金融情報世界大手ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOは6月1日、同氏が個人として2004年に設立した慈善財団ブルームバーグ・フィランソロピーズを通じて、気候変動枠組条約事務局に最大1,500万米ドルを提供すると表明した。同日、米トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明し、米国政府からUNFCCCに拠出される予定であった資金が拠出されないことになった。その分をブルームバーグ・フィランソロピーズが自発的に肩代わりする。
ブルームバーグ・フィランソロピーズから寄付される資金は、ドイツ・ボンにあるUNFCCC事務局の管理費などに投じられる。トランプ大統領は、COP21パリ会議でパリ協定とともに国際合意に至った「グリーン・クライメイト・ファンド（緑の気候基金）」への拠出停止も決めている。緑の気候基金は近頃、二酸化炭素排出量の削減や発展途上国での気候変動適応支援に資するプロジェクトを行う民間企業からの提案書の受付を開始した。資金提供額は総額5億米ドルになる見通し。米国の拠出停止により、この活動にも暗雲が立ち込めている。
ブルームバーグ氏は、前ニューヨーク市長で、現在国連の都市・気候変動担当特使も務めている。気候変動の分野を含めたサステナビリティの分野に非常に積極的に発言、活動をしており、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の議長にも就いている。またブルームバーグ・フィランソロピーズは、2014年から、地方自治体、企業の気候変動対策などを支援している。
【参照ページ】Mike Bloomberg doubles down to ensure America will fulfill the Paris Agreement
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