【日本】岸田政権、原発再稼働で「総力」。国が地元との対話を牽引。安全評価は当事者企業が主体

　日本政府は4月28日、内閣官房長官が主宰し、経済産業相、外相、文部科学相、環境相、閣府特命担当相（科学技術政策）、内閣府特命担当相手（原子力防災）が構成員となっている原子力関係閣僚会議を開催。「今後の原子力政策の方向性と行動指針」を決定した。

　まず、既存の原子力発電所の再稼働に向け関係者の総力を結集するとし、原子力発電が地域社会に資するというブランドを確立できるようベストプラクティスを共有するとともに、経済産業省が主導して「地域支援チーム」の創設し、地域の理解活動や避難計画の策定・充実に向けたきめ細かい支援を展開する。国が主導し、立地自治体の首長、幹部、管理職、担当者等の各層での対話を牽引する。ウェブ、SNS、新聞媒体等の促進キャンペーンも展開する。

　稼働上限期間の延長では、…