金融 【中国】政府、グリーンファイナンス適格プロジェクト・カタログ発行。あらゆる金融商品に適用 中国人民銀行、金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会は7月15日、中国版グリーンボンド・ローン・ガイドライン「グリーンボンド適格プロジェクト・カタログ」を発展させ、「グリーンファイナンス適格プロジェクト・カタログ（2 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、2027年にISSBタクソノミをEDINET導入へ。パブコメ募集 金融庁は8月8日、2026年版EDINETタクソノミ案と、2027年版EDINETタクソノミの開発案を公表した。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）タクソノミーを2027年版で導入する。 【参考】【国際】ISSB […]
政府・国際機関・NGO 【日本】JCLP、8月8日を「暑すぎる夏を終わらせる日」に。日本記念日協会に登録 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は8月8日、毎年8月8日を「暑すぎる夏を終わらせる日」として日本記念日協会に登録したと発表した。 JCLPは今回、猛暑の中、「暑さ」としての言及はあっても、「気候変動」 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】政府、コメ価格高騰で原因総括。需要と供給の双方で想定外発生。コメ増産へ 日本政府は8月5日、米の安定供給等実現関係閣僚会議の第3回会合を開催。農林水産省が昨今の米の価格高騰の要因と対応の検証等の結果を報告した。 【参考】【日本】コメ小売販売価格、備蓄米放出後も上昇継続。1年で2倍以上。人の [&...
食品・消費財・アパレル 【日本】厚労省、栄養観点の金融機関エンゲージメントガイドと食品関連企業啓発資料策定 厚生労働省は8月8日、食品メーカーや食品流通事業者に対する商品栄養価向上を目的とした金融機関向けエンゲージメントガイド資料と、これら事業者自身の経営幹部層向けの啓発資料を発行した。 今回のガイドは、厚生労働省の「健康...
政府・国際機関・NGO 【日本】中小企業庁、価格転嫁状況で発注者リスト第4弾公表。15社が最低評価 経済産業省中小企業庁は8月5日、3月に実施した価格交渉促進月間でのフォローアップ調査結果で、下請中小企業振興法に基づき、サプライヤーからの価格展開に消極的な発注者リストを公表した。公表は今回が4回目。 中小企業庁は、
食品・消費財・アパレル 【日本】BASF等3社、節水型乾田直播栽プロジェクトで戦略提携協議開始。脱炭素・低環境負荷 化学世界大手独BASFの日本子会社BASFジャパンは7月17日、日本農業スタートアップNEWGREEN及びヤマタネとの間で、日本の水稲栽培におけるカーボンニュートラルや低環境フットプリントにつながる新たな農法導入の支援 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】三菱商事、水産世界大手タイ・ユニオンを持分法適用会社化。出資比率を20%に引上げ 三菱商事は8月4日、水産世界大手タイのタイ・ユニオンの持分法適用会社化を発表した。株式公開買付により、出資比率を現在の6.19%から20%にまで引き上げる。出資額は約300億円。 タイ・ユニオンは、マグロカツオ類を原 […]
エネルギー・資源 【日本】経団連、米国への食料・エネルギー依存に警戒感。EUやグローバルサウスとの連携強化へ 日本経済団体連合会（経団連）は7月25日、「経団連夏季フォーラム2025」の総括をまとめ、提言書を石破茂首相に提出した。米国の関税政策により日本が大きな影響を受けたを受け、米国への食料及びエネルギーへの過度な依存を避け [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、水資源の概況で年次報告書。設備の老朽化が大きな課題 国土交通省は8月1日、「令和7年版 日本の水資源の現況」を公表した。水消費量は減少傾向にあるが、設備の老朽化が大きな課題になっていることを伝えた。 日本の水資源賦存量は、1992年から2021年の平均で年間約4,30 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030）」公表 環境省は7月31日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を公表した。2024年に環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を踏まえ、環境 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】消費者庁、P&Gジャパンに景表法で措置命令。対象製品はすでに販売終了 消費者庁は8月1日、P&Gの日本法人P&Gジャパンに対し、景品表示法に基づく措置命令を発出した。同社が販売する「ファブリーズ お風呂用防カビ剤」で違反行為があったと認定した。 同事案では、
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、渇水・高温対策本部設置。水稲生育への影響懸念 農林水産省は7月30日、今年の渇水及び高温により、水稲の生育等への影響が懸念されていることを踏まえ、渇水・高温対策本部を設置した。現状把握を進め、対応を迅速化する。 同対策本部は、農林水産相を本部長とし、副大臣、大臣 ...
エネルギー・資源 【日本】経産省とヴェスタス、風力発電で協力枠組み発足。日本製鉄のタワー用鋼材供給 経済産業省と洋上風力発電製造大手デンマークのヴェスタス・ウィンド・システムズは7月30日、国内風力発電の継続的かつ安定的な大量導入とレジリエントな国内風車製造拠点の投資促進を議論・協働するための協力枠組みを発足した。 ...
製造業 【中国】エンビジョン、グリーンアンモニア工場でISCC PLUS認証。世界初。世界最大規模 中国再生可能エネルギー大手エンビジョン（遠景科技）は7月11日、グリーンアンモニアを製造する中国赤峰市にある同社の水素ネットゼロ工業団地がISCC PLUS認証を取得したと発表した。グリーンアンモニア製造プロジェクトが […]
IT・ビジネスサービス 【日本】ソフトバンク、全国46道府県市で植林180万本。消費者環境行動促進NatureBank始動も ソフトバンクは7月30日、全国47道府県・市の森林保全を支援する「日本森林再生応援プロジェクト」と、消費者の環境重視行動を可視化・促進する消費者参加型植林貢献プログラム「NatureBank（ネイチャーバンク）」の2つ […]
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHDとPXP、自動販売機でカルコパイライト太陽電池搭載実証。世界初 サントリーホールディングスとPXPは7月24日、カルコパイライト太陽電池で稼働する自動販売機の実証を世界で初めて開始すると発表した。7月から1年間、神奈川県相模原市にある相模原麻溝公園に同社の自動販売機を設置し、カルコ [&he...
エネルギー・資源 【日本】国交省、八潮市道路陥没事故で道路占有者に維持管理報告を義務化。水道、電気、ガス 国土交通省は7月25日、改正道路法施行規則（省令）を公布した。埼玉県八潮市での道路陥没事故を踏まえ、道路占用者と電柱、電線及び地下管路等の占用者に対し、占用物件の安全性や維持管理の報告義務を課した。 道路管理者となる ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、飲料PETボトル、文具、化粧品容器、洗剤容器でプラ設計認定基準策定。プラ新法 経済産業省は7月24日、清涼飲料用PETボトル容器、文具、家庭用化粧品容器、家庭用洗浄剤容器の4品目について、プラスチック使用製品設計認定の基準を策定した。 同政策は、
製造業 【日本】経産省、容器包装、自動車、家電4品目に再生プラ利用義務化へ。改正資源法 経済産業省は7月25日、容器包装、自動車、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の6品目について、再生プラスチックの利用を義務付ける方針を示した。 今回の方針は、
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