エネルギー・資源 【日本】東急不動産、国内初の洋上浮体式太陽光発電設備を設置完了。東京都実証事業 東急不動産とオランダSolarDuckは5月9日、東京湾の中央防波堤エリアに、国内初の洋上浮体式太陽光発電設備を設置したと発表した。 同プロジェクトは、東京都政策策局の「東京ベイeSGプロジェクト 先行プロジェクト」 […]
エネルギー・資源 【日本】大阪ガス、合成メタンで韓国SK E&SやUBE三菱セメントと共同検討開始 大阪ガスは4月24日、韓国エネルギー大手SK E&Sとの間で、eFuel（合成メタン）の利活用に関する共同検討契約を締結したと発表した。合成メタンを都市ガス網で流通させる仕組みを検討する。 今回の提携では、
エネルギー・資源 【日本】OCCTO、長期脱炭素電源オークション容量市場の約定結果公表。原発、アンモニア混焼、蓄電所 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関（OCCTO）は4月26日、「容量市場 長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2023年度）」を公表した。2023年10月から参加登録受付を開始し、2024年1月 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省と個人情報保護委員会、CBPR認証付与の手続き文書公表。6月から正式稼働 経済産業省と個人情報保護委員会は5月7日、越境個人データに関する新たな国際プライバシー企業認証制度「グローバルCBPRシステム」の稼働に必要なポリシー、ルール及びガイドライン等をまとめた文書を公表した。 グローバルC [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒグループとNLJ、ダブル連結トラックでの工場間直送開始。物流2024年問題対応 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパンとNEXT Logistics Japan（NLJ）は5月10日、NLJの25mダブル連結トラックを活用した工場間直送を開始すると発表した。 アサヒグループホ […]
製造業 【日本】旭化成、三井化学、三菱ケミカル、エチレン製造設備の脱炭素化で連携 旭化成、三井化学、三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルは5月8日、各社が西日本に保有するエチレン製造設備でのカーボンニュートラル化に向けた原燃料転換等で連携の検討を開始したと発表した。 3社が連携する内容は、石油資 ...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、カーボンニュートラル進捗状況報告。日本での購入電力100%再エネ化達成 花王は4月25日、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成に向けた進捗状況を公表。2023年時点で日本での購入電力100%再生可能エネルギー化を達成し、スコープ1、スコープ2での […]
商社・物流 【日本】国交省、32空港が空港脱炭素化推進計画を作成完了。再エネ転換や車両電動化 国土交通省は4月26日、国内空港の「空港脱炭素化推進計画」作成状況を発表。計画を策定した空港が32ヶ所にまで増えたことがわかった。 同省は2022年12月、
金融 【マレーシア】証券取引委員会、企業向け気候変動移行戦略策定ガイドをCBIと共同でリリース マレーシア証券取引委員会傘下のキャピタル・マーケッツ・マレーシア（CMM）は4月3日、大企業及び中堅企業のトランジションファイナンス促進で、国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）と共同で、トラン […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」更新版公表 環境省は4月11日、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」の更新版を公表した。初版は2021年3月に発表されていた。 同省は2023年5月、
政府・国際機関・NGO 【アジア】VCMIとGenZero、信頼性の高いカーボン市場構築で連携強化 ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ（VCMI）」は4月18日、シンガポール政府系投資会社テマセクが設立したGenZeroとの間で連携を強化したと発 […]
エネルギー・資源 【日本】東京ガス、蓄電所事業に本格参入。2026年に蓄電設備容量30MW保有 東京ガスは4月24日、系統用蓄電池事業に本格参入すると発表した。第1号案件「大分県角子原（つのこばる）蓄電所」の商業運転開始を2026年に予定している。 同蓄電所は、
製造業 【韓国】ネステ、ロッテケミカルに再生樹脂原料提供で提携。バージンプラ削減 フィンランド石油化学大手ネステと韓国化学大手ロッテケミカルは4月8日、化学原料をバージン原料から再生原料への転換することで協働すると発表した。 今回の提携では、
小売・宿泊・飲食・店舗 【韓国】改正資源保全リサイクル促進法施行。ホテルやスポーツ施設で使い捨て製品の無償提供禁止 韓国で3月29日、2023年3月に成立した改正資源保全リサイクル促進法が施行された。ホテル等を含む広範な施設で、使い捨て製品の無償提供が禁止された。日本より遥かに厳しい法律が韓国で誕生した。 同改正法で使い捨て製品の [&hel...
IT・ビジネスサービス 【日本・EU】日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合、関係強化で合意。AIやプラットフォーマー規制も 日本とEU欧州委員会は4月30日、日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の第2回会合をベルギー・ブリュッセルで開催した。松本剛明総務相、河野太郎デジタル相、石井拓経済産業大臣政務官、ティエリー・ブルトン欧州委員（域内 [&he...
エネルギー・資源 【中国】トタルエナジーズとシノペック、中国製油所でのSAF製造装置共同開発へ。年間23万トン 仏エネルギー大手トタルエナジーズと中国石油化工（シノペック）は3月26日、中国にあるシノペックの製油所で、持続可能な航空燃料（SAF）製造装置を共同開発することで合意したと発表した。 両社による共同所有となる製造装置 [&h...
エンターテイメント 【日本】吉本興業、ガバナンス強化や人権ポリシー策定を発表。内容は不明 吉本興業は4月24日、コーポレートガバナンスを強化する対応方針を発表した。人権ポリシーも策定したが、詳細内容は明らかにしていない。 同社は今回、
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、サプライチェーンGHG排出量削減本格化。サプライヤー17社協働 キリンホールディングスは4月24日、温室効果ガスのスコープ3排出量削減に向け、サプライヤーと協働する「キリンサプライチェーン環境プログラム」を開始したと発表した。 同プログラムには、
政府・国際機関・NGO 【日本】人口戦略会議、消滅可能性自治体2024発表。外国人居住者増で対象自治体減少 民間団体・人口戦略会議は4月24日、「令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。最新の「消滅可能性自治体」データを発表した。 「消滅可能性都市」とは、
製造業 【日本】ソニー、大型テレビ緩衝材での発泡スチロール業界初廃止。生分解性バイオポリマーへ ソニーグループ傘下のソニーは4月18日、大型テレビで発泡スチロール製緩衝材の使用を、業界で初めて廃止すると発表した。対象商品は、香港・台湾向けの85型のMini LEDバックライト搭載の液晶テレビ「BRAVIA 9」。 […]
Skip navigation Skip navigation