製造業 【日本】三菱重工、二酸化炭素回収装置の新モデル投入。年間45万トン回収、納期最大12カ月短縮 三菱重工業は8月26日、中小型二酸化炭素回収装置「CO2MPACT（コンパクト）」シリーズの「CO2MPACTフルモジュール」に、大型化した新モデルを投入したと発表した。従来は年間最大7万tだった炭素回収量を、年間45 […]
商社・物流 【日本】国交省、サーキュラーエコノミーポートを初選定。全国29港 国土交通省港湾局は8月27日、サーキュラーエコノミーに関する物流ネットワークの拠点の形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」を29港選定した。 同 [&...
製造業 【日本】JFEエンジ、国内初の洋上風力モノパイル製造。秋田県の発電所で使用 JFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリングは8月26日、笠岡モノパイル製作所で、国内初となる洋上風力発電向け基礎構造物「モノパイル」の製造を完成したと発表した。 笠岡モノパイル製作所は2024年3月に完成し、 […]
エネルギー・資源 【日本】環境省、火力・地熱・風力発電設備等建替の法アセス適用閾値で改正政令案。パブコメ 環境省は8月25日、2025年に環境影響評価法（アセス法）が改正されたことを受け、環境影響評価法施行令の改正案を発表した。同法に基づく環境影響評価（法アセス）手続の対象となる工作物の建替に関する規定が盛り込まれる。9月 [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】経産省・環境省、プラ資源循環で新たな政策開始。容器包装サーキュラリティ設計等 環境省中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会と経済産業省産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議は8月21日、2019年に9省庁合 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」で楽天等3社採択 環境省は8月25日、「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」の公募で3社を採択した。脱炭素製品等が有する脱炭素価値を適切に表示し、価値を消費者に訴求できる環境を整備することで、価格プレミアムの許容度や購買行動へ ...
金融 【タイ】東部経済回廊（EEC）主要道路29km、2030年代に洪水確率50%以上。S&P分析 米金融情報大手S&Pグローバルは8月12日、タイの東部経済回廊（EEC）の主要道路を対象に、気候変動に伴う河川洪水リスクを分析した報告書を発表した。主要5道路のうち合計73kmで、2030年代に貨物輸送が困難 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】消費者庁、ダークパターンの取引規制で中間取りまとめ。義務化の方向性提示 消費者庁は8月24日、インターネットサービスにおける「ダークパターン」に関する取引規制を強化する方針を発表した。具体的な射程や判断基準については、事業者の予見可能性を確保し、適正な表示・UI設計まで萎縮させないよう、下 [...
エネルギー・資源 【日本】住友商事やENEOS、JFE等6社、水島で国内最大規模CCSクラスター検討。船舶輸送 住友商事、旭化成、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、JFEホールディングス傘下のJFEスチール、三菱ガス化学、三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルの6社は8月24日、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGME […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、残業の1カ月45時間以内削減の労基署指導廃止。36協定の実施監督に移行 厚生労働省は8月19日、時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直すと発表した。9月1日から時間外・休日労働時間数のみに着目して1カ月45時間以内への削減を求める一律の労働基準監督署の指導をやめる。 今回の決定は [&hel...
建設・不動産 【日本】DNPや大栄環境等6社、建設廃プラ循環モデルで環境省採択。大和ハウスも協力 大日本印刷等6社は8月18日、建設現場から排出される廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた共同実証事業が、環境省の「令和8年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に採択されたと発表した。 [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】消費者庁、環境ラベルの開示方法で景品表示法上の在り方提示。グリーンウォッシュ防止 消費者庁は8月20日、景品表示法の観点から、環境ラベルに関する事業者の表示についての実態調査報告書を公表した。景品表示法に基づく適切な開示の手法を示した。 日本政府では、公正取引委員会が2001年に「環境保全に配慮し [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、気候変動の水資源影響で評価手法提示。関係者にd4PDFによる評価要請 国土交通省は8月21日、水資源に関わる幅広い関係者向けに、「気候変動による水資源への影響評価ガイドライン」を発表した。評価手法等に関する現時点の知見をとりまとめた。 同省は2025年6月、
食品・消費財・アパレル 【タイ】サントリー、PETマテリアルリサイクルを東南アジア初導入。2028年製造開始 サントリーホールディングスは8月19日、使用済みペットボトルのリサイクル技術「FtoPダイレクトリサイクル技術」をタイに導入し、2028年から100%リサイクルペットボトルの製造を開始すると発表した。東南アジアでの同技 […]
製造業 【日本】JFEエンジ、洋上風力浮体のモジュール組立方式で技術確立へ。NEDO採択 JFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリング、清水建設、東京電力ホールディングス傘下の東京電力リニューアブルパワー、ユーラスエナジーホールディングス、日本海事協会の5者は8月17日、国立研究開発法人新エネルギー・ [&hell...
建設・不動産 【日本】積水ハウス、LIXILの100%再生アルミを玄関ドアに採用。住宅向け国内初 積水ハウスとLIXILは8月3日、積水ハウスが新たに発売する住宅向け高断熱玄関ドアのアルミ部分に、LIXILのリサイクルアルミ使用比率100%循環型低炭素アルミ「PremiAL R100」を標準採用したと発表した。住宅 […]
金融 【シンガポール】政府、ISSB基準で気候関連基準のみ必須。スコープ1・2開示は全上場企業対象 シンガポール会計企業規制庁（ACRA）の暫定サステナビリティ基準委員会（Interim SSC）は7月27日、IFRSの国際サステナビリティ開示基準（ISSB）に基づく、シンガポール・サステナビリティ開示基準案を公表し […]
製造業 【中国】CATL、スコープ1と2でGHGゼロ達成。2027年からサプライヤーにGHG開示義務化 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は8月17日、温室効果ガス排出量スコープ1と2でのカーボンニュートラル目標を2025年に予定通り達成したと発表した。さらに、同社の世界全20カ所のバッテリー工場で […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、新たに危険ドラッグ4物質を指定薬物に指定。製造、輸入、販売、所持、使用等禁止 厚生労働省は8月18日、新たに危険ドラッグ4物質を指定薬物に指定する省令を公布し、8月28日施行すると発表した。指定された物質を含む製品は、医療等の用途以外の目的での製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止される。 今回 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、ネイチャーポジティブ調達実践モデル事業で参加企業公募開始 環境省は8月17日、「令和8年度調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践モデル事業」参加企業の募集を開始した。締切は9月24日。 同省は7月、「調達におけるネイチャーポジティブの実践のためのガイドライン」を公表。 [&hel...
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