製造業 【日本】BYD、軽EVとEVトラックを2026年後半に日本市場投入へ。自動車専用船も続々 電気自動車（EV）世界大手中国BYD（比亜迪汽車工業）の日本市場乗用車子会社BYD Auto Japanは4月24日、2026年後半に日本専用設計のEV軽乗用車（軽EV）を投入することを決定したと発表した。同時に、日本 […]
製造業 【中国】トヨタと上海市、戦略的提携。EV研究開発・生産・販売の新会社設立 中国上海市政府とトヨタ自動車は4月22日、上海市で戦略的協力協定を締結した。電気自動車（EV）等の新エネルギー車（NEV）分野での協力を強化する。 今回の協定では、
食品・消費財・アパレル 【日本】JA三井リースや農林中金等、静岡の茶栽培でソーラーシェアリング事業。新モデル JA三井リース、同社傘下のJA三井エナジーソリューションズ、農林中央金庫、流通サービス、TEA ENERGYの5社は4月25日、碾茶（抹茶）栽培農地での営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の共同開発で合意したと発表 […]
商社・物流 【日本】国交省、世界初の港湾ターミナル水素エンジン実証開始。神戸港ガントリークレーン動力 国土交通省は4月17日、カーボンニュートラルポート（CNP）政策の一環として、神戸港で水素エンジンの世界初実証を開始した。港湾ターミナルのカーボンニュートラル化を目指す。 今回の実証は、
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」改正案公表。政策保有株式や代理店との関係 金融庁は5月12日、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。損害保険大手での不祥事が相次いだことを受け、損害保険会社での政策保有株式の縮減や、生命保険会社を含め保険代理店に関する規制を強化する。 今 ...
製造業 【日本】ホンダとQuemix、量子状態読み出し技術を世界初開発。カーボンニュートラル 本田技研工業傘下の本田技術研究所とテラスカイ傘下の量子コンピューターのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発Quemixは5月14日、世界初の「量子状態を読み出す新技術」を開発したと発表した。 本田技研工業は、
製造業 【日本】日産、Re:Nissanで中国を輸出ハブに。三菱自はFoxconnからEVのOEM契約 日産自動車は5月13日、4月に就任したイヴァン・エスピノーサ社長の下で、新経営再建計画「Re:Nissan」を発表した。米国、日本、中国、欧州、中東、メキシコを主要市場として位置付けつつ、生産体制をスリム化する。 同 […]
製造業 【日本】日本製鉄と中山製鋼所、電炉保有合弁会社設立。スラブやホットコイル 日本製鉄は5月9日、中山製鋼所と電炉保有合弁会社の設立と業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。出資比率は、中山製鋼所が51%、日本製鉄が49%、資本金は500億円で、2026年3月の設立を目指す。 今回の合 […]
製造業 【韓国】LG化学とポスコ、CCU実証プロジェクト協業。CO2回収し製鉄還元材に 韓国化学大手LG化学は5月7日、韓国製鉄大手ポスコ・ホールディングスと協業し、化学業界と鉄鋼業界が連携した炭素回収・利用（CCU）技術の実証プロジェクトを実施すると発表した。 今回の発表は、
建設・不動産 【日本】経産省、ZEH基準改定へ。省エネ要件や再エネ要件引上げ。第7次エネ基 経済産業省の委員会は5月12日、「GX2040ビジョン」と「第7次エネルギー基本計画」の一環として、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の定義見直し案を発表した。今後、より高い省エネ性能を求めていく考え。 今回 […]
トップニュース 【アメリカ・中国】トランプ大統領、対中関税引下げ大統領令署名。低額品の関税引上げも見送り 米ドナルド・トランプ大統領は5月12日、同日の米中経済・通商合意を受け、内容を反映させる大統領令に署名した。関税引下げの詳細を明らかにした。 【参考】【アメリカ・中国】米中政府、関税大幅引下げで合意。米国30%、中国1 [&he...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】公取委、食品流通での食品ロス発生で独禁法適用へ。3分の1ルールや欠品ペナルティ等 公正取引委員会は5月12日、食品ロスが食料価格を無駄に引き上げると認識し、実態調査を行った報告書を公表した。取引の相手方に食品ロスを強要することは、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題になりうるとの見解を示した。 ...
金融 【インド】政府、気候ファイナンス・タクソノミー枠組み案公表。ネットゼロ投融資促進 インド財務省と経済省は5月7日、インド版の気候変動タクソノミー「気候ファイナンス・タクソノミー」の枠組み案を公表した。タクソノミーとして特定した分野への投融資を促す。パブリックコメントを6月25日まで募集する。 イン [&...
製造業 【日本】情報処理推進機構、自動車LCAデータ連携ガイドラインのアルファ版発行。経産省 情報処理推進機構（IPA）は4月25日、「自動車ライフサイクルアセスメントにおけるデータ連携の仕組みに関するガイドライン」のアルファ版を公表した。経済産業省の事業を通じて策定された要件を反映させた。 経済産業省は、企 [&h...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】公取委、ホテル運営15社にカルテル警告。東京都のホテルで客室平均単価等の情報交換 公正取引委員会は5月8日、ホテルの運営事業者15社に対し、公正取引法上の警告を発出した。ホテル客室の稼働率や単価等の情報を共有していることが、不当な取引制限（カルテル）に該当するおそれがあると判断した。 今回、警告を [...
トップニュース 【日本】ポッカ、レモン栽培でのGHG削減に着手。自社栽培にも本腰 サッポロホールディングス傘下のポッカサッポロフード&ビバレッジは4月24日、農林水産省が2024年に実施し「加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の算定実証」に参画し、国内で販売する家庭用・業務用の一部製 […]
製造業 【日本】JX金属、廃車載リチウムイオン電池でリチウム回収率90％達成。世界最高水準 ENEOSホールディングス傘下のJX金属は4月16日、子会社のJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が廃車載リチウムイオンバッテリーに含まれるリチウムの回収率で、世界最高水準の90%以上を実現する新プロセスを […]
製造業 【日本】経産省、サイバーセキュリティ別冊ガイドライン発行。中小規模の製造事業者向け 経済産業省は4月11日、2022年11月に発行した「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の付随文書として「Appendix【工場セキュリティの重要性と始め方】」を策定した。 【参考】 […]
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】政府、ムアララボ地熱発電の拡張開始。日本官民がAZEC支援 インドネシア経済担当調整省は5月5日、西スマトラ州で拡張建設予定のムアララボ地熱発電所について、資金調達契約が完了し、建設を開始すると発表した。石破茂首相の特使としてインドネシアを訪問していた岸田文雄元首相との間で調...
金融 【日本】金融庁、金融機関TCFDシナリオ分析・移行計画調査。改善の余地指摘 金融庁は4月28日、日本の主要金融機関を対象に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示のシナリオ分析の現状や差異を分析した報告書を公表した。EY新日本有限責任監査法人が作成した。 今回の調査では、
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