エネルギー・資源 【日本】安比地熱発電所、商業運転開始。14.9MW。岩手県では28年ぶりの大型地熱 岩手県八幡平市で大型の地熱発電所「安比地熱発電所」が3月1日、商業運転を開始した。設備容量14.9MW。10MWを超える地熱発電所の稼働は岩手県では28年ぶり。発電された電力は固定価格買取制度（FIT）で売電する。 […]
商社・物流 【日本】伊藤忠商事、執行役員含む女性役員比率30%以上等の目標設定。女性活躍推進 伊藤忠商事は2月28日、女性役員比率30%以上等を含むダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）目標を発表した。 まず、女性役員比率では、2030年までに執行役員を含めた全役員に占める女性比率30%以上を […]
エネルギー・資源 【韓国】オーステッドと仁川広域市、洋上風力発電サプライチェーン確立でMOU締結。雇用創出狙う デンマーク電力大手オーステッドと韓国・仁川広域市は2月24日、同地域に洋上風力発電産業を構築する協働に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。仁川沖で進められている設備容量1.6GWの洋上風力発電プロジェクトを機に、 […]
製造業 【アジア】パナソニックHDと国際移住機関、グローバル枠組み協定締結。外国人労働者の人権 パナソニックホールディングスと国際移住機関（IOM）は2月26日、サプライチェーンにおける移住労働者の権利向上のためのグローバル枠組み協定（GFA）に署名したと発表した。 グローバル枠組み協定（GFA）とは、グローバ […]
エネルギー・資源 【シンガポール】米エクアティック、世界最大の海洋炭素除去プラント建設へ。生態系も考慮 米炭素除去スタートアップのエアティックは2月27日、シンガポールに世界最大の海洋炭素除去プラントを建設する計画「Equatic-1」を発表した。2024年半ばに運転開始予定。 同プロジェクトは、
金融 【日本】三井住友信託とERM日本、気候変動コンサルティング合弁会社設立 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は2月29日、英ERMの日本法人ERM日本と合弁会社「ERM SuMi TRUSTコンサルティング」を新設すると発表した。出資比率は、ERM日本65% […]
医薬品・医療福祉 【日本】エーザイ、2030年目標でSBTi承認取得。2050年カーボンニュートラルではRace to Zero参加 エーザイは2月21日、2030年までにスコープ1、スコープ2での二酸化炭素排出量を2019年比55%削減し、スコープ3での同排出量を27.5%削減する目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から短期目 […]
エネルギー・資源 【日本】出光興産、ENEOS、北海道電力、苫小牧でグリーン水素生産検討へ。100MW 出光興産、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、北海道電力は2月20日、北海道苫小牧市で国産グリーン水素サプライチェーン構築事業の実現に向けた検討を行うことで覚書を締結したと発表した。 同プロジェクトでは、20 […]
エネルギー・資源 【ベトナム】ハネウェル、同国初のグリーン水素プロジェクトに参画。水電解240MW 重工業世界大手ハネウェルは2月21日、ベトナム初のグリーン水素プロジェクト「トラヴィン・グリーン水素プロジェクト」に参画すると発表した。現地の再生可能エネルギー開発グリーン・ソリューションズと覚書を締結した。 同プロ ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】日本マクドナルド、2030年までに店舗CO2を50.4%減。PPAやEV充電スタンド設置。パッケージ変更も 日本マクドナルドは2月19日、2030年までに店舗・オフィスでの二酸化炭素排出量を2018年比50.4%削減すると発表した。同社は2050年までにスコープ3を含めたカーボンニュートラルを宣言しており、今回は中間目標の位 […]
金融 【日本】GPIF、「優れた統合報告書」企業の2024年版発表。伊藤忠が連続トップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月21日、委託先運用会社が選定した「優れた統合報告書」企業の2024年版を発表した。同発表は今年で8年目。 今回の調査では、
製造業 【アメリカ】パナソニック、画像認識悪天候除去AI共同開発。UCバークレー、北京大学等協働 パナソニックホールディングスは2月16日、米カリフォルニア大学バークレー校、北京大学、南京大学の研究者らと、人工知能（AI）を活用した画像認識での悪天候除去技術を共同開発したと発表した。画像認識精度を著しく低下させる雨 [...
商社・物流 【シンガポール】民間航空庁、持続可能な航空ハブ・ブループリント発表。2026年からSAF1%含有義務化へ シンガポール運輸省民間航空庁は2月19日、航空でのカーボンニュートラルを実現するため、「持続可能な航空ハブ・ブループリント」を発表した。同庁が企業等のステークホルダーと協議し策定した。同月中に国際民間航空機関（ICAO [&h...
食品・消費財・アパレル 【日本】厚生労働省、責任ある飲酒ガイドライン初発行。純アルコール摂取量把握、適切な飲酒慣行促進 厚生労働省は2月19日、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及に向けたガイドライン「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を初めて発行した。 同ガイドラインは、アルコール健康障害対策基本法のもとで策定。基礎疾患等がない ...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「くらしの10年ロードマップ」策定。2050年カーボンニュートラル実現のライフスタイル 環境省は2月16日、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を促進し、カーボンニュートラルにつながる新しい価値創造・豊かな暮らしを実現するために必要な方策・道筋を示す「くらしの10年ロードマップ」を策定した。 産業 [&...
金融 【日本】金融庁、NISAで2027年末までに買付総額56兆円目標。企業社内での金融教育強化も 金融庁は2月13日、「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の案を公表した。2月20日までパブリックコメントを募集する。最終的に閣議決定する。 同方針では、国民の安定的な資産形成 [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞6社 環境省は2月19日、第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計8社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
金融 【日本】財務省、クライメート・トランジション・ボンド第1弾発行。8000億円。グリーニアム0.5bp 財務省は2月14日、GX経済移行債として「クライメート・トランジション利付国庫債券」を発行した。年限は10年。発行額は7,995億円。利率は0.7%。注文額は発行額の約3倍の2兆3,212億円集まったが、入札は不調だっ […]
食品・消費財・アパレル 【タイ】タイ・ユニオン、サプライヤー漁船乗組員の労働基準引上げ。自社基準第3版発行 水産世界最大手タイ・ユニオンは1月30日、サプライヤーの漁船乗組員の労働基準に監視、漁船改善プログラムと漁船行動規範（VCoC）を改訂したと発表した。国際業界団体基準にまで運用水準を引き上げる。 同社は2017年、
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒグループHD、スコープ3含む2040年カーボンニュートラル目標発表。10年前倒し アサヒグループホールディングスは2月9日、スコープ3含むバリューチェーン全体での長期カーボンニュートラル目標を発表した。達成年を2050年から10年前倒し2040年に引き上げた。 同社は、科学的根拠に基づく削減目標イ […]
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