環境省は6月30日、サプライチェーンの環境デューデリジェンス参考資料として「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンスの実践」を発行した。
同省は、2025年度に環境デュー・ディリジェンス推進支援事業を実施し、公募の上、豊田通商、NEC、三井住友建設の3社が選定。「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」やEUの企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の要件を踏まえて、バリューチェーンにおける環境への負の影響・リスクの特定・評価、方針、施策・実行計画の検討等、環境DDに関する取組を支援していた。
今回の資料は、同支援事業の結果も踏まえ、「負の影響・リスクの特定・評価」「環境マネジメントシステムとの統合」「苦情処理の仕組みと是正・救済措置」の3つのポイントを整理している。その中で重要なポイントとして、実務的には環境DDプロセスの中でも「負の影響・リスクの特定・評価」から始めることも有効であることと、完璧な把握を前提とせず、仮説に基づく重要な領域から段階的に進めることが重要であることを挙げている。
【参照ページ】「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンスの実践」の公表について
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