日本銀行は6月6日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第4回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等948社に調査票を送付し、約半数から回答を得た。
日本銀行は、気候変動対策では、気候変動から生じるリスクや機会の株式や債券等の金融商品価格への織り込みや、気候変動関連のESG債（GSS+債）の発行環境の整備等が重要とみており、2022年から毎年市場調査を行っている。
今回調査では、…
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