IT・ビジネスサービス 【日本・EU】日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合、関係強化で合意。AIやプラットフォーマー規制も 日本とEU欧州委員会は4月30日、日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の第2回会合をベルギー・ブリュッセルで開催した。松本剛明総務相、河野太郎デジタル相、石井拓経済産業大臣政務官、ティエリー・ブルトン欧州委員（域内 [&he...
エネルギー・資源 【中国】トタルエナジーズとシノペック、中国製油所でのSAF製造装置共同開発へ。年間23万トン 仏エネルギー大手トタルエナジーズと中国石油化工（シノペック）は3月26日、中国にあるシノペックの製油所で、持続可能な航空燃料（SAF）製造装置を共同開発することで合意したと発表した。 両社による共同所有となる製造装置 [&h...
エンターテイメント 【日本】吉本興業、ガバナンス強化や人権ポリシー策定を発表。内容は不明 吉本興業は4月24日、コーポレートガバナンスを強化する対応方針を発表した。人権ポリシーも策定したが、詳細内容は明らかにしていない。 同社は今回、
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、サプライチェーンGHG排出量削減本格化。サプライヤー17社協働 キリンホールディングスは4月24日、温室効果ガスのスコープ3排出量削減に向け、サプライヤーと協働する「キリンサプライチェーン環境プログラム」を開始したと発表した。 同プログラムには、
政府・国際機関・NGO 【日本】人口戦略会議、消滅可能性自治体2024発表。外国人居住者増で対象自治体減少 民間団体・人口戦略会議は4月24日、「令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。最新の「消滅可能性自治体」データを発表した。 「消滅可能性都市」とは、
製造業 【日本】ソニー、大型テレビ緩衝材での発泡スチロール業界初廃止。生分解性バイオポリマーへ ソニーグループ傘下のソニーは4月18日、大型テレビで発泡スチロール製緩衝材の使用を、業界で初めて廃止すると発表した。対象商品は、香港・台湾向けの85型のMini LEDバックライト搭載の液晶テレビ「BRAVIA 9」。 […]
金融 【日本】金融庁、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書公表 金融庁は4月17日、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書を公表した。EY新日本有限責任監査法人が制作を担当した。 同調査は、
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、国産AI開発で5社に最大725億円助成。マイクロソフトやオラクルも日本投資拡充 経済産業省は4月19日、経済安全保障推進法に基づき、AI開発に必要な計算資源整備で、5社に対し合計最大725億円の助成を行うことを決定した。生成AIの開発環境を提供するクラウドプログラムを重視した。 経済安全保障推進 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】総務省と経産省、「AI事業者ガイドライン」第1.0版発行。既存ガイドラインを発展的統合 総務省と経済産業省は4月19日、「AI事業者ガイドライン」の第1.0版を発行した。従来の「AI開発ガイドライン」「AI利活用ガイドライン」「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」を統合しつつ、昨今の諸外国でのル […]
IT・ビジネスサービス 【日本】総務省、LINEヤフーに再度の行政指導。NAVER関係見直しの加速命令 総務省は4月16日、LINEヤフーに対し、再度の行政指導を発出した。3月5日の行政指導に対し、同社は4月1日に同省に報告書を提出したが、同省が対策内容が不十分と判断した。 【参考】【日本】総務省、LINEヤフーに行政指 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、農業系カーボンクレジットの国内外の情報整理。調査報告書 農林水産省は4月17日、日本での農業分野におけるカーボンクレジット取引の活性化に向けた報告書を公表した。 同報告書では、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】スギHD、オフサイトPPAで43店舗100%再エネ化。30ヶ所に太陽光発電建設 スギホールディングスは4月11日、クリーンエナジーコネクトとの間でオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。クリーンエナジーコネクトがスギ薬局専用の非FIT低圧太陽光発電所を新たに30ヶ所に建設 […]
金融 【アジア】気候変動観点のESG投資、アジア主要機関投資家で広がる。AIGCCレポート アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月8日、アジアの主要機関投資家の気候変動関連コミットメント状況を分析した報告書を発行した。気候変動リスク・機会を重要視している機関投資家が70%に達していることがわか [&hell...
金融 【日本】環境NGO、メガバンク3社と中部電力に気候変動株主提案。英語で海外にも訴求 環境NGO3団体は4月15日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、中部電力の4社に対し、気候変動株主提案を提出した。同3団体は、気候 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】日弁連、消費者庁に機能性表示食品を届出制から登録制へ変更要請。抜本的改正 日本弁護士連合会（日弁連）は4月11日、消費者庁に対し、機能性表示食品制度を届出制から登録制に変更する等を求める会長声明を発表した。小林製薬が製造販売する「紅麹」の成分を含む機能性表示食品に関する事案から実態が一気に動...
食品・消費財・アパレル 【日本】資生堂、国内グループ男性社員の育休取得率100%達成。復職率92.3% 資生堂は4月10日、2023年末に同社国内グループ男性社員の育児休業取得率で100%を達成したと発表した。育児休業からの復職率も92.3%と高水準を維持している。 同社は、フレックスタイム制度、テレワーク、パートタイ […]
製造業 【日本】パナソニック、リファービッシュ製品のサブスク・販売サービス強化。サーキュラーエコノミー パナソニックホールディングス傘下のパナソニックは4月10日、同社リファービッシュ製品シリーズ「Panasonic Factory Refresh」を10カテゴリーに拡大し、同社Eコマースサイト「Panasonic St […]
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、ウイスキーの水素専焼直火蒸溜に世界初成功。グリーン水素活用検討 サントリーホールディングスは4月11日、同社の山崎蒸溜所内の品質研究・技術開発用の小型蒸溜施設「パイロット・ディスティラリー」で、水素専焼での直火蒸溜実証に世界で初めて成功したと発表した。 今回の実証では、
政府・国際機関・NGO 【日本】2050年までに高齢男性単身世帯が急増。全体の26.1%。国立社会保障・人口問題研究所 国立社会保障・人口問題研究所は4月12日、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」の2024年版を発表した。5年毎に実施される国勢調査を基に発表されており、今回は2020年の国勢調査を基に2020年から2050年の30年 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】SSBJ、基準草案を公表。ISSB基準をほぼそのまま受容。7月31日までパブコメ募集 財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は3月29日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がサステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（IFRS S1）」と「気候関連開示事項（IFR […]
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