国土交通省は5月2日、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）」の2023年度事業の第1弾採択案件を発表した。地方公共団体が実施する14件の調査（道路・都市公園・市街地整備）の支援を決定した。
同事業は、民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備（道路・河川・都市公園・市街地整備・港湾・空港等）の事業化検討を支援するための制度。調査費用の2分の1が補助される。
（出所）国土交通省
補助金の支給対象は、民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討に関する費用。国土交通省所管の道路、港湾、河川、公園、市街地整備等の社会資本整備事業に関する基礎データ収集、需要予測、概略設計、整備効果検討等が対象となる。事業化検討と合わせてPPP/PFI導入検討も補助対象となっている。
今年度はあと2回採択する予定。
【参照ページ】"地域活性化へ"官民連携14事業の支援を決定
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