食品・消費財・アパレル 【日本】経産省、バラ売りPETボトル飲料販売でもラベルレス可能に。省令改正 経済産業省は7月30日、サーキュラーエコノミー促進の一環として、ラベルレスPETボトルの提供に関する規制を緩和する省令を施行した。 今回改正されたのは、
商社・物流 【日本】日立、商船三井、JAL、海洋からのCO2直接回収で共同実証へ。日本初 日立製作所は8月4日、商船三井及び日本航空と共同で、海水中に溶け込んでいる二酸化炭素を直接分離・回収する技術「直接海洋回収（DOC）」を用いた国内初の実証を沖縄県久米島にて実施する覚書を締結したと発表した。海水取水設備 [...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、「交通空白」解消で市区町村の認定制度創設。すでに2300万人が懸念状態 国土交通省は8月4日、タクシー、乗合タクシー、日本版ライドシェアや公共ライドシェア等を地域住民や来訪者が使えない「交通空白」の早急な解消に向け、全国市区町村を対象とした「持続可能な地域公共交通の実現に向けた体制づくり...
政府・国際機関・NGO 【日本】JCLPやNHK等、「2050年の天気予報（Ver.2）」無料公開開始。酷暑日が全国各地に 「2050年の天気予報」製作委員会は8月3日、2014年に制作した「2050年の天気予報」のリニューアル版を公開した。最新科学を反映した。 ©「2050年の天気予報」製作委員会 「2050年の天気予報」製作委員会は、 […]
製造業 【日本】JFEスチール等、グリーン水素を用いた還元鉄の試作に成功。日本初 JFEホールディングス傘下のJFEスチールは7月31日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトの「直接水素還元技術の開 […]
政府・国際機関・NGO 【南アジア】異常高温で年間3100万人分の労働損失。対策なければ2050年GDP最大7%減、世銀分析 世界銀行は7月28日、南アジアにおける異常高温の経済・社会的影響を分析した報告書を発表した。異常高温により、同地域ではすでに年間3,100万人分のフルタイム雇用に相当する生産的な労働が失われていると分析。気候変動適応策 [&he...
金融 【中国・香港】金融当局、両上場市場の関係深化で合意。グリーンファイナンス促進も 中国証券監督管理委員会（CSRC）と香港証券先物委員会（SFC）は8月3日、両市場間の実務協力をさらに深化させ、グリーンファイナンス促進を含め、より緊密な協調的発展を促進するための一連の新たな措置を共同で発表した。 [&hell...
金融 【日本】金融庁、「ITレジリエンスに関する分析レポート」2026年版発行。前年から大幅修正 金融庁は7月30日、「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」の2026年版を発表した。2025年版から全体構成を大きく組み替え、本文も86ページから110ページへと大幅に増加した。 金融庁は、2019 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「自然を活用した解決策（NbS）手引き」発行。自己評価ツールも 環境省は7月31日、地方自治体、企業、市民団体・住民向けに「自然を活用した解決策（NbS）手引き」を発表した。各主体が互いに連携することを狙う。 同文書は、NbSの概念整理や実践方法について解説したもの。国際的な議論 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、「民間の地域経営主体」認定制度創設。行政主導の地域生活圏維持は限界 国土交通省は7月30日、「民間の地域経営主体」の認定制度を創設したと発表した。今秋から募集を開始する。認定されると、地域経営主体としての国からのお墨付きが得られるとともに、国土政策局の認定地域担当支援官によるワンストッ...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、自治体向けグリーン購入ガイドラインと環境配慮契約ガイドラインを11年ぶりに改訂 環境省は7月31日、「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」と「地方公共団体のための環境配慮契約取組ガイドライン」を11年ぶりに改訂した。特定調達品目の増加や判断基準の強化を反映した。 同省は、2008年 [&hell...
製造業 【日本】国交省、公共工事でグリーン鉄試行開始。2030年以降の本格活用目標も設定 国土交通省は7月31日、同省が発注する土木工事で「グリーン鉄試行工事」を開始したと発表した。グリーン鉄の需要創出を公共調達を通じて後押しする狙いもある。 今回のグリーン鉄試行工事は、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「企業買収における行動指針」の解釈やポイント提示。買収価格のみ重視を否定 経済産業省は7月30日、2023年に策定した「企業買収における行動指針」について、同指針の解釈、ポイント、Q&Aの3つの文書を公表した。日本企業が関連するM&Aの件数と金額がともに増加する中、売却時 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】PwC、サプライチェーンリスクマネジメント調査結果を発表。5つの提言 監査法人世界大手PwCは6月29日、国内企業を対象にしたサプライチェーンリスクマネジメント実態調査の結果を発表した。 今回の調査は、国内企業の経営層及び部門役職者288名を対象に実施し、主要な5つの構造的課題について […]
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、APAC企業初のSBTN検証。ステップ1とステップ2で。ステップ3も視野 キリンホールディングスは7月31日、科学的根拠に基づく目標ネットワーク（SBTN）の自然目標設定プロセスのうち、ステップ1「分析・評価」とステップ2「解釈・優先順位付け」の検証を完了したと発表した。APAC地域に本社を […]
政府・国際機関・NGO 【EU・日本】日本政府、EUのHorizon Europeに正式参加。研究補助金申請受付開始 欧州委員会は7月30日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に日本が正式に参加したと発表。同日から日本の研究者や研究機関も「Horizon Europe」に申請できるようになった。1年前 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、食料・農林水産業の国際標準戦略策定。スマート農業、GHG削減、栄養評価等 農林水産省は7月24日、「食料・農林水産業の国際標準戦略」を策定した。「高品質・高付加価値の農林水産物・食品」「持続可能な農林水産業・食品産業」「温室効果ガス削減・吸収ビジネス」の3領域を重点領域に設定。国際標準を、社 ...
金融 【日本】PwC、TOPIX100のSASB活用状況分析。投資家ニーズと間に差あり 監査法人世界大手PwCは7月2日、TOPIX100構成銘柄企業を対象としたSASBスタンダードの活用状況に関する調査報告書を発表した。 日本では、2027年3月期からサステナビリティ基準委員会（SSBJ）による開 […]
商社・物流 【ASEAN】CORSIA向けカーボンクレジット、今後10年で1.4兆円の機会。ボーイングら分析 航空機世界大手米ボーイングは7月1日、シンガポール政府系ファンドのテマセクが設立した脱炭素特化投資プラットフォームGenZero及びカーボンクレジット調達プラットフォームAbatableと共同で、ASEAN加盟国におけ […]
建設・不動産 【日本】改正建築物省エネ法成立。建築物通算炭素排出量削減を努力義務化 参議院は7月24日、本会議で建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案（改正建築物省エネ法）を賛成多数で可決した。同法案は衆議院本会議で6月4日に可決されており、同日成立した。建築物の建設から [...
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