政府・国際機関・NGO 【日本】改正労働安全衛生規則、施行。全事業者に熱中症対策義務化 厚生労働省の改正労働安全衛生規則（省令）が6月1日に施行された。気候変動による職場での熱中症労働災害の増加を受け、全事業者に対し、熱中症対策を義務付けた。 同省によると、
商社・物流 【日本】ヤマト運輸等4社、バッテリー交換式EVの集配業務における実証を開始。2025年9月から ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸、三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）、三菱自動車工業、Ampleの4社は6月6日、バッテリー交換式電気自動車（EV）とバッテリー交換ステーションの物流事業者の業務における実用性 […]
IT・ビジネスサービス 【インド】インフォシス、2030年ESG目標引上げ。2030年カーボンネガティブも インドIT大手インフォシスは6月4日、2020年に発表した2030年ESGビジョンを改訂。目標を引き上げた。 気候変動に関しては、
製造業 【日本】クボタ、営農型太陽光発電事業の規模拡大。設備容量を4倍の20MW クボタは6月2日、栃木県や茨城県等で展開中の農作業と発電を両立させる営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）事業の規模を大幅に拡大し、設備容量を現在の約5MWから約20MWにすると発表した。 日本政府は2025年2月 […]
金融 【日本】損保6社、政策保有株式の売却期限設定完了。損保協会の信頼回復活動 日本損害保険協会は6月4日、損害保険会社大手の一連の不祥事を受けた信頼回復のため、ガイドライン等を踏まえた会員会社の取組状況に関する第2回フォローアップ結果を発表した。 同協会では、2023年から各種ガイドライン等の [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】味の素、食事用栄養プロファイリングシステムANPS-Meal開発。4つの評価指標設定 味の素は5月27日、新たに食事用の栄養プロファイリングシステム「ANPS-Meal」を日本で初めて開発したと発表した。一連の研究成果が学術誌「Frontiers in Nutrition」に掲載された。 同社は、
金融 【日本】企業と投資家の気候変動スタンス、欧米政治情勢の変化影響「窺えず」。日本銀行調査 日本銀行は6月6日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第4回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等948社に調査票を送付し、約半数から回答を得た。 日本銀行は、気候変動対策では、気候変動から生じるリス [&h...
製造業 【台湾】BASF、台中火力発電のCCSプロジェクトに技術ライセンス供与。CO2回収率90％以上 化学世界大手独BASFは5月7日、台湾電力大手の台湾電力が運営する台中石炭火力発電所での炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトに、炭素回収技術「OASE blue」をライセンス提供すると発表した。 同発電所では現在、
食品・消費財・アパレル 【日本】飲料大手4社とT2、自動運転トラックを用いた酒類・飲料の幹線輸送実証開始 飲料大手4社とT2は6月5日、自動運転トラックを用いた酒類・飲料の幹線輸送実証を6月9日から開始すると発表した。酒類・飲料業界では、他業界に比べ輸送量およびトラックの運行数が多く、ドライバー不足により製品供給が遅れるリ [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、対日直接投資残高を2030年代早期に150兆円へ。GX支援を外資系企業にも適用 内閣府の対日直接投資推進会議決定は6月2日、「対日直接投資促進プログラム2025」を発表。対日直接投資残高を2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とする政策目標を決定した。 日本政府は、
IT・ビジネスサービス 【日本】総務省、ニコニコ等4サイトを大規模特定電気通信役務提供者に追加指定。被害者救済 総務省は、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づき、「ニコニコ」等を大規模特定電気通信役務提供者を追加指定した。 同法は、
エンターテイメント 【日本】人権NGO、放送局大手10社の人権アンケート公表。NHKが極めて不十分。各社とも改善必要 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月3日、放送局大手10社を対象とした人権方針アンケート結果を公表した。 今回の調査に回答したのは、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、中小企業脱炭素化で「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック」2024年度版発行 環境省は5月19日、中小企業のカーボンニュートラル経営推進のため、「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック」の2024年度版を発行した。モデル事業のケースを追加掲載した。 同省は2024年3月、「地域ぐるみでの支援体 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】飲料大手5社、物流の待機時間や荷役作業発生件数で共通削減目標設定。物流2024年問題 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料、伊藤園、キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ、コカ･コーラボトラーズジャパン、サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは5月29日、物流2 [...
食品・消費財・アパレル 【日本・中国】日中政府、日本水産物の中国輸出解禁で技術的要件を合意。近々輸出再開へ 農林水産省は5月28日、中国・北京市で、中国海関総署と協議し、日本産水産物の中国への輸出再開に必要な技術的要件について合意した。 中国海関総署は2023年8月、
金融 【タイ】政府、タイ・タクソノミー・フェーズ2発行。製造業、農業水産業、建設・不動産等対象 タイ気候変動・環境省、タイ銀行、タイ証券取引委員会、タイ証券取引所は5月27日、サステナブルファイナンスを促進するため、タイ版の環境タクソノミー「タイ・タクソノミー」のフェーズ2文書を共同発行した。フェーズ1から大幅に [...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン策定。関連法適用 農林水産省は5月30日、近年注目が集まるバイオスティミュラントに関し、事業者が留意すべき事項をまとめた「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン」を策定した。 同ガイドラインでは、
金融 【日本】東京海上、Tokio Marine GX開始。再エネ向け保険・リスマネ事業強化 東京海上ホールディングスは5月28日、GXをさらに進めるための新プロジェクト「Tokio Marine GX」を開始すると発表した。 同プロジェクトは、
金融 【中国】上海先物取引所と上海国際エネルギー取引所、持続可能な証券取引所イニシアチブ加盟 中国の上海先物取引所と上海国際エネルギー取引所は5月26日、国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブに加盟した。中国の取引所の加盟は今回が初。 【参考】【国際】国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブ、20 […]
製造業 【日本】日立、2050年環境目標引上げ。主要製品でのエコデザインや自然アセスメントも宣言 日立製作所は5月27日、2016年に定めた環境ビジョン・環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の改定を発表した。同時に、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダードでの目標承認 […]
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