【アメリカ】一部の大手石炭採掘企業、トランプ政権にパリ協定への残留を要請 2017/04/18 最新ニュース

 米トランプ政権が国際的な気候変動への対応が米国経済を痛めていると考え環境規制緩和を進める中、その議論の渦中にある米国の石炭採掘会社の一部からは、米トランプ政権に対して気候変動枠組条約パリ協定から離脱しないよう求める声が上がっている。ロイター通信が4月4日報じた。

 パリ協定に残るよう求めた石炭採掘会社として、米国大手クラウド・ピーク・エネルギーやピーボディの名前が挙げらている。クラウド・ピーク・エネルギーは、米国がパリ協定に残り、パリ協定加盟国間での化石燃料技術を「バランスの取れた合理的で適切なもの」にするよう促していくことが、相応しいスタンスだと言ったという。気候変動対策では、二酸化炭素排出量が比較的多い石炭に対する懸念が世界的に強まっているが、クラウド・ピーク・エネルギーやピーボディーは、国際的な議論の中に入り、極端な石炭利用削減の方向に行かないように努めることが、重要だとしている。

 クラウド・ピーク・エネルギーやピーボディーなど米国大手の石炭採掘企業は、米国内だけでなく国外での石炭採掘プロジェクトにも関与している。ロイター通信によると、両社と議論をしているトランプ政権スタッフも、パリ協定から離脱してしまうと、石炭と気候変動に関する議論を、環境政策により積極的な欧州各国が主導することになってしまうことを危惧。石炭採掘企業は、国際的に石炭エネルギー利用を続けるためには、パリ協定の下で高効率石炭火力発電や炭素回収・貯留(CCS)技術に対する資金供給がなされることが重要だと考えており、また、石炭採掘プロジェクトに対し世界銀行など国際機関からの資金援助が続くことも期待しているという。
 
 トランプ大統領は、大統領選挙機関中にはパリ協定からの離脱をちらつかせていたが、大統領就任後はこの問題についての姿勢を明確にしていない。トランプ政権幹部や与党共和党からは、パリ協定に反発する声も多い。米国の小規模石炭採掘企業の多くもパリ協定からの離脱を支持している。

【参照ページ】U.S. coal companies ask Trump to stick with Paris climate deal

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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