食品・消費財・アパレル 【日本】キリンホールHD、メルシャンと農研機構との協働深化。ブドウ畑の生物多様性評価 キリンホールディングス傘下の酒類製造メルシャンは3月27日、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と協働し、同社ワイナリー「シャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤード」で、ブドウ畑の生物多様性評価の高度化と、炭素貯留効 ...
政府・国際機関・NGO 【EU・韓国】韓国政府、EU研究補助金制度「Horizon Europe」参加。EU加盟国と同等の資金アクセス 欧州委員会と韓国政府は3月25日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に韓国が参加すると発表した。2024年後半に双方での批准手続を終え、韓国の研究者や研究機関は2025年以降、同プログ […]
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒビール、多量飲酒者の飲酒量改善でファンデリーと協働。ノンアル提案でコントロール アサヒグループホールディングス傘下のアサヒビールは3月25日、生活習慣病リスクを高める量の飲酒者の削減に向け、ファンデリーと協働すると発表した。ファンデリーが支援する医療機関でノンアルコール飲料を活用した飲酒量コントロ...
製造業 【日本】トヨタ、社外取締役・監査役の独立性判断基準見直し。機関投資家等の指摘背景 トヨタ自動車は3月21日、社外取締役および社外監査役の独立性判断に関する基準の見直しを実施したと発表した。新たな取締役・監査役体制も公表した。 独立性判断基準の見直しの背景には、議決権行使助言世界大手米グラス・ルイス ...
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、秋田県八峰町及び能代市沖区域で洋上風力事業者選定。JREやイベルドローラ 経済産業省と国土交通省は3月22日、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「秋田県八峰町及び能代市沖」の区域における選定事業者として、「合同会社八峰能代沖洋上風力」を選定した。12月発表分と [...
エネルギー・資源 【日本】東京ガス、2040年までにCO2を60%減。eメタンや電力事業へ転換 東京ガスは3月22日、「カーボンニュートラルロードマップ2050」を公表した。スコープ3含む二酸化炭素排出量を2040年までに2022年比60%減とする目標を掲げた。 同社は、
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、電力事業者向けサイバーセキュリティ点検ガイド発行。小売電気事業者も 経済産業省資源エネルギー庁は3月22日、「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」と「電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」を公表した。対象は、発電事業者、小売電気事業者、アグ...
金融 【日本】経産省、クレカ・ガイドライン改訂。EC加盟店は2025年3月末までに3-Dセキュア導入へ 経済産業省は3月14日、「クレジット取引セキュリティ対策協議会第11回本会議」を開催。クレジットカード取引に関わる事業者が実施すべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」を改訂した。 [&...
金融 【アジア】AIGCC、アジア企業のカーボンニュートラル化でエンゲージメント手法の議論メモ公表 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは2月29日、アジア企業のカーボンニュートラル達成に関し、機関投資家16機関がとるべきエンゲージメント首相のディスカッション・ノートを公表した。 今回のディスカッション […]
金融 【日本】GPIF、2024年の委託先運用会社「重大ESG課題」発表。生物多様性が上昇 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。国内株式パッシブ運用では、全ての運用会社が気候変動、生物多様性、人権の3つを「重大」と回答した。 今回の […]
金融 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2024年版発表。日立製作所がトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月22日、委託先運用会社が選定した2024年版「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が3年目。 今回の調査では、
金融 【韓国】金融委員会、スチュワードシップ・コード改訂。機関投資家の企業価値向上コミット 韓国金融委員会（FSC）は3月14日、スチュワードシップ・コードの改訂を発表した。機関投資家に対し、投資対象企業の中長期的な価値向上にコミットさせる。 同委員会は、
金融 【韓国】金融委員会、グリーンファイナンスを2030年までに47兆円。5大商業銀行と協働 韓国金融委員会（FSC）は3月19日、気候ファイナンスを強化する政策を発表した。気候危機対応金融支援拡大策として、3つの主要な対策を開始する。 今回開催した会合には、
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、GHG削減鈍化で梃入れ。再エネ、EV、リサイクル等後押し。排出量取引義務セクター拡大 中国共産党の習近平中央委員会総書記は2月29日、中央委員会政治局の新エネルギー技術と中国のエネルギー安全保障に関する第12回集団会合の中で、エネルギー安全保障のために再生可能エネルギー開発をさらに積極化する必要があると [...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、2024年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は3.49円に大幅増 経済産業省資源エネルギー庁は3月19日、2024年度以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定したと発表した。 太陽光発電では、
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンビバレッジとソフトバンク、自動販売機オペレーション最適化AIサービス導入 キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジは3月12日、ソフトバンクが開発した人工知能（AI）活用の自動販売機のオペレーション最適化サービス「Vendy」を、キリン子会社が管理する自動販売機に導入すると発表した。20 […]
金融 【日本】GPIF、貸株を再開。市場の透明性が向上し、スチュワードシップでも対策打てる 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月15日、株式レンディング（貸株）を再開すると発表した。貸株を約5年ぶりに再開する。 GPIFは2019年12月、貸株の実行期間中、所有権が借り手に移転し、GPIFの保有 […]
金融 【日本】21世紀金融行動原則、2023年の環境大臣賞受賞企業発表。2社が受賞。特別賞も2社 21世紀金融行動原則事務局は3月13日、2023年の環境大臣賞（最優良取組事例）の選定企業を発表した。現在、同原則には現在、309の金融機関が署名。環境省がパートナーとなっている。2社が環境大臣賞に選ばれた。Susta […]
IT・ビジネスサービス 【日本】LINEヤフー、デジタル時代の民主主義の在り方で外部有識者提言書公表 LINEヤフーは3月15日、2021年1月に発足した「デジタル時代における民主主義を考える有識者会議」の最終提言書を公表した。デジタル時代における健全な民主主義を実現するために、デジタルプラットフォーム事業者に期待され […]
エネルギー・資源 【国際】電力関連大手14社、浮体式洋上風力技術研究組合発足。コストとリスク低減 日本企業14社は3月15日、「浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA）」を発足した。浮体式洋上風力発電の共通基盤となる分野の研究開発で協働する。技術研究組合（CIP）は、複数の企業や大学・独法等が共同して試験研究を行 […]
Skip navigation Skip navigation