政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、2025年人口動態統計速報値発表。出生数約70万人。「低位水準」ペース 厚生労働省は2月26日、人口動態統計の2025年速報値を公表した。出生数705,809人で10年連続の減少となった。 人口動態統計の速報値は、
金融 【日本】金融庁コーポレートガバナンス・コード改訂案提示。取締役会の役割を明確化 金融庁は2月26日、コーポレートガバナンス・コード改訂案を提示した。内容をスリム化するとともに、取締役会の役割をさらに強化する。サステナビリティに関する項目も独立原則に格上げされた。 今回の改訂では、まず、現行版の「 ...
製造業 【韓国】サムスン、2030年サステナビリティ目標発表。サーキュラー、水、生物多様性 電子機器世界大手韓国サムスン電子は2月26日、サステナビリティ戦略「Galaxy for the Planet」の2025年目標の達成と、新たな2030年目標を発表した。テーマを水資源や生物多様性にも拡張した。 Ga […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】農水省、飲食店向けカスハラ対策ガイドライン策定。判断基準や対応方法 農林水産省は2月27日、飲食店向けのカスタマーハラスメント対策ガイドラインを発表した。判断基準や具体的な対応方法等を示した。 日本では2025年6月、
食品・消費財・アパレル 【日本】ナイキジャパン、三井物産と18MWのvPPA締結。スコープ2再エネ100%へ 三井物産は2月19日、同社100%子会社の三井物産プロジェクトソリューション（MPS）と共同で、NIKE子会社のナイキジャパンに対し、国内太陽光発電所由来の環境価値を提供するバーチャル電力購入契約（PPA）を締結したと […]
食品・消費財・アパレル 【日本】消費者庁、日本版包装前面栄養表示ガイドライン公表。食品関連事業者対象 消費者庁は2月26日、食品表示基準に位置付けない任意のガイドラインとして、食品関連事業者を対象とした「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」案を公表した。2025年9月に案を公表していた。また、2025年12月の国連総会 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、リスク管理優先有害化学物質リスト更新。マイクロプラスチックも 農林水産省は2月20日、食品安全の観点から、農産物、水産物、飼料、加工食品で「優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト」を更新した。 今回の更新では、
製造業 【日本】大栄環境やBIPROSY等5社、多様な廃プラの自動車部品に再生。データ連携実証開始 大栄環境、資源循環システムズ、BIPROGY、八木熊、ニフコの5社は2月18日、多様な廃プラスチック（X）を自動車部品（Car）にリサイクルする「XtoCar」の「資源循環トレーサビリティサービス」概念実証を開始したと […]
政府・国際機関・NGO 【中国】商務部、デュアルユース輸出禁止対象に日本20社追加指定。JAXAや重工大手関連企業 中国商務部は2月24日、「輸出管理法」と「両用物項輸出管理条例」等の関連法規に基づき、国家安全保障の観点から日本の軍事力強化に関与する20社輸出管理規制リストに追加したと発表。即日施行した。当該企業へのデュアルユース（ [...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、内閣府令改正。SSBJ基準義務を正式導入。人的資本開示の項目追加も 金融庁は2月20日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、即日施行した。SSBJ基準による開示を正式に義務付けるとともに、新たな人的資本開示項目を追加した。 【参考】【日本】金融庁、時価総額5000億円以上1 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、飼料添加物による牛の消化管メタン削減が新たにJ-クレジット対象 農林水産省は2月20日、「牛への飼料添加物を使用した飼料の給餌」がJ-クレジット制度の対象となったと発表した。これにより、農業・畜産分野のJ－クレジット方法論（メソドロジー）が7つに拡大した。 今回認められたのは、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、環境表示ガイドライン改定案発表。使用を避ける必要がある用語を例示 環境省は2月3日、グリーンウォッシュ対策の国際的動向等を踏まえ、「環境表示ガイドライン」の改定案を発表した。3月18日までパブリックコメントを募集し、3月下旬に公表する予定。実現すると、2013年策定の現行版から13年 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】高市政権、施政方針演説。脱炭素電源の最大限活用、GX投資、外国人共生等も 高市早苗首相は2月20日、衆参両院本会議で、同日に閣議決定された施政方針演説を実施した。 施政方針演説は、通常は毎年1月に召集される通常国会で行われるが、今回は通常国会の冒頭で衆議院が解散されたため、特別国会で実施す [...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、生物多様性国家戦略中間評価。一部の施策で進展もネイチャーポジティブ遠く 環境省は2月20日、2023年に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」の中間評価と、「生物多様性条約第7回国別報告書」のとりまとめを発表した。 【参考】【日本】政府、「生物多様性国家戦略2023-203 […]
食品・消費財・アパレル 【東南アジア】大阪ガスとAdvanSentinel、水田JCMクレジット創出に関する補助事業に採択 大阪ガスと環境DNA分析AdvanSentinelは2月6日、経済産業省の「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に、フィリピン及びベトナムでの水田プロジェクトが採択されたと発表した。水田由来のメ […]
政府・国際機関・NGO 【インド】CPI、EV移行で2047年までに3,100万人の雇用創出。リスキルとアップスキル重要 米気候変動シンクタンクの気候政策イニシアチブ（CPI）は2月11日、インドでの電気自動車（EV）移行に伴う将来のモビリティ雇用市場の展望に関するテクニカル・ブリーフを発表した。 インドの自動車産業は、現在のGDPの7 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞7社 環境省は2月16日、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計7社が金賞に選ばれた。このうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
製造業 【日本】三菱重工、SOEC共電解とFT合成で合成燃料の一貫製造実証に成功。SAF製造に新たな道 三菱重工業は2月13日、二酸化炭素と水と電気から液体燃料を合成する⼀貫製造プロセスでの液体合成燃料製造の実証に成功したと発表した。 今回の実証プロセスでは、固体酸化物形燃料電池（SOFC）の技術を展開して電解水素製造 [&he...
商社・物流 【日本】住友商事、GHGプロトコルに即したGHG削減目標に修正。SSBJ基準適用 住友商事は2月4日、同社のカーボンニュートラル化目標をGHGプロトコルに基づく排出量区分に合わせた形式に更新したと発表した。SSBJ基準の適用を控え、説明責任の強化が必要なことや、同社グループのスコープ3排出量算定・開 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第3次気候変動影響評価報告書公表。悪影響見通しが大きく悪化 環境省は2月16日、気候変動適応法に基づき、「第3次気候変動影響評価報告書」を公表した。気候変動影響の総合的な評価に関する報告書が、前回から約5年ぶりに公表された。 気候変動適応法は、環境相に対し、
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