製造業 【中国】Vary Tech等、廃プラのケミカルリサイクル技術発表。熱分解油とナフサを生成 中国固形廃棄物資源化技術Vary Tech（万容科技）は5月11日、廃プラスチックを高品質なプラスチック熱分解油（PPO）とナフサに転換するケミカルリサイクル技術を発表した。独化学大手エボニック及び中国石油化学設備エン […]
金融 【中国】HSBC、低炭素セクター向け融資枠6200億円設定。中国企業の海外展開支援 金融世界大手英HSBCは5月18日、中国本土で、クリーンエネルギー及び低炭素セクターの企業向けに、40億米ドル（約6,200億円）規模のクレジット・ファシリティ「Sustainability and Transitio […]
金融 【シンガポール】テマセク、2030年FE半減目標未達の見通し。2050年ネットゼロ維持 シンガポールの政府系投資会社テマセクのディルハン・ピレイCEOは5月18日、同社の投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量（フィナンスド・エミッション）について、2030年までに2010年比で50%削減する中間目標の達成 […]
政府・国際機関・NGO 【日本・韓国】日韓首脳会談、経済含めた安全保障での協力強化合意。パワー・アジア展開も 高市早苗首相は5月19日、韓国の安東市で、韓国の李在明大統領と日韓首脳会談を開催した。主に安全保障面での協力関係が確認された。 今回の首脳会談では、良好な日韓関係の基調を維持・強化していくことで一致。さらに、現下の国 ...
金融 【日本】みずほやJパワー等、再エネの時間単位マッチング実証成功。GHGプロトコル改定見据え みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行、みずほ証券、みずほリース、電源開発（Jパワー）、Scalarの5社は4月17日、企業が使用する電力を24時間365日カーボンフリー電力で賄う「24/7 CFE（Carbon […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、対日経済審査2026公表。財政健全化、労働市場改革、再エネ拡大を提言 経済協力開発機構（OECD）は5月13日、最新の「OECD対日経済審査2026」を発表した。人口動態の急激な変化や外部環境の逆風に対処するため、財政の持続可能性確保、生産性向上、労働供給の拡大に向けた包括的な改革を継続 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】日本データセンター協会、「データセンター地域共生ガイドライン」策定。環境影響等 日本データセンター協会（JDCC）は5月1日、「データセンター地域共生ガイドライン」を策定した。経済産業省の「ワット・ビット連携官民懇談会」における議論等を踏まえつつ、データセンター事業者等を対象として地域との共生を前 [&...
製造業 【日本】ソフトバンク、国産バッテリー事業開始。韓国COSMOS LABとDeltaXと協業 ソフトバンクは5月11日、AIの普及に伴い急拡大する電力需要を賄う次世代電力インフラの構築に向け、国産バッテリー事業を開始したと発表した。革新型バッテリーセルや先進技術を搭載した蓄電システム（BESS）の開発から製造ま [&hel...
建設・不動産 【国際】WorldGBC、建築分野の気候変動アクションをアフリカ・アジア太平洋に拡大 世界グリーンビルディング協議会（WorldGBC）は5月6日、建築・建設分野の脱炭素と気候変動レジリエンス加速プログラム「Building the Transition Roadmaps」をアフリカ及びアジア太平洋地域 […]
製造業 【韓国】現代自動車とKAI、次世代航空モビリティ共同開発。AAM量産化も視野 韓国自動車大手の現代自動車グループと韓国航空宇宙産業（KAI）は5月10日、次世代航空モビリティ（AAM）の開発に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。安全で効率的な次世代航空モビリティ市場での競争力強化を狙う。 […]
製造業 【中国】CATLとHyperStrong、蓄電用ナトリウムイオンバッテリーで世界最大供給契約。3年間60GWh EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は5月6日、中国蓄電システム大手HyperStrong（海博思創）と、蓄電用ナトリウムイオンバッテリーに関する戦略的協力協定を締結したと発表した。 【参考】【中国 […]
製造業 【日本】ホンダ、EVからHVに経営資源シフト。自前主義脱却し中国・インドでの外部調達加速へ 本田技研工業は5月14日、四輪事業の再構築に向けた施策と今後の事業の方向性を発表した。「2050年のカーボンニュートラル」の実現に向け、地域毎の市場環境、需要動向を見極めながら、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、食料システム法計画認定制度で認定マーク発表。すでに58社が認定 農林水産省は5月13日、食料システム法計画認定制度の認定マークを作成したと発表した。計画認定を受けた事業者が、PR用に活用できる。 【参考】【日本】農水省、食料システム法に基づく取引価格是正措置始動。事業者認定制度やフ [&...
食品・消費財・アパレル 【アジア太平洋】ペプシコ、スタートアップ支援プログラム2026年版開始。5社選定し実装拡大 食品世界大手米ペプシコは5月6日、2026年版のアジア太平洋地域でのスタートアップ支援プログラム「2026 APAC Greenhouse Program: Impact Edition」を開始したと発表した。サステナ […]
製造業 【日本】国交省、グリーン購入のロングリスト公表。グリーンスチールやエコスラグ等 国土交通省、環境省、経済産業省は5月11日、グリーン購入に係る公共工事の継続検討品目群（ロングリスト）を公表した。2026年度も継続検討を行う。 グリーン購入法では、
食品・消費財・アパレル 【タイ】PTTとカーギルの合弁、アジア初の完全統合型ポリ乳酸工場開設。バイオプラ タイ化学大手PTTグローバルケミカル（GC）は5月5日、食品世界大手米カーギルとの合弁会社NatureWorksが、アジア初の完全統合型PLAバイオプラスチック工場を開設したと発表した。化石由来プラスチック代替素材の供 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】伊藤園、東京農工大学と包括連携協定。カーボンファーミング実証等 伊藤園と東京農工大学は4月30日、研究・人材育成・社会実装を一体的に推進する包括連携協定を締結したと発表した。最先端の学術解析や人材協働を通じ、製品価値向上、サプライチェーン強化等を進める。 両者は、「研究・分析連携 ...
エンターテイメント 【日本】日本サッカー協会、5カ年成長戦略策定。初のサステナビリティ戦略で社会の行動変容促す 日本サッカー協会（JFA）は5月8日、2026年から2031年を対象とする中長期の指針として「JFA成長戦略2026-2031～サッカーで未来をつくる～」を策定した。「競技面での成果」「女子サッカーの拡大」「社会的価値 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、閉鎖海域での汚染物質規制を「削減」から「管理」へ転換。水産資源影響考慮 環境省の中央環境審議会は5月7日、「第10次水質総量削減の在り方」について答申内容を最終決定した。水質汚染物質の「総量削減」から「総量管理」へ転換する。 環境省の水質総量削減制度では、
商社・物流 【中国】寧波遠洋運輸、中国初の全電動コンテナ船「寧遠電鯤」が就航。世界最大 中国海運大手・寧波遠洋運輸は4月15日、同社が建造した世界最大かつ中国初の1万t級全電動式スマートコンテナ船「寧遠電鯤」号が、寧波舟山港北侖港区から嘉興港乍浦港区へ向けて出航。正式に商業航路の運航を開始した。 「寧遠 [&...
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