【ベトナム】オーステッドとT&Tグループ、洋上風力発電所建設で協働。規制づくりも主導
デンマーク電力大手オーステッドとベトナムのコングロマリットT&Tグループは9月9日、ベトナム・ビントゥアン省とニントゥアン省での洋上風力発電所の建設に関する覚書（MOU）を締結した。 同地域は、 (さらに…)
【日本】スパイバー、カーライル等から344億円調達。年内に初の量産工場をタイに建設
バイオベンチャーのスパイバーは9月8日、カーライルや、財務省所管の海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）等の国内外の投資家を割当先とする第三者割当増資を実施。総額244億円を調達すると発表した。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券がアレンジャーを務めた事業価値証券化で、さらに100億円の資金調達を行うことも表明した。 今回の投資は、カーライルにとって日本初のマイノリティ・グロース投資。出資額は100億円とみられる。海外需要 [...]
【日本】トヨタ、車両と電池を全方位で開発。電池開発には2030年前に1.5兆円投資
トヨタ自動車は9月7日、電池・カーボンニュートラルに関する説明会を開催。ハイブリッド車（HV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）を含め、全方位的に車種を開発する方針を発表した。その上で、EV電池の供給体制の整備と研究開発の投資額は、2030年までに約1.5兆円になる見込みと話した。 同社は今回、 (さらに…)
【日本】伊藤忠、東京23区のコロナ自宅療養者に無償で食糧支援。ファストドクターと協働
伊藤忠商事は9月9日、新型コロナウイルス・パンデミックで、自宅療養者への医療支援を行うファストドクターと協働で、東京都23区の自宅療養者向けへの食料品の無償提供を9月14日から開始すると発表した。東京都の自宅療養者は急増し、9月6日時点でも依然として約1.6万人台で推移。また、伊藤忠商事は、子会社の伊藤忠テクノロジーベンチャーズを通じて、ファストドクターに出資している。 感染者の療養中は10日間以上に渡って自宅から外出できないため [...]
【韓国】15財閥、韓国水素ビジネスサミット組成。水素エコノミー化加速で協調。新興国市場も
韓国大手財閥15社のCEOは9月8日、水素バリューチェーンを拡大するためのビジネス協議会「Korea H2 Business Summit（韓国水素ビジネスサミット）」を発足した。韓国内での水素エコノミーの拡大だけでなく、新興国での市場シェア拡大も目指す。 参画した企業は、 (さらに…)
【日本】日本製紙とコカ・コーラ、資源循環、地域発展、ダイバーシティで協働。紙素材開発も
日本製紙と日本コカ･コーラは9月6日、2030年までの長期的な「持続可能な社会の構築に関する協働基本合意書」を締結したと発表した。飲料容器を含む紙素材の利活用等を共同で検討する。 両社は (さらに…)
【日本】SOMPOホールディングス、潮流発電向け損害保険サービス提供開始。再エネ普及
SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは8月5日、潮流（海流）発電向けの商品「潮流（海流）発電包括保険」の販売および海洋再生可能エネルギーに係るリスクマネジメントサービスの提供を開始すると発表した。 【参考】【カナダ】川崎汽船と中部電力、アイルランド企業と潮流発電で共同開発契約。日本企業の海外初案件（2021年8月17日） 同保険の補償内容は、発電所の建設工事や運転での財物損害をカバー（セク [...]
【日本】伊藤忠、代替包装、ブルーアンモニア、SAFで新たな発表。女性活躍推進委員会も
伊藤忠商事は9月6日、再利用可能な木質パルプ由来の耐久素材を開発・生産するフィンランドのパプティックに出資したと発表した。パプティックは、フィンランド国立技術研究センター（VTT）が開発した基礎技術を商用化。伊藤忠商事は今回の出資で、日本市場での独占販売権も得た。 パプティックは (さらに…)
【日本】環境省、ナッジでの家庭省エネ施策の実証結果発表。電力・ガスで有意な成果
環境省は9月3日、行動科学を活用した「ナッジ」によるライフスタイルの自発的な行動変革を創出で、実証プロジェクトでの検証結果を発表した。家庭向けの省エネ施策で成果があった模様。 環境省は現在、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニット「BEST（Behavioral Sciences Team）」の事務局を務めており、2017年度から実施している「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による [...]
【日本】林野庁、民有林の所有者への無断伐採が全国で98件。人工衛星画像でのモニタリング開始
農林水産省林野庁は9月3日、2020年1月から2020年12月までの1年間で、民有林の森林所有者に無断で立木の伐採が行われ、市町村または都道府県に情報提供や相談等があった事案について、都道府県を通じて調査を実施した。同調査は、行いました。この調査は2018年から毎年実施されている。 市町村や都道府県への相談件数は98。地域別では、九州・沖縄が36、北海道・東北が19、中部が14、関東が12、中国・四国も12、近畿が5。 そのうち [...]