大学・研究機関 【韓国】成均館大、温室効果ガス回収で発電する新型デバイス開発。CO2の他、NOxも 韓国の成均館大学の研究チームは4月16日、温室効果ガスを回収する過程で電力を生み出す新型エネルギーデバイス「ガス回収発電装置（GCEG）」を開発したと発表した。材料科学分野の学術誌「Energy & Envi […]
エネルギー・資源 【日本】五洋建設と東京大学、洋上風力発電の技術開発・高度人材育成で協働。社会連携研究部門設置 五洋建設は4月22日、東京大学との間で、東京大学浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構（UT-FloWIND）内に「浮体式洋上風力の施工・運用イノベーション社会連携研究部門」を設置する契約を締結した。設置期 […]
建設・不動産 【インド】ゴドレジ・プロパティーズ、自然再生枠組開始。開発物件周辺でインパクト創出 インド不動産開発大手ゴドレジ・プロパティーズは4月8日、地域単位の生態系再生と近隣住民のウェルビーイング向上を目的とする長期的な枠組み「Neighbours With Nature」を開始したと発表した。自社開発物件の […]
建設・不動産 【日本】大成建設、ネイチャーポジティブ評価手法公開。生息場価値定量化、日本固有特性考慮 大成建設は4月16日、日本国内における「生物の生息場としての価値」を定量的に可視化する独自評価手法「Japan Biodiversity Metric（JBM）」を開発し、解説書を同社のネイチャーポジティブ特設サイトで […]
エネルギー・資源 【アジア・太平洋】BHP主導コンソーシアム、CCUSハブ候補地5カ所選定。商業化検証へ 資源大手BHPが主導するコンソーシアムは4月20日、アジア太平洋地域向けのCCUS（炭素回収・利用・貯留）ハブ共同調査で第1段階の評価を完了し、有望な候補地5つを選定したと発表した。今後は第2段階として詳細な技術・商業 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、オアシスの株主提案に反対推奨表明。ISSが賛成推奨したこと受け 花王は4月16日、4月30日開催予定の臨時株主総会を前に、議決権行使助言世界大手米ISSが、香港投資ファンドのオアシス・マネジメント・カンパニー（オアシス）が提出した株主提案に賛成推奨を出したことに対し、反対推奨の反論 [&hel...
建設・不動産 【アジア・太平洋】気候リスクが不動産保険と資産価値に波及。レジリエンス強化重要に。CBRE 米不動産大手CBREは4月15日、アジア太平洋地域の不動産市場で深刻化する気候変動が、保険料上昇や保険付保の困難化を招き、高リスク物件の価値下落に繋がる可能性があるとの見方を発表した。正確かつ将来を見据えた不動産評価が [&h...
食品・消費財・アパレル 【日本】味の素、細胞性食品向け無血清培地で植物由来成分活用の新技術。コスト削減と品質 味の素は4月16日、細胞性食品向け細胞の培養プロセスで、従来必要とされていた高価な血清成分を使わず、植物由来成分「ヒノキチオール」を活用した新技術を開発したと発表した。同技術を細胞性食品メーカー等に提供することで、培地...
金融 【日本】GPIF、2026年度に委託先運用会社のスチュワードシップ評価実施。エンゲージメント高度化要請 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月17日、委託先運用会社に対しスチュワードシップ責任に対する同機関の考え方をまとめた「2025/2026年スチュワードシップ活動報告」を公表した。 GPIFは2025年3 […]
金融 【日本】環境省、グリーンボンド・ローン・ガイドラインで「グリーンリスト」改訂 環境省は4月17日、「グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン」の付属書1（グリーンリスト）を改訂した。2025年に実施した意見募集の結果も反映した。 【参考】【日本】環境省、グリーンボンド・ローン・ガ [&hel...
商社・物流 【日本】商船三井と日立、中古船を改造した浮体式データセンター共同開発で基本合意 商船三井、日立製作所、日立システムズの3社は3月30日、中古船を改造した浮体式データセンター（FDC）の開発・運用・商用化に向けた基本合意書を締結したと発表した。2027年以降の稼働開始を見据え、日本、マレーシア、米国 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】企業が抱えるセキュリティ・インシデントで10パターン発表。ガートナー IT調査世界大手ガートナーは4月14日、日本国内におけるセキュリティ・インシデントの直近の傾向を10パターンに分類し発表した。直近で発生しているセキュリティ・インシデントや新たに出現している脅威の傾向を俯瞰的に把握し、 [&h...
建設・不動産 【香港】Swire Properties、2050年戦略発表。ネットゼロ、ウォーターニュートラル等 英スワイヤー・グループの香港不動産会社Swire Properties（太古地産）は4月14日、2050年に向けた新たな長期戦略「Sustainable Development 2050 Vision and Stra […]
政府・国際機関・NGO 【日本】2024年度GHGネット排出量、2013年度比28.7%減。メタン、N2Oも減少。環境省 環境省は4月25日、2024年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量を発表した。過去最小の約9億9,400万tを記録し、2023年度比で1.9%減、2013年度比では28.7%減となった。日本政府は、2030年度の温室効果 […]
建設・不動産 【日本】鹿島、国交省直轄工事で環境配慮型コンクリート2種大量適用。カーボンネガティブ 鹿島建設は4月9日、愛媛県大洲市の山鳥坂ダム仮排水トンネル工事で、環境配慮型コンクリート2種を大量採用したと発表した。同一現場での両コンクリートの併用は国内初。 山鳥坂ダム仮排水トンネルは、ダム本体建設に向け、建設予 ...
建設・不動産 【日本】三井不動産、日本橋・豊洲間でフル電動旅客船の定期運航開始。民間国内初 三井不動産は4月15日、舟運プロジェクト「&CRUISE」の一環として、フル電動旅客船「Nihonbashi e-LINER」を4月26日から日本橋・豊洲間で定期運航開始すると発表した。民間企業によるフル電動 […]
建設・不動産 【日本】大成建設、香川に脱炭素コンクリート研究拠点開設。未利用資源活用の実装モデル構築 大成建設は4月8日、香川大学イノベーションデザイン研究所、大成生コン、阿南工業高等専門学校と共同で、香川県科学技術研究センター（FROM香川）内に脱炭素コンクリート研究拠点「SuRACeM研究グループ」を開設したと発表 […]
金融 【日本】大和総研ら6社、PQCの概念実証結果を公表。PQC移行の進め方等の3つの示唆 大和証券グループ本社傘下の大和総研は3月31日、大和証券グループ本社、大和証券、日本電気（NEC）、F5ネットワークスジャパン、デジサート・ジャパンと協働で、PQC（耐量子計算機暗号）の概念実証を行い、その結果をまとめ […]
食品・消費財・アパレル 【日本】ファストリ、持続可能なコットン調達で自社基準を厳格化。2030年までに新基準で100% ファーストリテイリングは4月7日、「責任ある原材料調達方針」における持続可能なコットン調達基準を引き上げると発表した。2030年までに新基準での調達比率100%達成を目指す。 同社は2018年、栽培過程での水・農薬・ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、ILO労働安全衛生条約を批准。使用者にも対策義務 日本政府は4月1日、国際労働機関（ILO）の1981年労働安全衛生条約（第155号条約）の批准書をILOに寄託し、4月3日に公布した。2025年5月に国会で承認されていた。 同条約は、
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