【日本】スパイバー、カーライル等から344億円調達。年内に初の量産工場をタイに建設

Facebook Twitter Google+

 バイオベンチャーのスパイバーは9月8日、カーライルや、財務省所管の海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)等の国内外の投資家を割当先とする第三者割当増資を実施。総額244億円を調達すると発表した。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券がアレンジャーを務めた事業価値証券化で、さらに100億円の資金調達を行うことも表明した。  今回の投資は、カーライルにとって日本初のマイノリティ・グロース投資。出資額は100億円とみられる。海外需要 [...]

» 続きを読む

private 【日本】トヨタ、車両と電池を全方位で開発。電池開発には2030年前に1.5兆円投資

Facebook Twitter Google+

 トヨタ自動車は9月7日、電池・カーボンニュートラルに関する説明会を開催。ハイブリッド車(HV)、プラグイン・ハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)を含め、全方位的に車種を開発する方針を発表した。その上で、EV電池の供給体制の整備と研究開発の投資額は、2030年までに約1.5兆円になる見込みと話した。  同社は今回、 (さらに…)

» 続きを読む

【日本】伊藤忠、東京23区のコロナ自宅療養者に無償で食糧支援。ファストドクターと協働

Facebook Twitter Google+

 伊藤忠商事は9月9日、新型コロナウイルス・パンデミックで、自宅療養者への医療支援を行うファストドクターと協働で、東京都23区の自宅療養者向けへの食料品の無償提供を9月14日から開始すると発表した。東京都の自宅療養者は急増し、9月6日時点でも依然として約1.6万人台で推移。また、伊藤忠商事は、子会社の伊藤忠テクノロジーベンチャーズを通じて、ファストドクターに出資している。  感染者の療養中は10日間以上に渡って自宅から外出できないため [...]

» 続きを読む

private 【韓国】15財閥、韓国水素ビジネスサミット組成。水素エコノミー化加速で協調。新興国市場も

Facebook Twitter Google+

 韓国大手財閥15社のCEOは9月8日、水素バリューチェーンを拡大するためのビジネス協議会「Korea H2 Business Summit(韓国水素ビジネスサミット)」を発足した。韓国内での水素エコノミーの拡大だけでなく、新興国での市場シェア拡大も目指す。  参画した企業は、 (さらに…)

» 続きを読む

【日本】SOMPOホールディングス、潮流発電向け損害保険サービス提供開始。再エネ普及

Facebook Twitter Google+

 SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは8月5日、潮流(海流)発電向けの商品「潮流(海流)発電包括保険」の販売および海洋再生可能エネルギーに係るリスクマネジメントサービスの提供を開始すると発表した。 【参考】【カナダ】川崎汽船と中部電力、アイルランド企業と潮流発電で共同開発契約。日本企業の海外初案件(2021年8月17日)  同保険の補償内容は、発電所の建設工事や運転での財物損害をカバー(セク [...]

» 続きを読む

private 【日本】伊藤忠、代替包装、ブルーアンモニア、SAFで新たな発表。女性活躍推進委員会も

Facebook Twitter Google+

 伊藤忠商事は9月6日、再利用可能な木質パルプ由来の耐久素材を開発・生産するフィンランドのパプティックに出資したと発表した。パプティックは、フィンランド国立技術研究センター(VTT)が開発した基礎技術を商用化。伊藤忠商事は今回の出資で、日本市場での独占販売権も得た。  パプティックは (さらに…)

» 続きを読む

private 【日本】環境省、ナッジでの家庭省エネ施策の実証結果発表。電力・ガスで有意な成果

Facebook Twitter Google+

 環境省は9月3日、行動科学を活用した「ナッジ」によるライフスタイルの自発的な行動変革を創出で、実証プロジェクトでの検証結果を発表した。家庭向けの省エネ施策で成果があった模様。  環境省は現在、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニット「BEST(Behavioral Sciences Team)」の事務局を務めており、2017年度から実施している「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による [...]

» 続きを読む

【日本】林野庁、民有林の所有者への無断伐採が全国で98件。人工衛星画像でのモニタリング開始

Facebook Twitter Google+

 農林水産省林野庁は9月3日、2020年1月から2020年12月までの1年間で、民有林の森林所有者に無断で立木の伐採が行われ、市町村または都道府県に情報提供や相談等があった事案について、都道府県を通じて調査を実施した。同調査は、行いました。この調査は2018年から毎年実施されている。  市町村や都道府県への相談件数は98。地域別では、九州・沖縄が36、北海道・東北が19、中部が14、関東が12、中国・四国も12、近畿が5。  そのうち [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る