商社・物流 【日本】国交省、ネットゼロに向け水素、アンモニア、CO2の輸送船需要予測。最大1230隻 国土交通省海事局は6月20日、水素、アンモニア、二酸化炭素等の輸送需要が見込まれる貨物運搬船を対象とした船舶需要量を算出した「我が国の将来のカーボンニュートラル貨物運搬船の需要予測（中間とりまとめ）」を公表した。 今 ...
製造業 【日本】住友化学、バイオマス由来液晶ポリマーの量産技術確立。2027年度供給開始へ 住友化学は6月12日、バイオマスを原料としたモノマーを使用した液晶ポリマー（LCP）の量産技術の確立に成功したと発表した。 LCPは、
製造業 【日本】日本ゼオン、バイオマスからブタジエンとイソプレンを生産する研究施設を新設。2034年に事業化 日本ゼオンは6月9日、傘下のゼオンケミカルズ米沢の敷地内に、バイオ由来の原料製造プロセス開発を行う研究施設を新設したことを発表した。合成ゴムの主原料となるブタジエンやイソプレンを、バイオマスから直接生産する技術を開発...
製造業 【日本】村田製作所、EMI製品で銀のクローズド・ループ・リサイクル体制構築。電子部品業界で初 村田製作所は6月4日、電子部品業界で初となるEMI（電磁干渉）製品の主要部材である銀のクローズド・ループ・リサイクルを構築したと発表した。 同社は今回、
製造業 【日本】東ソー、バイオ原料由来クロロスルホン化ポリエチレンを世界初開発。量産も 東ソーは6月3日、バイオ原料を活用した特殊合成ゴムのクロロスルホン化ポリエチレン「TOSO-CSM」を開発し、量産化技術を確立したと発表した。バイオ原料を活用したクロロスルホン化ポリエチレンの開発は世界初。 「TOS […]
製造業 【日本】ブリヂストン、サーキュラーエコノミー型タイヤ新開発。ケミカルリサイクルと再生スチール ブリヂストンは6月5日、軽量化と運動性能の両立を実現した設計基盤技術「ENLITEN」を搭載し、再生原料・再生可能原料比率を65%以上採用したタイヤを新たに開発したと発表した。 今回のタイヤ開発では、
製造業 【日本】レゾナックや日鉄、回収CO2からのグリシン一貫生産で協働。NEDOの国プロ採択 レゾナック、日本製鉄、日鉄エンジニアリング、富山大学の4者は6月13日、回収した二酸化炭素を原料としてグリシンを製造する一貫最適プロセスのCCUS（炭素回収・利用・貯留）研究開発プロジェクトを発表した。国立研究開発法人 [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】ヤンマー、リジェネラティブ農業とソーラーシェアリングを組み合わせ展開。1000ha目指す ヤンマーホールディングスは6月11日、持続可能な農業の実現に向けて未来の農地を守る包括的なプロジェクト「SAVE THE FARMS by YANMAR」を開始したと発表した。第一弾として、リジェネラティブ農業と営農型 […]
製造業 【日本】関西電力等3社、使用済み太陽光発電パネルのリユース・リサイクルでの協定書を締結 関西電力、TREホールディングス、トクヤマの3社は6月3日、使用済み太陽光発電パネルのリユース・リサイクルに関する協定書を締結したと発表した。 同協定は、
食品・消費財・アパレル 【日本】JTB、宿泊オフセット「CO2ゼロSTAY」で農業Jクレジットの取扱開始。持続可能な食料生産 JTB傘下のJTBコミュニケーションデザインは6月10日、宿泊による温室効果ガス排出相当量をカーボンオフセットするサービス「CO2ゼロSTAY」において、農業由来のJ-クレジットの取扱を開始したと発表した。第一弾として […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、BBNJ協定に基づく環境影響評価ガイドライン公表。協定発効後に適用 環境省は6月10日、国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）に基づく「公海等における環境影響評価の実施に関するガイドライン」を公表した。 【参考】【国際】国連海洋法条約加盟国、公海上の海洋遺伝資源や海洋保護区設定で条約 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」賛同企業・団体募集開始 農林水産省は6月10日、農林水産分野における温室効果ガス排出削減技術の海外展開に向け、「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」を設立。趣旨に賛同する企業・団体の募集を開始した。 同コンソーシアムは、アジアモンスーン地域 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】改正公益通報者保護法成立。企業義務引上げ。フリーランスに適用も 参議院本会議は6月4日、改正公益通報者保護法案を可決し、同法が成立した。2026年12月11日までの政令が定める日から施行される。企業に対し、公益通報者の保護義務を強化した。 今回の法改正では、
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、農林水産研究イノベーション戦略2025発表。新品種開発や林業・水産業でも 農林水産省は6月6日、「農林水産研究イノベーション戦略2025」を発表した。同戦略は毎年策定されているが、2024年に25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画が閣議決定されて以降、最 […]
製造業 【中国】CATL、中国2都市とゼロカーボンシティ戦略協定締結。交通、電力、産業創出 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は5月29日、甘粛省蘭州市とゼロカーボン都市に関する戦略的協力協定を締結したと発表した。 蘭州市は、中国の「一帯一路」政策の拠点都市として西北地区の交通ハブであ [&hell...
金融 【インド】証取委、ESG債の発行規制ガイダンス発行。グリーンボンドから対象拡大 インド証券取引委員会（SEBI）は6月5日、ESG債（GSS+債）の発行に関する規制ガイダンスを発行した。規制の対象範囲を、すでに対象としていたグリーンボンドから、GSS+債全般へと拡大した。 今回のガイダンスでは、
政府・国際機関・NGO 【日本】改正労働安全衛生規則、施行。全事業者に熱中症対策義務化 厚生労働省の改正労働安全衛生規則（省令）が6月1日に施行された。気候変動による職場での熱中症労働災害の増加を受け、全事業者に対し、熱中症対策を義務付けた。 同省によると、
商社・物流 【日本】ヤマト運輸等4社、バッテリー交換式EVの集配業務における実証を開始。2025年9月から ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸、三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）、三菱自動車工業、Ampleの4社は6月6日、バッテリー交換式電気自動車（EV）とバッテリー交換ステーションの物流事業者の業務における実用性 […]
IT・ビジネスサービス 【インド】インフォシス、2030年ESG目標引上げ。2030年カーボンネガティブも インドIT大手インフォシスは6月4日、2020年に発表した2030年ESGビジョンを改訂。目標を引き上げた。 気候変動に関しては、
製造業 【日本】クボタ、営農型太陽光発電事業の規模拡大。設備容量を4倍の20MW クボタは6月2日、栃木県や茨城県等で展開中の農作業と発電を両立させる営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）事業の規模を大幅に拡大し、設備容量を現在の約5MWから約20MWにすると発表した。 日本政府は2025年2月 […]
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