【日本】国環研ら、気温上昇が土壌呼吸を増加させる地球温暖化悪循環を実証

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 国立環境研究所は10月24日、宮崎大学、エディンバラ大学と共同で、地球温暖化が土壌中の生物呼吸を活発化させ、二酸化炭素排出量をさらに増加させるという悪循環が実証されたという研究結果を発表した。研究内容は10月17日に学術誌Scientific Reportsに論文として掲載された。国立環境研究所と宮崎大学は、この悪循環を実証するため6年間をかけて研究に取り組んできた。  土壌呼吸は、土壌中の微生物による有機物分解(微生物呼吸)と、植 [...]

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【日本】JICA、サブサハラで「電力量り売り」を展開するベンチャー企業に3億円出資

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 国際協力機構(JICA)は10月19日、海外投融資業務として、サブサハラ・アフリカ地域で太陽光発電「電力量り売り」事業を行う株式会社Digital Gridとの間で第3者割当増資にかかる投資契約を締結、3億円を出資することを発表した。JICAが海外投融資業務を2012年10月に再開して以来、初めてのベンチャー企業投資、初のサブサハラ・アフリカ案件への投資となる。  同社のオフグリッド太陽光事業では、電気が十分に通っていない集落の小売 [...]

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【台湾】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー20%を閣議決定。太陽光と洋上風力に投資

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 台湾の蔡英文内閣は10月20日、2025年までに原子力発電を廃止した上で再生可能エネルギーによる発電割合を20%にまで引き上げる政策を、行政院会議(閣議に相当)で決定した。台湾外交部(外務省に相当)のメディア「Taiwan Today」が10月21日報じた。さらに、この政策では、2025年までに現行の国営電力事業者である台湾電力公司を発送電分離し、発電会社と送配電会社に分割すること、これまで台湾電力公司が独占してきた発電事業を他の企 [...]

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【中国】ウォルマート、食品安全研究センターを設立。ブロックチェーン活用の流通追跡システムも

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 小売世界最大手ウォルマートは10月19日、中国・北京に「ウォルマート食品安全協働センター(Walmart Food Safety Collaboration Center)」を設立したことを発表した。同センターは、中国で以前から問題となっている食品の安全性に関する分野を他の企業や機関とともに研究をしていくための施設。食品の安全性を確保するためのサプライチェーン体制や、食品由来の病気に関する研究を進めていく。既に中国の現地食品企業との [...]

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【中国】キヤノン、世界初の「グリーンサプライチェーン五つ星企業」を中国環境認証機関から取得

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 キヤノンは10月6日、中国政府の環境保護部(環境省に相当)から製品環境ラベルの認証発行許可を得ている唯一の第三者機関である中環連合認証センター(CEC)から、「グリーンサプライチェーン五つ星企業」にグループとして認定されたことを発表した。同機関からの「グリーンサプライチェーン五つ星」認定は企業として世界初。  CECは、中国環境保護部が2016年度に打ち出した「グリーン生産、グリーン調達、グリーン消費を中心とするグリーンサプライチェ [...]

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【アジア】「アジアで最も持続可能な100社」チャンネル・ニュース・アジア・サステナブル・ランキング2016年版公表

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 シンガポールに拠点を置くニュース専門テレビ局、チャンネル・ニュース・アジアは9月28日、CSRコンサルティング企業であるCSRアジアおよびサステナリティクス(Sustainalytics)とともに、今年で3回目となる2016年度の「アジアで最も持続可能な100社(2016 Channel NewsAsia Sustainability Ranking)」を公表した。同ランキングは、チャンネル・ニュース・アジアが取り組んでいるCSRプ [...]

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【日本】東京海上HD、3年連続「カーボン・ニュートラル」達成。植林が寄与

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 東京海上ホールディングスは9月30日、国内・海外を含む事業活動において2013年度から2015年度まで3年連続で「カーボン・ニュートラル」を達成したと発表した。カーボン・ニュートラルとは、事業活動を通じて排出する二酸化炭素量を、再生可能エネルギー発電から得られるグリーン電力証書の購入、カーボン・オフセット事業への参加、植林などを通じて削減した二酸化炭素量を等しくすることを言う。  同社が測定した2015年度の二酸化炭素排出量は122 [...]

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【中国】環境保護政策、省政府の責任を明確化。大気汚染状況は昨年より改善

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 中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁(内閣である国務院の事務局組織)は9月22日、「省以下の環境保護機関の観測・監察・法執行垂直管理制度改革の試験的運用に関するガイドライン(关于省以下环保机构监测监察执法垂直管理制度改革试点工作的指导意见)」を公布した。中国では、環境保護部(環境省に相当)が中央レベルの環境保護政策を扱う一方で、地方政府である省政府、市政府、県政府(市の下に位置する)にも環境保護担当部署が設置されている。地方分権 [...]

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【インド】政府、風力発電のリパワーリング(建替)を支援。借入補助金や契約免除など

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 インドの新・再生可能エネルギー省(MNRE)が今年8月5日に発表した風力発電設備リパワーリング政策が、インドの風力発電に大きな拍車がかかると高く評価されている。リパワーリング(Repowering)とは、古くなった風力発電タービンの建替えを行い、風力発電力の増強や発電効率の向上させることを言う。  新・再生可能エネルギー省が発表した新政策は、発電設備容量1MW以下の風力タービンのリパワーリングを支援する。まず、リパワーリングのための [...]

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【日本】日立グループ、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定

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 日立製作所は9月5日、2050年を見据えた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を発表した。同社は、気候変動パリ協定や国連持続可能な開発目標(SDGs)に鑑み、気候変動、資源の枯渇、生態系の破壊などの環境課題に対する取り組みについて、具体的な長期目標を設定した。  「日立環境イノベーション2050」は、「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の3つの実施テーマを設定。まず「低炭素社会」では、バリューチェーンを通して二酸 [...]

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