金融 【日本】金融庁、顧客本位の業務運営に関する原則を改訂へ。運用会社の責務も明記 金融庁は7月2日、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂案を公表した。8月1日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂では、
政府・国際機関・NGO 【韓国】世界経済フォーラム、韓国にC4IR新拠点開設。イノベーション促進 世界経済フォーラム（WEF）は6月28日、WEFが世界各地で設立する「第4次産業革命センター（C4IR）」の拠点を韓国に新たに設立すると発表した。テーマはイノベーション。 今回設立する「C4IRコリア」は、
金融 【日本】主要公的年金、PRI署名を2024年中に完了へ。アセットオーナー・プリンシプル策定も 日本政府は6月21日、経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議を開催。新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版と、経済財政運営と改革の基本方針2024を発表した。 新しい資本主義のグラ […]
金融 【香港】香港市場でのGSS+債発行額、2023年に236%伸長で約3兆円に。世界10位 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は6月24日、香港のGSS+債（サステナブルボンド）市場の分析レポートを発表した。香港市場は、アジア地域の他の市場をリードし、グリーンボンド発行で初めて世界 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】世界風力会議、洋上風力開発加速で東京で円卓会議。政府、企業、NGO等で議論 世界風力会議（GWEC）と海洋エネルギー・パスウェイ（OEP）は6月24日、洋上風力開発の加速に向け、東京で円卓会議を開催。日本の関係省庁、洋上風力産業関係者、NGOが意見交換した。 今回の円卓会議は、
エネルギー・資源 【マレーシア】政府、2044年までに石炭火力発電所を全廃止目指す。2035年までに50%削減 マレーシア政府は6月25日、2035年までに石炭火力発電所を50%削減し、2044年までにすべて廃止することを目指すと発表した。労働者向けの再教育プログラムを通じ、新たな機会として再生可能エネルギーの導入の促進も並行し […]
IT・ビジネスサービス 【日本】LINEヤフー、野生捕獲両生類のヤフオク出品禁止。フリマの出品禁止も拡大 LINEヤフーは6月25日、Yahoo!オークションのガイドライン細則とYahoo!フリマ掲載特約を改定。野生捕獲の両生類を出品禁止にした。 Yahoo!オークションのガイドライン細則の改定では、「野生捕獲」を「飼育 […]
金融 【日本】金融庁、三菱UFJ銀行、MUMMS、モルガン・スタンレーMUFG証券に業務改善命令 金融庁は6月24日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMMS）、モルガン・スタンレーMUFG証券（MSMS）、三菱UFJ銀行（MUBK）の3社に対し、業務改善命令を発出した。証券取引等監視委員会は6月14日に発出 […]
エネルギー・資源 【日本】電気料金を上げずに2035年GHG66%減可能。再エネ設備容量3.3倍。自然エネルギー財団 自然エネルギー財団は6月19日、経済産業省資源エネルギー庁で策定が進められている第7次エネルギー基本計画に向け、分析報告書「脱炭素へのエネルギー転換シナリオ：2035年自然エネルギー電力80％を軸に」を公表した。 今 […]
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、2025年までに炭素税導入へ。ASEANでシンガポールに次ぎ2カ国目 タイ政府は6月6日、2025年までに炭素税を導入すると発表した。実現するとシンガポールに次いでASEANで2番目の炭素税導入国となる。 今回設定する炭素税は、
エネルギー・資源 【日本】総合商社等9社、洋上風力人材育成推進協議会発足へ。人材育成に危機感 海洋産業研究・振興協会は6月21日、経済産業省の協力のもと、「洋上風力人材育成推進協議会（ECOWIND）」を発足すると発表した。企業と学生をつなぐ。 同協会は、2012年に発足。内閣府総合海洋政策推進事務局、文部科 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】労務費価格転嫁、不当に減額が約800社。中小企業庁は8月に社名リスト公表へ 経済産業省中小企業庁は6月21日、3月に実施した価格交渉促進月間でのフォローアップ調査結果を発表した。正当な理由のない原価低減要請等により価格転嫁できず、結果代⾦が減額となったと回答した企業が1.2%の約800社あった […]
食品・消費財・アパレル 【日本】味の素とキユーピー、マヨネーズボトル実証回収開始。ポリエチレンのサーキュラー化 味の素とキユーピーは6月20日、マヨネーズボトルの実証回収を協働で開始すると発表した。イトーヨーカ堂の溝ノ口店で7月1日から2025年6月30日までの1年間回収する。 今回のアクションでは、両社ブランドの使用済みのマ […]
製造業 【中国】政府、リチウム電池に性能等基準設定。製品当たりエネルギー消費量も制限。過剰生産対策 中国工業情報化部は6月19日、リチウムバッテリー関する行政通達「リチウムイオン電池業界規範広告管理弁法」を公布した。製品品質基準を高めに設定し、過剰生産を抑制する政策を打ち出した。6月20日に施行された。 リチウムバ [&h...
食品・消費財・アパレル 【日本】コカ・コーラとサントリー、PETボトルリサイクル啓発で協働 日本コカ・コーラと、サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは6月20日、日本国内で「ボトルtoボトル」水平リサイクルの認知拡大に向けて協業すると発表した。サーキュラーエコノミー化を進める。 [&...
製造業 【日本】ホンダと三菱商事、EVバッテリー・スマート充電で新会社。新型プラグインFCV生産も 本田技研工業と三菱商事は6月13日、EVバッテリー・スマート充電サービスを提供する新会社「ALTNA（オルタナ）」を7月に設立すると発表した。 両社は2023年10月、
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、農作物「見える化」ラベルの愛称を「みえるらべる」に決定 農林水産省は6月14日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度の愛称が「みえるらべる」に決まったと発表した。 同省は3月、
大学・研究機関 【日本】国立大学協会、グローバル化計画発表。2033年までに博士課程の外国人率44%へ 国立大学協会は6月12日、「国立大学グローバル化アクションプラン」を発表。日本人学生の海外留学と、外国人留学生の受入れを加速させる2033年までの目標を示した。 国立大学から海外留学派遣は、
政府・国際機関・NGO 【日本】改正入管法成立。技能実習制度廃止、育成就労制度開始。3年以内に施行へ 参議院は6月14日、本会議で改正出入国管理法案を可決。同法が成立した。同法では、外国人技能実習制度を廃止し、新たに育成就労制度を設けることが盛り込まれている。公布の日から原則3年以内に施行される。 今回の法改正では、
金融 【日本】SOMPO、全部門中50%以上で独禁法違反行為。保険代理店が主導するケースも SOMPOホールディングスは6月14日、保険料調整行為に関する社外調査委員会による調査報告書を公表するとともに、業務改善計画の進捗状況を発表した。 【参考】【日本】金融庁、SOMPOに業務改善命令。ビッグモーター事案。 […]
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