金融 【日本】日本の上場株式市場、自然依存度「高」が18%。15兆円の依存。AIGCC分析 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは6月4日、日本の上場株式が自然関連リスクに対して著しいエクスポージャーを抱えており、日本の上場株式市場の時価総額の18%に相当する9,380億米ドル（約15兆円）が、自 […]
金融 【日本】日本生命、トランジション・ファイナンス実践要項策定。国際ガイダンスに整合 日本生命保険は6月11日、気候変動ファイナンスに関し、「日本生命トランジション・ファイナンス実践要項」を策定したと発表した。ERM日本が作成を支援した。 今回の実践要項の策定では、
建設・不動産 【日本】国交省、インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案公表 国土交通省所管の国土技術政策総合研究所は6月6日、「インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案」を公表した。 同マニュアル案は、
大学・研究機関 【日本】国立大学協会「もう限界」。財務基盤が悪化。国民に理解要請 全国86の国立大学で構成する国立大学協会は6月7日、声明を発表。国民に対して、国立大学の財政の窮乏に理解と共感を求めた。世論の支持を得て、政府からの予算を確保したいとの思惑があるとみられる。 今回の声明では、
金融 【日本】日本銀行、気候変動市場機能サーベイ第2回結果発表。トランジションファイナンスへの対応未定 日本銀行金融市場局は6月7日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第3回結果を発表した。気候変動関連のサステナブルボンド（ESG債）の発行条件や、トランジションファイナンスへの姿勢等に関する設問を新たに追加した。 価 [&h...
エンターテイメント 【日本】中体連、大会の30%規模縮小で9競技の中止決定。少子化、教員負担、気候変動 日本中学校体育連盟（中体連）は6月5日、毎年夏季と冬季に開催してきた全国中学校体育大会（全中大会）に関し、2027年度以降の開催では9競技の実施を中止し、11競技にすると発表した。 競技が中止となるのは、水泳、ハンド [&hell...
エンターテイメント 【日本】気象予報士やキャスター44人、気候危機で共同声明。「架け橋になる」 気象予報士や気象キャスター44人は6月5日、「気候危機に関する気象予報士・気象キャスター共同声明」を発表した。天気予報の時間枠に限らず、日常的な気象と気候変動を関連付けた発信を目指す。 署名した気象予報士や気象キ [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、「農林水産研究イノベーション戦略2024」策定。食料安全保障も 農林水産省は6月4日、「農林水産研究イノベーション戦略2024」を策定した。同戦略は、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、毎年策定することになっている。 今年の同戦略では、
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、rPET使用の化粧品プラ容器商品化。クローズド・ループ・リサイクル 花王は5月28日、使用済み化粧品プラスチックボトルのケミカルリサイクルによる再生PET（rPET）を活用した化粧品容器を商品化したと発表した。国内のイオンやイオンスタイルの小売146店舗にて数量限定で販売する。 同社 […]
食品・消費財・アパレル 【インド】ネスレ、カップ麺商品で植物由来「食べられる」フォーク実証導入。独自開発 食品世界大手スイスのネスレは5月30日、同社がインドで展開するカップ麺商品「マギー」で、植物由来フォークを実証導入したと発表した。同フォークは、小麦粉と塩を主原料とし、フォーク自体も食べることができる。 今回のフォー ...
金融 【日本】静岡県下の全13地銀・信金、脱炭素人材育成でコンソーシアム結成。全国初 静岡県下の金融機関13社、経済団体、大学、行政機関等は5月31日、官民連携組織「しずおかカーボンニュートラル金融コンソーシアム」を設立した。カーボンニュートラルで県下の全ての地方銀行、第二地方銀行、信用金庫が連携したの [...
製造業 【日本】国交省、自動車大手5社の型式指定申請で不正行為公表。6車種出荷停止 国土交通省は6月3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキの5社で型式指定申請における不正行為が行われていたと公表した。 国土交通省は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】消費者庁、賞味期限切れ近い商品の値下げ・ポイント還元実証で成果。有効性確認 消費者庁は5月31日、2023年10月に楽天西友ネットスーパーと、西友6店舗で実施した食品ロス削減実証の結果をまとめた報告書を公表した。値下げ販売やポイント還元販売により、食品ロスを削減することにつながった。 今回の […]
商社・物流 【日本】伊藤忠商事等5社、フィジカルインターネット事業化でMOU締結。物流2024年問題 伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は5月17日、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け共同検討で覚書（MOU）を締結したと発表した。フィジカルインターネットによる物流の202 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】NTTドコモ、基地局周辺に小型水力発電設置の実証開始。GHG削減 NTT傘下のNTTドコモは5月30日、携帯電話基地局に自家消費型の小型水力発電を活用する実証実験を開始したと発表した。同様の施策は国内初。 NTTドコモでは、
金融 【日本】公取委、自治体設置のEV充電サービスで「民業圧迫」避けるよう見解 公正取引委員会は5月29日、電気自動車（EV）充電サービスに関する市場調査の第二次実態報告書を公表した。地方自治体が提供している電気自動車（EV）充電サービスに関し、市場原理を考慮するよう促した。 公正取引委員会は、
製造業 【日本】自動車大手4社、内燃機関およびEVへの方針発表。EV転換姿勢での相違際立つ 国内自動車大手各社が、カーボンニュートラルに向けた内燃機関自動車及び電気自動車（EV）に関する方向性を発表。トヨタ自動車、マツダ、SUBARUの3社と、本田技研工業とで考えの相違が際立つ形となった。 トヨタ自動車、マ [&hell...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ飲料、回収CO2でアスファルト実証生産へ。前田道路と協働 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は5月24日、自動販売機の庫内に二酸化炭素を吸収する特殊材を搭載した「CO2を食べる自販機」で回収した二酸化炭素を原料としたアスファルト舗装材料の実証活用を開始すると発表し [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】国連人権理事会作業部会、2023年訪日調査報告書。地方や中小企業に大きな課題 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は5月1日、2023年7月から8月に実施した訪日調査の公式報告書を国連人権理事会に提出した。内容は、2023年8月に日本記者クラブで発表した文書がベースとなっている。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH）加盟表明 厚生労働省は5月28日、スイスのジュネーブで開催中の世界保健総会（WHA）の場で、「気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH）」に加盟すると表明した。 ATACHは、
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