【アメリカ】トランプ大統領、中国共産党軍事企業の有価証券の売却も禁止。大統領令改正 
米ドナルド・トランプ大統領は1月13日、「共産党中国軍事企業」と認定された企業の上場有価証券及び関連のデリバティブ商品の取引を制限する米大統領令13959を改正し、規制を強化した。これにより該当企業の有価証券保有者は身動きが取れなくなる可能性がある。 11月に署名された米大統領令13959は、 (さらに…)
IT世界大手米ツイッターとフェイスブックは1月6日から7日にかけて、米ドナルド・トランプ大統領のアカウントを停止すると発表した。1月6日米ワシントンDCの連邦議会議事堂で行われた2020年大統領選挙の選挙人投票数確定作業で、抗議活動家が暴徒化し議事堂内に侵入した件で、トランプ大統領の投稿が大きな原因となったと判断したことが理由。両社が、トランプ大統領のアカウントを停止するのは今回が初。 今回の事案では、ツイッターはまず、1月7日に [...]
【アメリカ】トランプ大統領、経済支援策の大統領令に署名。大規模支援策の民主党案を拒否
米ドナルド・トランプ大統領は8月8日、新型コロナウイルス・パンデミックに対する経済支援策として、給付の上乗せ等を実施する4つの大統領令に署名した。連邦議会で共和党提議の支援策が民主党の反対で進まないことを受け、大統領令の形で緊急歳出を決定した。 同大統領は、連邦議会が決定した支援策は、すでに失効しているか、近々失効期日を迎えるとし、今回の大統領令の正当性をアピール。法的根拠としては、スタフォード法（災害救援・緊急支援法）、3月に自 [...]
米トランプ大統領は7月19日、来る大統領選挙キャンペーンの一環として、「TRUMP」ロゴ入り使い捨てプラスチック製ストローを10本15米ドル（1,600円）で販売すると発表した。民主党が気候変動やプラスチック汚染問題で積極的に動く中、プラスチック製ストローを擁護する挑発的なアクションに出た。 トランプ陣営は、ストロー販売のキャッチコピーとして、「民主党の紙ストローは機能しない。トランプ大統領を支持し、再利用可能なストローを買おう」 [...]
米トランプ大統領は1月27日、ダボス会議の合間に、英ジャーナリストのピアーズ・モーガン氏とのインタビューに応じた。その中で、米国にとって有利な内容に修正されるならば、気候変動パリ協定に復帰してもよいとする発言した。前週には仏マクロン大統領が、米国含むいかなる国もパリ協定の再交渉は不可能だと発言しており、それにも関連しているとみられる。 トランプ大統領はインタビューの中で、「パリ協定に復帰したいよ。但し内容が再交渉されるならばね」「 [...]
金融情報世界大手ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOは6月1日、同氏が個人として2004年に設立した慈善財団ブルームバーグ・フィランソロピーズを通じて、気候変動枠組条約事務局に最大1,500万米ドルを提供すると表明した。同日、米トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明し、米国政府からUNFCCCに拠出される予定であった資金が拠出されないことになった。その分をブルームバーグ・フィランソロピーズが自発的に肩代わりする。 ブル [...]
米トランプ大統領は6月1日、ホワイトハウスで、気候変動枠組条約パリ協定からの離脱方針を表明した。トランプ大統領は、パリ協定は米国にとって不公平な内容であり、米国経済を痛めるものであると同協定を批判した。パリ協定には世界190ヶ国以上が署名しており、すでに147ヶ国が批准。米国も前オバマ大統領政権時代の2016年9月3日に批准し、同協定は2016年11月14日発効している。 パリ協定の大枠の内容は、各国自主的な二酸化炭素排出量削減目 [...]
米大手企業を中心とする30社のCEOは5月10日までに、米トランプ大統領に気候変動枠組条約パリ協定への残留を求める共同書簡に署名した。CEOらは、パリ協定に留まることが、米国企業、サプライヤー、顧客、地域社会にとって有益であり、協定から離脱することはマイナスの影響となることについて言及。各国が支持する枠組みに留まることで、企業は気候変動対応とビジネスに求められる変化の両方を追求できるとしている。 今回の共同書簡への署名は、米ウォー [...]
トランプ政権内で、パリ協定からの離脱派と残留派との間で意見対立が起きている。また、トランプ大統領が大統領選挙期間中に「パリ協定からの離脱」政策を表明したことで、同政策への支持を行うと見られていた石油業界からも、パリ協定への残留の声が出ている。4月18日のブルームバーグが報じた。 ブルームバーグによると、トランプ政権内で、パリ協定離脱派は、スコット・プルイット環境保護庁（EPA）長官とスティーブン・バノン首席戦略官・大統領上級顧問。 [...]
米トランプ政権が国際的な気候変動への対応が米国経済を痛めていると考え環境規制緩和を進める中、その議論の渦中にある米国の石炭採掘会社の一部からは、米トランプ政権に対して気候変動枠組条約パリ協定から離脱しないよう求める声が上がっている。ロイター通信が4月4日報じた。 パリ協定に残るよう求めた石炭採掘会社として、米国大手クラウド・ピーク・エネルギーやピーボディの名前が挙げらている。クラウド・ピーク・エネルギーは、米国がパリ協定に残り、パ [...]
