契約を締結したと発表した。 花王、ユニリーバ、ロレアル、Genoの […]
食品・消費財・アパレル 【日本】政府、基本法改正後初の食料・農業・農村基本計画を閣議決定。食料困窮者対策も新設 日本政府は4月11日、2024年に25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村基本計画を5年ぶりに閣議決定した。主に、食料安全保障と環境と調和のとれた食料システムの確立の計画が新たに固まるとと [&hell...
商社・物流 【アジア太平洋】DBシェンカー、陸運燃料のバイオディーゼル化を導入拡大。まずシンガポール ドイツ鉄道傘下の物流大手DBシェンカーは4月4日、ネステのバイオディーゼル「Neste MY Renewable Diesel」を、アジア太平洋地域の陸運業務で拡大導入すると発表した。 ネステはこれまで、
IT・ビジネスサービス 【日本】日立、住友化学でAI活用型生産計画自動立案システム検証開始。生産性と省エネ両立 日立製作所は3月27日、住友化学との間で、AIを活用したエネルギー消費の最適化を伴う合成樹脂生産計画の自動立案システムの実用化に向けた検証を開始したと発表した。 多様な化学製品を量産する場合、
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ飲料、ナトリウムイオン電池蓄電自動販売機を世界初設置。大阪・関西万博 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料とロケットバッテリーは4月2日、大阪･関西万博会場内に世界初のナトリウムイオン電池蓄電で稼働する自動販売機「未来につなぐ自販機」1台を設置すると発表した。万博開催期間の4月 [...
IT・ビジネスサービス 【日本】消費者庁、ダークパターンの事例イラスト集公表。大手60サイトで懸念発覚 消費者庁は4月7日、インターネットサービスにおける「ダークパターン」に関する取引の実態調査のリサーチ・ディスカッション・ペーパーと事例イラスト集を公表した。消費者庁は今後の規制の在り方を検討するため実態調査を行った。 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営」発表。知・経験に着目 経済産業省は4月7日、イノベーション創出や国際競争力を高める企業向けに、業価値向上につながるダイバーシティ経営の考え方や、具体的アクションをまとめた「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、気候変動海面上昇を踏まえた港湾設計にシフト。気候変動適応 国土交通省は4月7日、｢気候変動に対応した港湾の施設の設計事例集｣の公表した。同省は気候変動による海面上昇に備えるため、将来の海面上昇を考慮した防波堤、岸壁、護岸の設計を呼びかけている。 日本の港湾設計では、
食品・消費財・アパレル 【日本】水産庁、32地区を「海業の推進に取り組む地区」追加決定。合計86漁港に 農林水産省水産庁は4月4日、「海業（うみぎょう）の推進に取り組む地区」として新たに32地区を決定した。前年度に決定した54地区と合わせ、合計86地区となった。 【参考】「海業の推進に取り組む地区」の決定について（202 […]
商社・物流 【日本】西鉄、FFG、NTT西日本等、九州まちづくり合弁会社「Good Local九州」発足 西日本鉄道、ふくおかフィナンシャルグループ、NTT西日本、三菱地所、ラブエフエム国際放送の5社は4月1日、九州を対象地域としたまちづくり合弁会社Good Local九州を設立した。福岡市に本社を置く。資本金は9,000 […]
金融 【アジア】アジア機関投資家6700兆円、気候変動投資アクション積極化。AIGCC年次報告 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月3日、「アジアにおける気候変動投資家の現状」の2025年版報告書を発行した。気候変動を投資プロセスに組み込んだアジアの機関投資家がさらに増えた。 同報告書は、
金融 【日本】MUFG、サステナ関連３レポート公表。サステナブルファイナンス加速で体制強化 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月4日、サステナビリティに関する3つのレポート「未来につなぐ～MUFG の社会課題解決～」「MUFG Climate Report 2025」「MUFG TNFD レポ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、フリーランス法でエンタメや整体師で違反疑い事例公表。45社に是正指導 公正取引委員会は3月28日、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に伴い、フリーランスとの取引が多いゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼーション業、フィットネスクラブの事業者に対する調査結果を公表。...
建設・不動産 【日本】国交省、外国人建設技術者採用・定着ハンドブック公表。中堅・中小企業向け 国土交通省は4月4日、中堅・中小建設企業の経営者・人事担当者向けに「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表した。人手不足で外国人技術者も必要になってくることから、ナレッジをまとめた。 同ガイドブックは、
IT・ビジネスサービス 【日本】公取委、スマホソフトウェア競争促進法で3社を指定。競争法上の義務負う 公正取引委員会は3月31日、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律に基づき、指定事業者を発表した。アップル、iTunes、グーグルの3社が選ばれた。 同法は、
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHD等5社、ジャパン・ウォータースチュワードシップ発足。水資源保全 サントリーホールディングス、日本コカ・コーラ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、栗田工業、八千代エンジニヤリングの5社は3月31日、持続可能な水利用を促進する国際機関「Alliance fo […]
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