米ドナルド・トランプ大統領は4月18日、人事管理局（OPM）に対し、連邦政府機関の幹部職員に対し、雇用保護の対象外とする新たな規則を制定するよう命ずる大統領令に署名した。
今回の大統領令では、重要な政策決定、政策立案、政策擁護、機密保持の職務を担当するキャリア職員を対象とした公務員規則を改正し、「Schedule Policy/Career」を含める規則を制定しにいくもの。制定されると、業績不振を理由に迅速に解雇できるようになる。
新たな規則では、当該キャリア職員は、既存の超党派の実力主義採用プロセスを維持しつつ、個人的または政治的に大統領を支持する必要はないものの、法律と政権の政策を忠実に実行することを義務化する。
OPMは、最終的に連邦政府職員の約2%に相当する50,000人のポジションが新制度移行の対象となると見積もっている。国境警備隊や、賃金・労働時間調査官等、当該政策を実施する連邦政府の一線職員は同制度の対象外。
【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Creates New Federal Employee Category to Enhance Accountability
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