【日本】政府、対日直接投資残高を2030年代早期に150兆円へ。GX支援を外資系企業にも適用

　内閣府の対日直接投資推進会議決定は6月2日、「対日直接投資促進プログラム2025」を発表。対日直接投資残高を2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とする政策目標を決定した。

　日本政府は、2023年度の「経済財政運営と改革の基本方針」で、2030年に対日直接投資残高を100兆円とする目標を設定。また、2024年5月には「対日直接投資加速化に向けた優先プログラム」をとりまとめ、関係府省庁に対し対日直接投資の政策を進めるよう指示している。

　2024年末時点の対日直接投資残高は53.3兆円。2014年末の23.7兆円から10年間で２倍以上に増加した。今後の目標では、2030年に120兆円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とし、現状の約3倍にまで引き上げる考えを示した。

　目標達成に向けては、GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、ライフサイエンスの3つ戦略分野に関し、外国企業にも日本政府の支援策を適用していく。GXでは、GX経済移行債を活用した支援と、浮体式洋上風力の産業競争力強化の分野が対象となる。地方自治体による地方経済・生活環境創生交付金の活用でも、対日直接投資の誘致を後押しすることを検討させる。

　用地の確保では、所有者不明土地の利用の円滑化に向け、長期相続登記等未了土地解消事業に関し、国や地方公共団体の補助金、助成金等を受けて内外の民間事業者が実施する一定の事業についても、公的な根拠があり、公共性が認められる事業であれば、その対象となり得ることを明確化する。

　環境整備では、在留資格等の見直し等による高度外国人材の確保や、東南アジアやインド等の優秀な留学生の受入拡大・就職支援も盛り込んだ。

【参照ページ】対日直接投資推進会議

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所