小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】JERAと良品計画、MUJI ENERGY共同設立。再エネ開発でバーチャルPPA実現へ 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電会社JERAと、良品計画は6月26日、太陽光発電等の再生可能エネルギー発電事業を行う特別目的会社MUJI ENERGYを共同設立し […]
エンターテイメント 【日本】TBS、ソーラーシェアリング等の再エネ開発で新会社TBS GX設立。PPAも視野 TBSホールディングスは6月24日、グループ全体の気候変動対策を推進するための新会社として、TBS Green Transformation（TBS GX）を設立したと発表した。再生可能エネルギーのプラットフォーム「み […]
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、TikTokを「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定 経済産業省は6月27日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）に基づき、TikTokを「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定した。約2年半ぶりの追加指定となった。 【参考】【 […]
エネルギー・資源 【日本】OCCTO、2050年までの電力需給モデルシナリオ発表。電力大幅ショートのおそれ 経済産業省所管の電力広域的運営推進委員会（OCCTO）は6月25日、将来の電源開発の材料とするため、2050年までの電力需給モデルシナリオを発表した。デジタル・半導体産業で2050年までに電力需要が最大195,000G […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」発行。海外資本受入促す 経済産業省は6月25日、企業価値向上に向けた海外資本活用を促すため「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」を発行した。 同省は今回、
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、損保料率算出機構の参考純率対象拡大。5種追加。損保不祥事受け 金融庁は6月25日、「損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の改正案を公表した。7月25日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正は、
製造業 【日本】日立産機システム、スコープ1・2でカーボンニュートラル達成。6年前倒し 日立製作所傘下の日立産機システムは6月10日、2024年度の温室効果ガス排出量スコープ1と2で、カーボンニュートラルを達成したと発表した。 日立製作所は2025年5月、
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】政府、MICE開催でカーボンニュートラル基準策定。国際イベントに適用 シンガポール観光局は6月17日、国際イベントの開催で、国際標準化機構（ISO）の「ISO14068-1：カーボンニュートラル」を適用すると発表した。Meeting（会議・研修）、Incentive tour（報奨・研修 […]
食品・消費財・アパレル 【インド】カールスバーグとWater.org、ガンジス川流域コミュニティへの安全な水供給で提携 飲料世界大手デンマークのカールスバーグと水・衛生国際NGOのWater.orgは6月18日、インドのハリヤナ州、ラジャスタン州、ウッタル・プラデーシュ州、ビハール州を含むガンジス川流域のコミュニティにおける安全な水と衛 […]
エネルギー・資源 【日本】JERA、マレーシアと米国からのLNG供給拡大。バリューチェーン強化 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電子会社JERAは6月16日、マレーシア国営石油・天然ガスのペトロナスとの間で、液化天然ガス（LNG）バリューチェーン協業の強化に関 […]
金融 【日本】金融庁、保険セクター第2回気候シナリオ分析結果。急性物理的リスクの大きさ確認 金融庁は6月20日、保険セクターに対する気候関連リスクに係る第2回シナリオ分析の結果を発表した。損害保険における急性物理的リスクを対象にシナリオ分析を実施した。 金融庁は、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、パートナーシップ構築宣言の雛形改正。既発表企業にも更新促す 経済産業省は6月20日、大企業と中小企業の持続的な成長を目的として策定している「パートナーシップ構築宣言」の雛形を改正した。すでに発表している企業にも更新を促した。価格転嫁を促す狙い。 今回の改正では、発注元から一次 ...
製造業 【日本】BASFやTOPPAN等4社、ケミカルリサイクルでの食用油容器開発で協業。日本初 化学世界大手独BASF傘下のBASFジャパンは6月19日、ケミカルリサイクルで生産した再生ポリアミドを用いた日本初の食用油向け業務用容器バッグインボックス（BIB）の開発で、興人フィルム&ケミカルズ、TOPP […]
商社・物流 【日本】国交省、ネットゼロに向け水素、アンモニア、CO2の輸送船需要予測。最大1230隻 国土交通省海事局は6月20日、水素、アンモニア、二酸化炭素等の輸送需要が見込まれる貨物運搬船を対象とした船舶需要量を算出した「我が国の将来のカーボンニュートラル貨物運搬船の需要予測（中間とりまとめ）」を公表した。 今 ...
製造業 【日本】住友化学、バイオマス由来液晶ポリマーの量産技術確立。2027年度供給開始へ 住友化学は6月12日、バイオマスを原料としたモノマーを使用した液晶ポリマー（LCP）の量産技術の確立に成功したと発表した。 LCPは、
製造業 【日本】日本ゼオン、バイオマスからブタジエンとイソプレンを生産する研究施設を新設。2034年に事業化 日本ゼオンは6月9日、傘下のゼオンケミカルズ米沢の敷地内に、バイオ由来の原料製造プロセス開発を行う研究施設を新設したことを発表した。合成ゴムの主原料となるブタジエンやイソプレンを、バイオマスから直接生産する技術を開発...
製造業 【日本】村田製作所、EMI製品で銀のクローズド・ループ・リサイクル体制構築。電子部品業界で初 村田製作所は6月4日、電子部品業界で初となるEMI（電磁干渉）製品の主要部材である銀のクローズド・ループ・リサイクルを構築したと発表した。 同社は今回、
製造業 【日本】東ソー、バイオ原料由来クロロスルホン化ポリエチレンを世界初開発。量産も 東ソーは6月3日、バイオ原料を活用した特殊合成ゴムのクロロスルホン化ポリエチレン「TOSO-CSM」を開発し、量産化技術を確立したと発表した。バイオ原料を活用したクロロスルホン化ポリエチレンの開発は世界初。 「TOS […]
製造業 【日本】ブリヂストン、サーキュラーエコノミー型タイヤ新開発。ケミカルリサイクルと再生スチール ブリヂストンは6月5日、軽量化と運動性能の両立を実現した設計基盤技術「ENLITEN」を搭載し、再生原料・再生可能原料比率を65%以上採用したタイヤを新たに開発したと発表した。 今回のタイヤ開発では、
製造業 【日本】レゾナックや日鉄、回収CO2からのグリシン一貫生産で協働。NEDOの国プロ採択 レゾナック、日本製鉄、日鉄エンジニアリング、富山大学の4者は6月13日、回収した二酸化炭素を原料としてグリシンを製造する一貫最適プロセスのCCUS（炭素回収・利用・貯留）研究開発プロジェクトを発表した。国立研究開発法人 [&he...
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