米トランプ大統領は7月19日、来る大統領選挙キャンペーンの一環として、「TRUMP」ロゴ入り使い捨てプラスチック製ストローを10本15米ドル（1,600円）で販売すると発表した。民主党が気候変動やプラスチック汚染問題で積極的に動く中、プラスチック製ストローを擁護する挑発的なアクションに出た。 トランプ陣営は、ストロー販売のキャッチコピーとして、「民主党の紙ストローは機能しない。トランプ大統領を支持し、再利用可能なストローを買おう」 [...]
米トランプ大統領は1月27日、ダボス会議の合間に、英ジャーナリストのピアーズ・モーガン氏とのインタビューに応じた。その中で、米国にとって有利な内容に修正されるならば、気候変動パリ協定に復帰してもよいとする発言した。前週には仏マクロン大統領が、米国含むいかなる国もパリ協定の再交渉は不可能だと発言しており、それにも関連しているとみられる。 トランプ大統領はインタビューの中で、「パリ協定に復帰したいよ。但し内容が再交渉されるならばね」「 [...]
金融情報世界大手ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOは6月1日、同氏が個人として2004年に設立した慈善財団ブルームバーグ・フィランソロピーズを通じて、気候変動枠組条約事務局に最大1,500万米ドルを提供すると表明した。同日、米トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明し、米国政府からUNFCCCに拠出される予定であった資金が拠出されないことになった。その分をブルームバーグ・フィランソロピーズが自発的に肩代わりする。 ブル [...]
米トランプ大統領は6月1日、ホワイトハウスで、気候変動枠組条約パリ協定からの離脱方針を表明した。トランプ大統領は、パリ協定は米国にとって不公平な内容であり、米国経済を痛めるものであると同協定を批判した。パリ協定には世界190ヶ国以上が署名しており、すでに147ヶ国が批准。米国も前オバマ大統領政権時代の2016年9月3日に批准し、同協定は2016年11月14日発効している。 パリ協定の大枠の内容は、各国自主的な二酸化炭素排出量削減目 [...]
米大手企業を中心とする30社のCEOは5月10日までに、米トランプ大統領に気候変動枠組条約パリ協定への残留を求める共同書簡に署名した。CEOらは、パリ協定に留まることが、米国企業、サプライヤー、顧客、地域社会にとって有益であり、協定から離脱することはマイナスの影響となることについて言及。各国が支持する枠組みに留まることで、企業は気候変動対応とビジネスに求められる変化の両方を追求できるとしている。 今回の共同書簡への署名は、米ウォー [...]
トランプ政権内で、パリ協定からの離脱派と残留派との間で意見対立が起きている。また、トランプ大統領が大統領選挙期間中に「パリ協定からの離脱」政策を表明したことで、同政策への支持を行うと見られていた石油業界からも、パリ協定への残留の声が出ている。4月18日のブルームバーグが報じた。 ブルームバーグによると、トランプ政権内で、パリ協定離脱派は、スコット・プルイット環境保護庁（EPA）長官とスティーブン・バノン首席戦略官・大統領上級顧問。 [...]
米トランプ政権が国際的な気候変動への対応が米国経済を痛めていると考え環境規制緩和を進める中、その議論の渦中にある米国の石炭採掘会社の一部からは、米トランプ政権に対して気候変動枠組条約パリ協定から離脱しないよう求める声が上がっている。ロイター通信が4月4日報じた。 パリ協定に残るよう求めた石炭採掘会社として、米国大手クラウド・ピーク・エネルギーやピーボディの名前が挙げらている。クラウド・ピーク・エネルギーは、米国がパリ協定に残り、パ [...]
米トランプ大統領は3月28日、環境保護庁（EPA）に対し、前オバマ政権時代に制定された米国気候変動政策の要であった「クリーンパワープラン」の見直しを命ずる大統領令に署名した。トランプ大統領は、昨年の大統領選挙期間中から、「クリーンパワープラン」の緩和または廃止を行うという政策を表明しており、いよいよ具体的な手続きに入ることとなった。 「クリーンパワープラン」の正式名称は、「Carbon Pollution Emission Gui [...]
米トランプ大統領は3月24日、カナダのエネルギー大手トランスカナダによる長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」を承認する大統領令に署名した。トランプ大統領は署名式の場で「米国エネルギー政策が新たな時代に入った」と述べた。同パイプライン建設プロジェクトでは、環境団体や米国先住民活動家からの反対を受け、前オバマ大統領は2012年1月から一貫してプロジェクト承認依頼の却下をしていた。 問題となっている「キ [...]
IT企業を中心とした米国企業127社は2月6日までに、連名でトランプ大統領の移民規制強化を発令した大統領令に意義を唱える法定意見書（amicus criae）を第9連邦巡回区控訴裁判所（連邦高等裁判所に相当）に提出した。同様に、米国18州及びワシントンD.C.の司法長官も2月7日、連名で大統領令に異議を唱える法定意見書を同裁判所に提出した。法定意見書とは、事件の当事者ではない個人や組織が裁判所に意見を提出するもの。 トランプ大統領 [...]
